百の説法 屁一つ！

６・１２の歴史的米朝首脳会談以降、多くの評論がなされてきた。時代を変えるこの種の会談の評価は、必然的に語る人間の歴史認識・時代認識を否応なく露呈させる。さらに言えば、歴史認識・時代認識を形作る【哲学】が浮き彫りになる。

では、今回の会談の肝は何か。

◎朝鮮半島の戦争状態を終わらせ、【平和と安定】の時代を齎すことにある。

トランプ・金正恩会談は、北朝鮮・米国両国の指導者が、この認識を共有できるかどうかの確認が最重要だった。それができたからこそ、あのような歴史的和解ができた、と考えるのが筋。

非核化のプロセスが細部にわたって詰められていないとか、どちらが勝利したかとか重箱の隅をつつくような議論などは、こういう歴史的な「パラダイムチェンジ」の意味を全く理解していない。

◆共同宣言にＣＶＩＤ（complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」）が盛り込まれなかったことを批判する言説
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以前から何度も主張しているが、ＣＶＩＤという方法論そのものが、米軍産複合体が敵と認定した相手国の政権転覆を正当化するためのもの。（リビア・イラクなど）
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と言う事は、ＣＶＩＤ理論を持ち出す事自体が、和平成立を妨害する目的だと考えられる。
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日本で考えれば、安倍内閣成立以来、【北朝鮮の脅威】を口実に【軍備拡大】路線をひた走っている。⇒国難解散を強行したり、防空演習まがいのＪアラートを鳴らしたりする⇒今や、ＧＤＰの２％を超える軍備増強が叫ばれている。
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【朝鮮半島の平和と安定化】は、この安倍内閣の軍備増強路線に対する根本的疑義を生じさせる。小野寺防衛相が、軍備増強の必要性は低下していない、と強弁しているのはこの文脈による。
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この事情は、米国の軍産複合体も同様
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軍産複合体は戦争が飯のタネ。⇒　※【平和と安定】は、軍産複合体にとって【悪夢】
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◆つまり、「平和と安定」に反対する論理を展開している連中は、人の命より金儲けと考えている、と思われても仕方がない。

よく考えてみればすぐ分かる。圧力を強化すればするほど相手国の態度の硬化を招く。戦後、米国はこの手法で相手国の反発を意図的に作り出し、戦争に持ち込み、体制転覆を何度も行ってきた。ＣＶＩＤはそのための便利なツールなのである。
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ところが、北朝鮮は、背後に中国・ロシアが控えているため、しぶとく抵抗してきた。そうそう簡単に屈服する相手ではない。
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◎トランプ大統領はこの状況を変えるための手を打った。つまり、朝鮮半島の「平和と安定」を最優先課題にし、それ以外のこまごまとした理屈は後回しにしたのである。
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◎ここを最大限に評価すべきである。

トランプ大統領がなぜこのような発想ができたかを考えれば、現在の日本の政治状況や言論状況の閉塞状態を突破できる可能性がある。

トランプ大統領が意識しているかどうかは判然としないが、今回の会談で示された彼の思考法は、【演繹法】である。【演繹法】というのは、「××だから、○○である」という論理を数珠つなぎにしていき、結論を引き出す方法。三段論法ともいわれる。

トランプ大統領は、【朝鮮半島の平和と安定】こそが【覇権から手を引き、軍産複合体の力を削ぐ】という彼の命題に最も効率的な方法である事を認識していた、と思われる。
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それを実現するためには、北朝鮮の金正恩委員長を動かす必要がある。
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その為、最大限の圧力をかけると称して、戦争前夜とも思わせる【瀬戸際外交】をおこなった。⇒同時にそれは核戦争間際の恐怖を軍産複合体にも与え、彼らの北朝鮮敵視政策（儲けるための方便）をひるませた。
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そして、金委員長との会談では、【朝鮮半島の平和と安定】を最優先し、会談の成功を導いた。
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◎会談の成功→北朝鮮を取り巻く環境が「劇的に変化する（現に、ウランバートルでの国際会議では、西側諸国が北朝鮮外交官との名刺交換に狂奔していた）
◎この変化が、朝鮮半島の【平和と安定】をそれこそ【不可逆的な】ものにするのである。

それに対して、日本や米国の軍産複合体の代弁者、政治家、学者、評論家、メディア関係者などの論理のほとんどは、【帰納法】によっていた。帰納法とは、多くの観察事項（事実）から類似点をまとめ上げることで、結論を引き出すという論法。

