食料供給困難事態対策法は2024年6月14日に成立
気になっていた法案です。
要するに、農家に米作れ、あるいは、米を出せ、命令に従わないと罰金だ（そのうちに戦時中みたいに強制供出なんて言い出しそう、今の政府は）って法案。
これ、斎藤知事問題で、マスコミが騒いでいたときに法案可決しています。
そういうこと、ですね。
やっぱりだ。なんか裏であるって、思っていたが。
・・・・・・以下転載・・・・・・・・・・・
朝日新聞デジタル 5/23より引用
凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。法案の審議では農家などに科す罰金刑が「厳しすぎる」などとして、立憲民主党や共産党などが反対した。
同法案では、コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産計画の作成や提出を指示でき、従わない場合は罰金を科すとした。食料危機がさらに深刻化した際には、政府は農家などに増産するよう生産計画の変更を指示でき、従わなければ氏名を公表する。
衆院の農林水産委員会では、共産が「統制的な手法で、農家に犠牲と混乱を押しつける」と反対。立憲民主は、罰金ではなく行政罰である過料にするといった修正案を出したが否決された。
･･･終わり・・・もう一つは以下・・2月にこんな記事が出ていたようです
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
共同通信2/8
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【食料供給困難事態対策法を斬る】農家に法的義務 営農の自由を制約 近畿大名誉教授・池上甲一氏
JAcom
人口増加や気候危機、世界政治の情勢の変化にともなう食料や生産資材の調達リスクの高まりなどを理由に、政府は食料安全保障の強化を理念とした基本法改正を行うとともに、不測時の食料供給確保のために新たに「食料供給困難事態対策法」を国会に提出、6月14日に成立した。同法では事態によっては政府が農業者に生産転換を求めることの規定されている。問題点はどこか。国会審議で参考人として意見を述べた近畿大学名誉教授のの池上甲一氏は農家の「営業の自由」を制約すると指摘する。
自由な営農を制約？
食料供給困難事態対策法は2024年6月14日に成立した。同法はおもな対象者となる農家や農業団体の視点を備えておらず、そのために自由な営農を制約する内容となっている。最大の懸念事である。そのことは、2週間ほどで2万筆以上の賛同を集めた、同法の廃案を求めるオンライン署名が農家の提起によるものだった点によく表れている。
提案者は、8年前に脱サラして中山間地域に新規就農し、水田にユズを植えて6年目の今年になってようやく収穫期を迎えた。仮に本法が発動されれば、この農家の8年間の努力は無に帰してしまいかねない。というのは、食料供給が困難になったと政府が判断すれば、イネ、麦や大豆など「特定食料」への転換を実質的に強制されかねないからである。本法は、中山間地域の農業と農村の柱になるべき貴重な存在であるこの農家の前途と希望を奪ってしまう恐れが高い。
///////////////////以上、上の記事（リンク）の一部転載・・・・・・・・・・・
いやはや。戦時中の米の強制供出を思い出す法律だ。
戦時下の米の供出
（↑ 歴史まとめネットへリンク）
しかし・・・
今の米作りって、高齢者農業です。（一部法人などをを除いて）
だとすると、増産の強制とか罰金とか言われたら、高齢なのにやっていけないと、やめそうですね。
法律が返って、食糧不足を促進させそうだ。
賛成したのは、自公と維新（この人たちにNOを突きつけないといけないですね）
悪法。
ホント、この頃、国民奴の隷化を隠さなくなってきた。
それより、もっと農家をやっていてよかったと思うような法案、や援助、考えられないのか？
つくづくと、とにかく政権交代だ、まずは！！！と思う。
