老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

北朝鮮の脅しは危険な領域に達した

2017-09-15 09:38:52 | 北朝鮮問題
14日の朝鮮中央通信によると、
『北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し、「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。(以下略)』
とのことである。

こうした危険な北朝鮮の威嚇であるが、先日の「流水さんの冷静な分析」もおそらく当たっているように思えるふしがあり、この威嚇が実際の交戦権の発動を直ちに意味するものではないと解される。

しかし、北朝鮮の歴史的な成り立ちを考慮すれば、現在の国際情勢だけで判断するのは妥当性を欠く。なぜなら、北朝鮮という国は旧ソ連が急造した国家であり、金日成はアジア系のソ連人だったのである。

そうだとすると、(国際政治の常識でもあるが)朝鮮戦争は終了しておらず、現在は停戦状態のままであり、その意味で「冷戦構造」は北朝鮮とアメリカ、それに韓国との間では凍結状態にあると観なければなるまい。

ここで思い起こされるのは、旧ソ連とアメリカとの間で核戦争の一触即発の状況を招いた「キューバ危機」である。

アメリカは、第二次世界大戦後もアメリカ大企業を通じてキューバの植民地支配を継続し、特に大土地所有による小作農などの支配は、キューバ国民の解放意識を高めていた。その結果「キューバ革命」が起こったのである。

この革命はアメリカ政府の共産主義への危機感を招き、キューバの革命政府を潰す政策が発動される。そして、このタイミングとあわせ、ソ連の軍事介入があり、核戦争の一触即発状態になったわけである。(とはいえ、ソ連は軍隊の派遣ではなくミサイルの配備を革命政府に融通しただけであるが。)

この核戦争の危機に際して、ソ連の党首フルシチョフとアメリカ大統領のケネディとの間のホットラインで、核戦争の危機は回避された。危ない状況だった。

この歴史的な状況と、現在の北朝鮮対米・日・韓の有事情勢は、類似しているとも言えるのではないか。軍事的な衝突になれば東アジアの平和どころか、全世界に及ぶ核戦争に直結する危機的な情勢である。

確かに、流水さんの分析のように、金正恩はアメリカの軍産複合体と通じている側面もあるにしても、究極的にはアメリカ政府と北朝鮮の軍事的衝突に至らない「話し合い」による決着が、多分落としどころになると予想できる。

しかし日本の安倍政権は、こうしたアメリカと北朝鮮の思惑を超えて、終始、軍事的衝突しか残されていないような外交を取り続けてきた。これは非常に危ない外交であり、安倍首相は「キューバ危機」の教訓すらもきちんと理解できていないのではないか。(知性が低すぎる懸念もある。)

アメリカも最期には軍事的衝突を回避する意図で、現在の対北朝鮮外交を取っているのに、そうした意図も理解できない安倍政権が暴走すると、北朝鮮の脅しがリアルに実行される危険も大きいのである。

安倍が北朝鮮と本格的な軍事衝突も辞さないという首相であるなら、日本と日本国民は崖プチに立たされていると言えるのではないだろうか。

「護憲+コラム」より
名無しの探偵

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日本の地政学的リスク (竹内春一)
2017-09-16 09:45:15
日本と北朝鮮が戦争する理由がない。しかし先週水爆実験が行われると、地政学的リスクから株価が大きく下げた。核実験により企業の業績が低下したのではなくて、ファンド(主に外資系)による空売りが行われて、資金が一時的に退避したからである。ここで思い出すのがリーマンショックである。あの時も一時的に資金の退避が起きて、市場の金融資産は半分になった。一時的な退避であっても、日本人にとっては大きな損失であった。総務省の統計によれば、2008年、日本の金融資産は2割減少した。一時的な退避の結果であった。ところがアメリカの金融資産は2008年を通して全く減少していない。結果から見れば日本を狙い撃ちにしたリーマンショックであった。

あれから9年、今では日銀まで年80兆円の日本国債購入で、日銀の財務内容はパンパンに膨らんでいる。メタボリックな財務内容では朝鮮危機に端を発した、経済危機で、日銀危機は国民全体の経済的な危機になる。おそらく日本の金融資産は5割も減少するだろう。


安倍首相の祖父である岸信介元首相は田中角栄とは正反対で、アヘンの密売で巨万の富を築いたひとである。その遺伝子が生きておれば、朝鮮危機を端とした国民の経済的な危機にほくそ笑むかもしれない。または朝鮮危機で莫大な利益を目論むファンドとつながっている可能性もある。森友家計のみみっちい国庫私物化よりも遥かに大きな、国民資産の私物化を実践して首相の座からさよならするかもしれない。 
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