彼らの立論の大半は、過去の北朝鮮政府の裏切りを指摘し、だから北朝鮮は信用できない。そんな政府と合意するなど正気のさたではない。さらに、激しい弾圧などを行う金正恩委員長のもう一つの顔を指摘し、そういう人間と会談する事自体が間違いだと主張している。

しかし、今回の会談についての彼らの議論は、おそらく敗北するだろう。なぜなら、彼らの議論では、世界の人々に【希望】を与えることができない。【希望】こそ、時代を変革する最大の動力である。

トランプ大統領と金正恩委員長の会談は、彼らの思惑、様々な計算を超えて、現実に世界の多くの人々に「希望」を与えた。この「希望」をなえさせ、消しさる言説は、人々の心の琴線に触れることはない。文字通り、【百の説法　屁一つ】の状況になる。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

６月１０日（日）ＮＨＫ日曜討論の人選について

１０日の日曜討論は１２日の「米朝首脳会談の行方」がテーマで、大学教授や外務省ＯＢ等６名の識者が出席しての討論であったが、小泉元首相の北朝鮮訪問を成功させた元外務審議官の田中均氏を欠いたのはミスキャストであろう。

よってマスメディアの報道の域を出る秀でたコメントはなかったように思う。この種のテーマでの議論であれば、田中氏は余人をもって代えがたい北朝鮮問題のエキスパートで、米朝会談前に彼の所見を聞けなかったのは残念であった。

「護憲＋ＢＢＳ」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より
厚顔

米朝会談・東アジア戦後体制崩壊の第一歩

６月１２日。おそらくこの日は、世界に唯一残った冷戦体制の終焉と同時に東アジア戦後体制（米国覇権体制）の崩壊の第一歩として歴史に記録されるだろう。トランプ大統領と金正恩委員長と会談は、きわめて歴史的な意義を持った会談だった。

では、これからの米朝関係、東アジアの体制はどのように変化するのか。それを読み解くカギは、今回二人によって調印された「合意文書」にある。

・・・１２日、シンガポールで開かれた米朝首脳会談で、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が会談後、共同声明に署名した。

共同声明によると、両首脳は１．米朝関係の正常化、２．韓半島（朝鮮半島）の平和体制保障、３．韓半島の完全な非核化、４．韓国戦争（朝鮮戦争）の遺骸送還－－など４項目に合意したことが分かった。・・YAHOOニュース　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000051-cnippou-kr

この後のトランプ大統領の記者会見を見ると、どうやら非核化について以前の米国のように、ＣＶＩＤの適用を厳密に求めなかったようだ。

イラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィーに行ったように執拗な査察・検証を繰り返し、完全に武装解除をさせておいて、その後体制崩壊を行うという米国方式は、北朝鮮の厳しい拒絶にあったと考えられる。このあたりの知恵は、中国側から与えられたのであろう。

ましてや、イランと非核化の合意を破棄したトランプの米国である。米国の口約束など信用できない、という北朝鮮側の言い分は一定以上の説得力を持ったはずである。

実は、トランプ大統領は、メディアのプロパガンダほど「非核化」に対して情熱を傾けていいなかったと考えられる。それより何より、北朝鮮との歴史的会談を行った大統領という名誉が欲しかったのだろう。わたしはその動機を不純とは思わない。そんな動機の詮索より、北朝鮮のトップとの直接会談を行い、膠着した朝鮮情勢や東アジア情勢の変化や流動性をもたらした結果の方が重要だと考える。

そういう意味で、１．米朝関係の正常化、２．韓半島（朝鮮半島）の平和体制保障、は、トランプ大統領の狙いを見事に具現化している。

わたしが考えているトランプ大統領の世界戦略は以下のようになる。

※米国は覇権国家から手を引く
※軍産複合体を弱体化する

トランプ大統領の一見奇矯な政策を「世界覇権」から脱出のための手段という視点で俯瞰すると、きわめて一貫性に富んでいる。同時に、トランプ大統領の過激な、過激すぎる発言（特に北朝鮮などに対して）を軍産複合体を弱体化するという視点で見ると、過激すぎる発言で本当に戦争が近いのではないかという危機を煽る。本当に戦争になったら儲からない軍産複合体は、トランプ大統領を説得する。

そうしておいて、軍産複合体の邪魔を排除して、北朝鮮との融和交渉に入る。

表面上の強面とあまり上品ではない物腰と、強引な物言いでトランプ大統領の「戦略」など軽視してしまいがちだが、なかなかどうしてトランプ大統領は強かでやり手の大統領かも知れない。

貿易の不均衡是正を名目にして、ＥＵや中国、日本などに関税をかけるという誰がどう見ても国際ルールを無視した強引な手法をとるのも、「覇権国家」からの脱却という視点で見るときわめて有効な手法である。

