日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待

１７日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880981000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_025

この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は６カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。

先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。

巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。

一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード（金氏の存在）を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。

この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。

岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。

これを奇貨としてトランプ大統領が６カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。

この大胆な策は軍産複合体（下記url)に与してきた歴代の米大統領（政治のプロ）には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A3%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