老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

日本政府の外交課題(北方領土と拉致被害者の帰属)

2018-11-22 12:19:22 | 安全・外交
北方領土と北朝鮮による拉致被害者問題は、日本にとって不当に奪取された領土と拉致の問題であろう。そしてどの政党が政権に就こうが避けては通れない外交課題でもある。

安倍首相も、この二つの外交課題は自政権で解決すると豪語しているが、ロシアの反応は鈍く、北朝鮮からは無視されて苦戦している。そして先日のシンガポールでの安倍・プーチン会談で安倍首相は、ファーストネームで呼び合う程親近感のあるロシアのプーチン大統領に、『歯舞・色丹に「米基地置かぬ」』と語ったと、11月16日の朝日新聞朝刊は1面トップの見出しで報じ、朝日デジタルも下記のように報じている。

https://www.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html?iref=pc_extlink
2018年11月16日、

『北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」
日ロ領土交渉における三つの課題
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、2島の主権や国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の帰属など難題が待ち受けている。』

ところで小生は北方領土返還問題で10月23日付け下記記事の「*その他」の項で、「日本が中立国になれば、北方領土返還交渉も容易になる」と投稿している。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/7bf2a70a82800bcca623a37121573379

『日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)
*その他
・中立国になれば、ロシアの北方四島返還拒否の最大の理由と思われる領土返還後の在日米軍基地建設の可能性はなくなり、またロシアが択捉島で軍事訓練をする必要もなく、今までより返還交渉が容易になるはずである。そして返還後はロシア現住民の50年間の居住を認めながらサハリン、ハバロスク方面への経済援助に注力し、そちらへ北方領土のロシア住民が移住し易い環境を造る。』

東西冷戦時代のソビエト時代から現在のロシア時代になっても米ロ間の安全保障上の不信感は解けず、昨今では中距離ミサイル開発競争が再燃している。またメディアが報じているとおり、日米安保条約が北方領土返還問題解決のネックであることは、今回の安倍・プーチン会談で改めて明白になった。

特に米ロ間の安全保障の問題は日本が考えている以上に熾烈な根深い競争があると思われる。一方で日ロ首脳の関係は安倍・プーチン氏がファーストネームで呼び合う程、日ロ歴史始まって以来の緊密な関係に在る。

それだけに逆に日本が日米安保を維持しながら北方領土返還交渉をすることには限界が見えたと言える。国家間には各々歴史上も利害関係があり、個人的人間関係で解決できる問題には限界があると言うことである。日米安保条約は東西冷戦の産物で在り、もしかすると北朝鮮の拉致発生も冷戦時代の事件であり、その解決にも陰を落としているかもしれない。

いずれにしろ、今回の安倍・プーチン会談で、日米安保条約と北方領土問題は両国にとって相対立する問題と再認識すべきであろう。ロシアにしてみれば、交渉相手の日本が対立する米国と安全保障条約を締結しているのに、戦略上の要衝である島々を返還できるはずがない。これは国際常識ではあるまいか。

よって日米安保条約維持政権には北方領土返還は今後とも無理であろう。野党は政権についたらこの問題をどう解決するつもりであろうか。自民党政権の二の舞か。そうではなく、永世中立国になり返還交渉するしかないと思うのだが・・。

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
厚顔

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