ＥＵなどから言わせると、米国の強引な手法にはついていけない。となると、必然的に米国をあてにできなくなる。こんな無茶苦茶な議論を振りかざす国を「覇権国家」として認められない。トランプ大統領はここでも「覇権国家」から抜け出し、世界の「多極化」を促している。

エルサレムをイスラエルの首都として認め、米国大使館を移転させたのも同じ文脈で説明できる。

昔から米国議会は、エルサレムをイスラエルの首都として認めている。ただ、パレスチナをはじめとするアラブ諸国の反発を考えれば、それを行う事は火に油をそそぐようなもの。イスラエルとパレスチナの仲介者としての米国の立場を考えれば、できない。だから、過去の大統領は理屈をつけては引き延ばしてきた。

トランプ大統領は、過去の大統領ができなかった原因を米国が「覇権国家」である事に求めている。「覇権国家」であると思うから、様々な国に配慮して思い切った政策が打てない。ならば、「覇権国家」であることを辞めれば良い。これがトランプ流政策決定の思想であろう。

もはや米国は、アラブの仲介者としての立場を完全に放棄したのである。要するに、覇権国家を辞めたというわけである。

今回の米朝会談。日本のメディアは、「完全で検証可能な不可逆的な」非核化などという軍産複合体の論理を、さも正義の議論のように主張してきた。同時に安倍首相の口車に乗って、「拉致問題」の解決などというおとぎ話を主張してきた。

ＣＶＩＤの論理は、核保有国には適用されない。これらの国は、国連の非核化の動きに対してきわめて非協力的というより、敵対的ですらある。核保有国以外が核を所有すると、ＣＶＩＤを厳しく適用し、査察をし放題。挙句の果てには、政権転覆も辞さない。ＣＶＩＤの適用を声高に主張する論者は、この矛盾を説明しなければ説得力を持たない。

「拉致問題」についていえば、基本的に日朝二国間の問題である。蓮池透氏が指摘するように、安倍政権下の五年間拉致問題はほとんど進展していない。「拉致問題」の解決には、それこそ話し合いしかない。それを圧力一点張りでは解決したくても、その方策が見つからない。

まして、金正恩委員長は、軍部の反対を押し切って「非核化」に舵を切った。不倶戴天の敵である米国との交渉に踏み切った。文字通り、彼は今回の会談に命を懸けている。拉致問題の解決など、思案の外だろう。

トランプ大統領だって同様。今回の会談に失敗すれば、軍産複合体の力を削ぐどころか、トランプ大統領の権威失墜は必至。この失敗は、秋の中間選挙に直結する。そんな彼らが、他国の問題である「拉致問題」を必死に議論するわけがない。まあ、議題の一つに挙げた程度になるのは最初から分かっている。

そんな事のために、数千億単位の買い物を米国からすると安倍首相はトランプ大統領に言ったそうだ。その程度の批判すらできない日本メディアは、死んでいると言わざるを得ない。

では今後の朝鮮半島はどうなるのか。東アジア情勢はどうなるのか。今回の会談では宣言されなかったが、おそらく次回かその次ぐらいの会談では、朝鮮戦争の終結が宣言される可能性が高い。

もし、朝鮮戦争終結が宣言されると、国連安保理が安保理決議８３の状態（韓国を侵略した北朝鮮の脅威を抑えるため、国連加盟国が派兵して韓国軍を助ける必要がある状態）の終了決議をするだろう。そうなると、在韓米軍の駐留の国際法的根拠がなくなる。

トランプ大統領は今日の記者会見でも、在韓米軍約３万の撤退について否定しなかった。ただ、この米軍の撤退については、米軍や韓国内で米軍によって利益を得ている人間たちの強い反対もあるので、すぐ実現はしないかもしれない。

もし、米軍が撤退すると、韓国の米国従属は終わる。韓国と北朝鮮の統一はすぐにはできないだろうが、経済的な一体化はかなりの速度で進むだろう。特に北朝鮮の地下資源は世界有数のもので、米国・中国・ＥＵ・ロシアなどの企業が虎視眈々と狙っている。

以前にも指摘したが、ロシアのプーチン大統領の提案（韓国と北朝鮮を鉄道で結び、それをシベリア鉄道や中国の鉄道に連結する。ロシアからガスのパイプラインを引くなど）に代表されるように、朝鮮半島とロシア・中国・モンゴルなどを包摂した一大経済圏ができる可能性が高い。

