「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
http://blogos.com/article/130049/
論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
(*注:2015年)
「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
http://blogos.com/article/130049/
論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
(*注:2015年)
「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
