老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「安保法制違憲訴訟」-差止請求訴訟・第2回期日

2016-12-21 23:42:42 | 集団的自衛権
今日は、今年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第2回期日」が東京地裁でありました。今回も傍聴希望者が多く(1.5倍位)抽選となりましたが、私は何とか当選し、無事傍聴席に座ることができました。

最初に代理人から、被告答弁書の中で「行政処分性」を争い、「安保法制の違憲性を認否しないように求めていること」について、古い認識と批判。平和的生存権、人格権、憲法改正決定権は具体的権利であり、それを侵害している行政と国会の暴走を司法が食い止めるよう、裁判官に訴えました。

次に裁判長から裁判の進め方について、「被告は意見陳述に反対と主張しているが、裁判所としては、一回に2人程度、短時間なら認める方針」と説明があり、原告の意見陳述が始まりました。

今回意見陳述をした原告は、長崎の被爆体験者の田中煕巳さんと、原発施設で技術者として働いていた小倉志郎さんの二人でした。

田中さん:
長崎で被爆。自分たち母子は無事だったが、5人の親戚が犠牲となった。爆心地の悲惨な状態を見て衝撃を受けた。当時アメリカはABCCを設置したが、被爆治療ではなく被爆傷害の調査が目的だった。国内では被爆者に対する差別が根深くあった。一旦戦争を始めたら必ず核戦争に向かう。安保法制により、日本がこれに加担することは耐え難い。

小倉さん:
大学で原子力について学び、技術者の立場で柏崎や福島の原発施設で安全管理責任者として働いていた。スリーマイル、チェルノブイリ、退職後には福島の事故を目の当たりにして、原発の脆弱さを思い知った。海岸線に原発を50基以上持つ日本は、原発への武力攻撃を受けたら、ひとたまりもない。炉心や電気系統へのテロ攻撃でも原発事故は起き得る。平和でなければ、原発の安全性は確保できない。安保法制は戦争への加担を許し、戦争は憎しみを生み、将来に亘って日本に暮す人々への平和的生存権を毀損する。

原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で次回以降の進行が話し合われ、閉廷しました。次回は4月14日ということです。

今のところ、裁判長は中立的な立場で原告の主張に耳を傾ける姿勢を見せていますが、「少人数」「短時間」といった言葉がでてきたところが少し気になります。私も原告の一人として、これからの成り行きをしっかり見守っていきたいと思います。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子

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