つまり、今回の米朝会談は、このような「地政学的大変動」をはらんだ会談なのである。

トランプ大統領の大目的である「覇権からの撤退」は、世界の「多極化」を推進し、２１世紀世界の大変動をもたらす可能性が高い。

日本の政界、日本メディアが世界性を失って久しいが、今回ほど彼らの時代遅れが際立ったイベントはない。ＴＶで「らしい」発言をしたのは、原田武夫（元六ケ国協議に参加した外務官僚）だけである。（あべまＴＶ）彼は、今回の米朝会談の目的は、非核化などではなく、「朝鮮戦争の終結宣言と朝鮮半島の平和宣言」だと断言していた。現実に彼の予言通りに事は動いた。

「拉致問題」のみにこだわった報道をしている日本メディアの世界性のなさにあきれ果てている。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

明日の米朝会談は合意かパールハーバー再来の選択かだ

いよいよ明日は２１世紀最大の会談といってもよいであろう。世界のメディアは会談成功か否かで固唾をのんで見守っている。過去の米朝会談とはプロセスもトップのキャラクターも違うゆえ、過去の米朝会談での経緯や経験は常識として通用しないのではなかろうか。

先ず今回の会談までのプロセスであるが、両国は一時一触即発の戦争直前まで行き、一瞬地獄の釜の底を覗いて観ている。このインパクトは両首脳にとって会談を成功させたいとの心理に繋がっていると思われる。また両首脳とも会談を成功させねばならない国内事情を抱えていることも共通しているように思われる。

かつて米国は日本を追い込んで真珠湾攻撃を誘発して、結果的に日米は悲惨な戦災を経験した。しかも今回は核戦争になる可能性もあり、その戦災の影響は在韓在日米軍、韓国、日本、北朝鮮に及ぶことは必至で被害甚大である。このような状況をトランプ大統領と金委員長がイメージできないはずがない。

次に二人のキャラクターであるが、トランプ大統領は歴代大統領と違い国防省や国務省のテクノクラートを信用しない政治スタイルである。このことは会談成功にプラスにはたらく。テクノクラートこそ軍産複合体と与して戦争慣れして感覚が麻痺し、適時どこかで戦争をすることが米国が世界一のステイタスを維持し続ける方法だと信じている。

一方金委員長は祖父や父とは違い、物心ついた頃には東西冷戦は終了し、各国で共産主義経済は破綻しており、イデオロギー戦争に固執する必要もない。またスイスに留学し、自由、民主主義の空気も吸っている。青春時代の良き想い出は誰しも忘れられないものであり、それに近い国体にしたい感情があるやも知れない。しかし祖父と父が築いた旧体制は簡単には変えられない。絶対的権力が必要である。今その時が来たと思っての今回の行動とも考えられる。その意味では両首脳とも機を見るに敏な処は共通している。

先ほど米国側から明日のトランプ大統領のシンガポールからの帰国時間も発表されたが、これはほぼ両国の事務方でトップ会談の合意が整ったことを意味しているのではなかろうか。

その内容は朝鮮戦争終結、北朝鮮の体制保障、核廃棄と経済制裁解除の段階的な推進が合意点ではなかろうか。核廃絶は物理的にみても一気には無理で、期限を決めて段階的にしかできないであろう。例え米国に一任すると言われても段階的にしか廃絶できないはずである。

しかし既に所有する核爆弾数が正直に報告されるかは疑問であり、他国には分からない。例えば全核保有国が核廃絶に合意したと仮定しても、各国が正直に保有数を申告し、廃棄するとは思われない。人間に猜疑心と疑心暗鬼はつきものであるからである。よってこの問題は相手を信用するしかない。こだわりすぎては会談は失敗する。

一方拉致問題は、日朝両国で交渉することが打ち出されれば上々であろう。トランプ氏から安倍氏へ拉致のことは伝えたとの電話報告が落ちとなる可能性は十分にある。しかし安倍首相もこれは想定内で、国民向けのパフォーマンスを意識してのトランプ頼みのジェスチャーに見えて成らない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔

森友問題の幕引きを許さないー民主主義国家存続のために

森友問題において、総理（とその妻）による政治の私物化を許し、浅薄な言動を庇い立てするために、財務省が組織を挙げて嘘をつき、隠蔽し、改ざんをし続けてきたという異常な事実が明るみに出て、彼ら「公務員」が「一部（権力者）の奉仕者」の役割に奔走し、膨大な時間と労力を費やしてきたことが明らかになりました。

また、佐川理財局長（当時）らに対する私たち（＊）の「背任容疑」「証拠隠滅容疑」の告発に対し、５月３１日、大阪地検は「文書の効用を失ったとは認められない」「故意に国に損害を与えたとは認められない」などとして不起訴処分を下し、不正をただす司法の入り口までもが、不偏不党の立場を捨てて、「一部の奉仕者」の立場を選択するという事態が起きています。
（＊森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）

戦後、日本が近代国家、民主主義国家の一員として再生するために、新たな社会の仕組みが作られ、憲法に明記されました。そして、憲法は、その仕組みを支える公務員を、第１５条の中で「全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定しています。

それにも拘わらず、今のように、法治国家、民主主義国家の前提を公務員が自ら否定して、愚かなくせに優れたリーダーぶる総理大臣にひれ伏し、率先して国民に虚像を示す作業を続けるようでは、今後日本は戦前の姿に後戻りし、民主主義を前提とする国際社会から孤立しかねません。

今回私たちは、現状を正すために、検察審査会に審査申立書を提出し６月６日に受理されました。こうして、検察審査会が良識の最後の砦として、公平・公正な審査をすることを期待していますが、一方で、財務省をはじめ、各省庁の職員一人ひとりも、官邸にひれ伏す今の姿勢について、求められる存在の原点に照らし、このままで良いのか、深く顧みて欲しいと思います。

昨日東京では「安倍政権退陣を求める６・１０行動」が行われ、雨の中、１２時からの「財務省前納税者一揆」では２５０人が集会とデモに参加し、２時からの「国会前大行動」では２万７千人の市民が集まりました。「大人しい日本人」と不思議がられる私たちですが、安倍政治への怒りは治まりようもなく、真っ当な政治実現への市民の意思が衰えることはあり得ません。

あきらめることは負けること。負けるわけにはいかない、民主主義をあきらめるわけにはいきません。法治国家のルールに則ったあらゆる手段を尽くして、一刻も早く民主主義を取り戻し、民主主義国家の存続を護る覚悟です。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

安倍政権退陣を求める６・１０行動

６月１０日、都内では安倍政権退陣を求めて以下の行動が行われます。

＝＝＝
①財務省前「納税者一揆」行動＋デモ
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/610-0ee4.html

☆安倍内閣は総辞職せよ！　☆麻生の居直り、許さない！　☆佐川の不起訴、ふざけるな！

６月１０日（日）１２時～　アピール行動　＠財務省前
　　　　　　　　１２時４５分～　デモ行進（日比谷公園西幸門～）
☆その後②の国会前大行動に合流します。

主催：「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/

＝＝＝
②安倍政権の退陣を要求する６・１０国会前大行動　
http://sogakari.com/?p=3528

☆退陣へ、もうひと押し。
９条改憲ＮＯ！政治の腐敗と人権侵害を許さない！☆

６月１０日（日）１４時～１５時３０分
＠国会正門前

主催：６・１０国会前大行動実行委員会
連絡先：総がかり行動実行委員会　http://sogakari.com/?page_id=28
＝＝＝

森友問題を巡る佐川氏らの改ざん、背任容疑に大阪地検特捜部が不起訴処分を出し、財務省が関係職員の処分を発表したことで、モリカケ問題は終わったことにしたい安倍政権。
でも冗談じゃない！「膿」の源である安倍首相（夫婦）や財務省トップの麻生大臣が居座ったままでの幕引きなどあり得ません。
日本の政治を真っ当な姿に戻すために、今私たち主権者がしっかりと意思を示すことがとても重要です。

皆さん、この大行動に是非参加しましょう！

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

原発事故は終わらない

「大飯原発再稼働で、関西電力は電気料金を３％安くする」と言った記事を読んだ。また、「九州電力は、再稼働をしなければ電気代を引き上げることになるだろう」と言う記事もあった。

胡麻化されてはいけない。この電気料金設定の根拠に、原発事故はもちろん、通常運転で発生する放射能廃棄物の最終処理や老朽化原発の最終処理費用は考慮されていない。そこは国つまり税金頼りなのだ。電気料金が安くなるなら…と原発を肯定するのは愚かの極みだ。

原発の経済性は、福島第一原発事故で、全く引き合わないことが証明された。放射能汚染で住めなくなった土地、つまり国土を失ったことだけでも経済的にマイナスであることは十分に証明できるだろう。

今年の3月で、政府は避難命令により他都府県に移っていた避難民への住宅無償提供を打ち切った。もう原発は収束に向かっている、除染も行ったから非難の必要はないと、政府は言う。しかし実際は、住宅地はともかく、周辺の山野部は除染されていないし、除染土が野積みされているところもあるそうだ。

