安倍政権内の懲戒処分のスピード格差

安倍首相の森友・加計・桜を観る会問題は疑惑紛々、世論調査でも不満噴出なのに、誰も処分されずに無罪放免。

一方自民党秋元議員のIR（カジノ型リゾート施設）に関する外為法違反疑惑は、間髪を入れずに検察捜査。

また総務省の事務方トップの現役事務次官が、日本郵政の副社長（元総務省事務次官）に極秘の行政処分情報を先輩後輩の癒着関係から漏洩した問題に対する事務次官更迭処分も、省外に事件が漏れる前の懲戒処分であったように見える。

どちらもマスコミも寝耳に水のスピーディな捜査と懲戒処分であったといえるだろう。

どうして安倍首相の関わる問題は誰も処分されずに、後者のケースではスピーディな処分ができるという格差が生じるのか。

法の下の不平等であると同時に、安倍首相が関わる不詳事への国民不信の目くらまし、あるいはそれを逆利用した「安倍内閣はしっかり不正の捜査と処分を実行しているよ」という国民へのデモンストレーションが透けて見えるのは、下衆の勘ぐりだろうか。

そもそもIR問題も日本郵政問題の発端も、政府の推進した一大プロジェクトが根底にある。これにあやかる利権が見え隠れする。

例えば総務省事務次官の日本郵政副社長（先輩事務次官）への省内極秘情報の漏洩は、事務次官退職後の天下りポストが暗黙の了解事項だったのでは、と勘ぐられてもやむを得まい。

いみじくも高市総務大臣は事後、監督官庁の総務省から日本郵政の取締役に天下るのは不適切と述べたが、官僚にとっては一過性のつむじ風のようなもので、馬耳東風であろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