原発事故で家も仕事も失ったのに、嫌でも放射能汚染地へ戻らざるを得ない人も出てくる。しかし、ことに子供を抱えた家庭は、戻ることを選択しない人々も多いだろう。

甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下の福島県内の子ども約38万人が対象。昨年末までに甲状腺がんと確定したのは160人、がんの疑いのある人は36人にのぼる。http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15902.html

そして2020年のオリンピックに、IOC国際オリンピック委員会は、福島県内で野球やソフトボール競技を行う。思い出すのは、安倍首相の誘致演説だ。「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」

もちろん、これは、安倍首相が得意な嘘である。いったい、この時、何がコントロールされていたというのか。放射能汚染水は海に流れ込み、海洋を汚染し続けていたことは周知の事実だ。https://matome.naver.jp/odai/2138012008909888501

そして海洋汚染が継続していることは、あの産経新聞ニュースですら報道している。漁業に影響なしと断定するのが凄いが。https://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290003-n1.html

オリンピック開催は、こうした福島の現状を私たちに忘れさせることを意図した誘致だったのだろう。2020年、オリンピック、パラリンピックに出場する選手たちの姿を、私たちは楽しみ、応援するだろう。

しかし、福島の原発被害者が生活を破壊され、健康に不安を抱えていることを、私たちは忘れてはいけない。原発事故は終わっていないのだ。

原発は要らない。原発に投資するお金は、自然エネルギーの開発に回すことだ。ドイツやスイスなど原発を廃止した国も出てきている。

何より地震国である日本に、原発は危険すぎる。

「護憲＋コラム」より
珠

あら！「護憲＋ブログ」を見てたのね?！

小生は昨年２月の『新聞記事などの紹介』で、北朝鮮問題について６カ国協議メンバーとトランプ米大統領を意識して、下記のような投稿を２回行っている。いずれも１年４ヶ月程前の投稿であるが、今になってその期待が現実のものになりつつある。

まさか[「護憲＋」ブログが読まれているとは思わないが、しかし誰が観てるか分からないのがイントラネットの世界である。まさに「家政婦はみている」という文言は当たらずとも遠からずの感がする。

「中国、北朝鮮への制裁（年内の石炭輸入停止）を即実行」(2017.2.19)
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/61761e620a57c0df5ecada09469b7d7a
＝＝＝
１７日に続き、今日（１９日）の朝日デジタルニュースでは下記のニュース(url)が報じられた。兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、１年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし,窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか見物である。しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだように成っては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を６カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
＝＝＝

「日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待」(2017.2.18)
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/4c973d3bfb2beab2e8e51c012f0a3eff
＝＝＝
１７日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。

この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は６カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。

先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。

巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。

一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード（金氏の存在）を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。

この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。

岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。

これを奇貨としてトランプ大統領が６カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。

この大胆な策は軍産複合体（下記url)に与してきた歴代の米大統領（政治のプロ）には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
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「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔

カフカの世界か！ファシズム国家の惨状

カフカの代表作に【変身】という作品がある。主人公「グレゴリー・ザムザ」が突如虫に変身してしまう、というシュールな世界観を描いた作品である。最初に、この作品を読んだ時の新鮮な驚きを今でもよく覚えている。こんな世界を描いた作家はいなかった。

わたしは現在の日本の状況・国会の状況は、このカフカの世界に酷似していると考えている。近未来の日本国民の多くが、グレゴリー・ザムザの運命に遭遇する可能性が高いという予感がする。

全ての論議が、砂上の楼閣ならぬ「虚構の楼閣」。嘘が嘘を呼び、その嘘がさらなる「嘘」を呼ぶ。もはや何が真実で何が虚構なのかさっぱり分からない。まるで、白い闇の世界に迷い込んでいるようだ。

虫に変身したグレゴリー・ザムザは様々な危険に遭遇する。彼が、変身する前は想定もしなかった危険である。おそらく、これからの日本国民は、幾度も幾度も、ザムザと同様、想定もしなかった危険に遭遇するだろう。「なんでこうなるんだ！」あまりの不条理に何度も何度も叫び、うめき、苦しまなければならないだろう。

先の投稿で指摘したが、現在メディアを席巻しているのは日大アメフト問題。こちらの問題も国会論議に負けず劣らずシュールである。危険なタックルをした宮川君の苦しみは察してもあまりあるが、内田監督、井上コーチ以外のコーチたち、日大アメフト部の選手たち、日大の役員連中、現在就活中の日大生たちは、おそらく何度も心の中で呟いたはずである。「なんでこうなるんだ」、と。それより何よりタックルを受けた関学のＱＢ。その家族。関学の監督・コーチ・選手たちの気持ちは察してもあまりある。

この問題の根幹は、明確である。かって、大学・高校などの体育系部活では常識だった上意下達の人権無視で、理不尽で、暴力的体質。上の命令は絶対という世界。「無理偏」に「拳骨」と書いて、兄弟子と読む、という大相撲の体質を思い出していただければよい。「いじめ」も「パワハラ」も「セクハラ」も全てこの体質から生まれる。

この淵源を探れば、男子生徒の詰襟の学生服が、陸軍の軍服を模し、女子生徒のセーラー服が海軍の制服を模していた事に象徴されるように、日本の学校教育がもともと軍隊教育を模していたという点に求められる。（※忠君愛国精神を注入する国家主義的教育）

そのため、学校教育の体育が軍事教練を模し、帝国陸軍の兵士を育成することを大きな目的にしていた。現在でもその残滓は体育（運動）会に残っている。「整列」「右へ倣え」「右向けの右」などの「行進練習」。運動会の練習で散々絞られた経験のある人も多いだろう。昔、運動会では、「騎馬戦」「棒倒し」「組体操」などが定番だったのもこの理由による。

学校の部活動もその影響を色濃く受けていた。日本陸軍の教育と同じような人権無視で理不尽なしごき、暴力などが、「教育的指導」の名目で当然とされたのである。一年生は「奴隷」同然。四年生は「神様」同然などという大学運動部の常識がこれを象徴している。

戦後の民主主義教育のおかげで「非暴力」・「人権尊重」・「いじめの撲滅」などの理念が市民権を得、昔のような「体育会系体質」の部活動は、かなり少なくなった。しかし、日大アメフト部には、その伝統が、色濃く残っていたと言う事だろう。

日大アメフト部の教訓は、このような体質の指導者は、きわめて無責任である、と言う事を如実に示した点にある。独裁的・強権的・暴力的体質の指導者の多くは、自らの責任を感じ取る感性が決定的に欠落している。これは現在の安倍政権を見ればよく分かる。

彼らは、彼らの行為の結果、グレゴリー・ザムザのように予期せぬ批判や苦労に見舞われた人々の戸惑い、苦しみ、悩みなど全く想像もできない。人権教育の要諦に、「健康の人間は、病気の人間の苦しみを理解できない」という言葉がある。それだけ「差別心」というものは、想像力の欠落と骨がらみになっていると言う事である。

そして、それに気づくのは、自らが「病気」になった時で、その時は遅かったというのが通例。内田監督などは、世の中の批判を一身に受け、「自分は、どこでどう間違ったのか」を自問自答している日々を過ごしているのだろう。

まあ、彼らは「カフカ」を読んだこともなければ、知りもしないだろうから、カフカの想像力など思いもつかないに違いない。人はこういう危機の時に、自分自身が培ってきた人生経験、信念、哲学、教養などが問われるのである。

しかし、日本国民は、彼らの不幸を笑う事はできない。なぜなら、安倍政権のやり口は、日大アメフト部の体質と全く同じ。否それ以上に性質が悪い。

例えば、内閣人事局を通じて官僚人事を統制し、内閣の意向を忖度させる。前川氏のように、その意向に反する人物は、内調や公安などから弱みを握りそれをネタに脅しをかける。それでも、反抗するようなら、メディア（週刊誌など）を通じてスキャンダルネタを流し、社会的に葬り去る。籠池氏に対する理不尽な長期拘留も同様である。

以前にも書いた事があるが、安倍政権中枢のやり口は、公安とか諜報機関の謀略的手法を駆使して、反対者を抑え込む。このやり口は、人々の心を恐怖に落とし込み、支配する方法で、きわめて陰湿だが効果的である。これらは、宮川君を追い込んだ内田監督やコーチのやり口と同じ。否、組織的、システイマチックなだけ、より怖しい。

さらに問題なのは、佐川長官や財務省沖官僚などを立件しないという大阪地検の決定に見られるように、司法と行政が結託し、彼らの非違行為を咎めることができない場合が多い。これが、権力犯罪の特徴である。沖縄県民に対する理不尽なやり口は、近未来の日本社会を暗示している。

以前にも書いた事があるが、「法治国家」の大原則は、法の支配は誰にも公平に平等に行われると言う事である。法の恣意的運用・適用は、決してあってはならない。

今回の不起訴の決定を「小沢事件」と比べてみよう。小沢事件の本質は、政治資金を記載する帳簿に入金を記載した日時が一日ずれていただけである。これを政治資金規正法違反問題として大々的に捜査し、メディアに逐一様々な容疑をリークし、一年以上にわたり、徹底的に小沢一郎さらし者にして、叩いた。結果、小沢一郎の政治活動は大幅に制限され、結果、民主党政権に大打撃を与えた。

政治論的に言うと、小沢事件が自民党政権の復活を招いた、といって過言ではない。このような検察のやり口を【司法（検察）ファッショ】と呼ぶ。もし、この検察の捜査がなかったら、小沢一郎は総理大臣になり、自民党の復権はかなり難しかった。安倍晋三が総理大臣になることも難しかった。その意味で、小沢事件の検察は、安倍政権の誕生を誘発した、きわめて【反国民的】機関である事を証明したといっても過言ではない。

ところが、財務省問題に関しては、大阪地検は、強制捜査すらしていない。この彼我の差は何か。司法組織すら政権に忖度し、法の適用を恣意的に決定していると言われても仕方がない。

もう一つわたしの県での出来事を書いてみよう。事情があって車上生活を余儀なくされて男性が警察の取り調べを受けた。その男性は車上生活なので、車内に調理用具として、果物ナイフを置いていた。警察は、それを取り上げ、「銃刀法違反」の罪をその男性に問うた、という事件があった。これに象徴的に示されているように、警察など司法機関は、弱い立場の人間には、情け容赦のない法の適用を行う、という現実である。

権力犯罪は見逃し、弱者にたいしては、重箱の隅をつつくような法の適用を行う。こういう光景が日常になる社会を【ファシズム】と呼ぶ。

日大問題が包含している問題は、ＴＶのモーニングショウの話題程度の認識では理解できない日本社会が抱え込んでいる深い闇（ファシズム社会のとば口）が象徴的に示されているとみるべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

日大アメフト監督の暴挙の背景は何ぞや

私も甲子園ボウルは地元なので何度も観戦に行ったことがあるが、プレーの成り行きで反則が発生することはあっても、今回の様なボウルを持っていない対戦相手の選手を真後ろからタックルする意図的な反則を映像で観たのは初めてである。まるで卑怯な浪人侍の待ち伏せ背面切り同然である。

またプロレス華やかなりし力動山全盛時代(昭和３５年頃）に、アメリカのプロレスラーでノメリニーという米国プロアメフト出のレスラーが来日、力道山との試合で強烈なタックルで力道山にダメージを与えたシーンを、三菱ダイヤモンド劇場というスポーツテレビ番組で観た覚えがあるが、それだけタックルは強烈なものである。

日大選手の暴挙の内容は周知のとおりであるが、あのようなルール違反のプレーを選手に強いた背景は一体何なのか。単にスポーツに勝ちたい、日大アメフトを今年も大学日本一にしたいという監督の情熱がルール違反を選手に強いたにしては、今ひとつ腑に落ちない事件である。

最近になって日大の組織等が明らかなり、教職員組合も動き、遅まきながら理事会も開催され、内田氏の監督、常務理事の辞任も承認されたようだが、未だ事件の真相は不明である。まして日大アメフト監督の深層心理は分かっていない。

おそらく内田監督の出世欲(権力欲）が生んだ、歪んだ手段が顕現したのではあるまいか。経営組織を観ると、理事長がトップに在り、それに継ぐ常務理事が６名程いる。しかも理事長は学生時代に日大相撲部で学生横綱になった経歴の持ち主で、現在も相撲部を率い理事長に君臨していると報じられている。

一方大学を取り巻く環境は、少子化現象で受験生が定員割れになる大学が続出し、経営が危ぶまれている。そのような中、私立の高校、大学では受験生確保に必死の競争がある。それに勝つには学校の知名度を上げることが不可欠で、そんな中スポーツでの全国優勝はメディアにもとりあげられ、必然的に校名の知名度は上がる。

日大にとっても学生確保の為にどうするかは、常務理事を含めた経営陣の課題であろう。まして運動部の監督と常務理事を兼務して居れば、優勝して知名度アップに貢献し、アメフト志望の学生を増やすことはその目的に叶い、結果は相撲部出身の現理事長にもアッピールできて、次期理事長への近道となる。監督は、ライバル関西学院大学との定期戦で違反行為を生み、秋の甲子園ボウルでの全国優勝を目指していたのではあるまいか。

しかしこの戦略からは、今回違反タックルが暴露されなければ、他のライバル校、例えば関東では法政大学、関西では立命館大学も日大との試合で、違反タックルを受ける可能性があったことになる。この３校のクオターバック(司令塔）を壊さないことには、秋の甲子園ボウルでの優勝は確実にならないからである。

大人の出世欲(権力欲）に歪められたアメフトと日大のダメージは計り知れない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