テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＜指針＞公表
厚生労働省は、現行のテレワークガイドライン＜指針＞「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」＜指針＞に改定し、本日（２０２１年３月２５日）、改定したテレワークガイドライン＜指針＞を公表。
厚生労働省によると、「テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業において新たに実施されるようになりましたが、ウィズコロナ・ポストコロナの『新たな日常』、『新しい生活様式』に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であり、働き方改革の推進の観点からも、その導入・定着を図ることが重要です」と。そして「厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、定着させていくことができるよう、本ガイドラインの周知を図っていきます」とのこと。
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＜指針＞目次
１ 趣旨
２ テレワークの形態
３ テレワークの導入に際しての留意点
(1) テレワークの推進に当たって
(2) テレワークの対象業務
(3) テレワークの対象者等
(4) 導入に当たっての望ましい取組
４ 労務管理上の留意点
(1) テレワークにおける人事評価制度
(2) テレワークに要する費用負担の取扱い
(3) テレワーク状況下における人材育成
(4) テレワークを効果的に実施するための人材育成
５ テレワークのルールの策定と周知
(1)労働基準関係法令の適用
(2)就業規則の整備
(3)労働条件の明示
(4)労働条件の変更
６ 様々な労働時間制度の活用
(1) 労働基準法に定められた様々な労働時間制度
(2) 労働時間の柔軟な取扱い
(3) 業務の性質等に基づく労働時間制度
７ テレワークにおける労働時間管理の工夫
(1) テレワークにおける労働時間管理の考え方
(2) テレワークにおける労働時間の把握
(3) 労働時間制度ごとの留意点
(4) テレワークに特有の事象の取扱い
８ テレワークにおける安全衛生の確保
(1) 安全衛生関係法令の適用
(2) 自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点
(3) 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点
(4)事業者が実施すべき管理に関する事項
９ テレワークにおける労働災害の補償
10 テレワークの際のハラスメントへの対応
11 テレワークの際のセキュリティへの対応
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＜指針＞経過
・２００４年３月５日 「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞策定
・２００７年５月２９日 テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議「テレワーク人口倍増アクションプラン」決定
・２００７年１２月１８日 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議「仕事と生活の調和推進のための行動指針」決定
・２００８年７月２８日 「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞改訂
・２０１７年３月２８日 働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」決定
・２０１８年２月２２日 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞策定（「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞は廃止）
・２０２０年４月７日 第１次緊急事態宣言（テレワーク等の推奨など）発出
・２０２０年８月１７日 第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）座長の選出について（２）今後の進め方、検討課題等について（３）意見交換（４）その他
・２０２０年１０月１６日 第２回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）企業ヒアリング（大同生命株式会社と日本航空株式会社の２社）（２）テレワーク関係省庁の概算要求状況について（３）検討課題
・２０２０年１１月４日 第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）（２）テレワークの際の労働時間管理の在り方について（３）テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスについて（４）その他
・２０２０年１１月１６日 第４回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）テレワークにおける労務管理等に関する実態調査（速報）（２）濱口委員によるプレゼンテーション（３）これまでの御意見について
・２０２０年１２月２３日 第５回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）報告書（案）について（２）その他
・２０２０年１２月２５日 厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」公表
・２０２１年１月８日 第２次緊急事態宣言（テレワークの推進など）発出（３月２１日に解除）
・２０２１年３月４日 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会開催、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）報告（ガイドライン＜指針＞の名称は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に変更
・２０２１年３月１６日 労働政策審議会の労働条件分科会開催、また安全衛生分科会（持ち回り）開催、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）報告（３月４日に報告されたガイドライン＜指針＞一部修文）
・２０２１年３月２５日 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」＜指針＞に改定し公表
＊「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＜指針＞経過」は厚生労働省が公開している資料を参考にしてブログ管理人が作成。
厚生労働省は、現行のテレワークガイドライン＜指針＞「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」＜指針＞に改定し、本日（２０２１年３月２５日）、改定したテレワークガイドライン＜指針＞を公表。
厚生労働省によると、「テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業において新たに実施されるようになりましたが、ウィズコロナ・ポストコロナの『新たな日常』、『新しい生活様式』に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であり、働き方改革の推進の観点からも、その導入・定着を図ることが重要です」と。そして「厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、定着させていくことができるよう、本ガイドラインの周知を図っていきます」とのこと。
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＜指針＞目次
１ 趣旨
２ テレワークの形態
３ テレワークの導入に際しての留意点
(1) テレワークの推進に当たって
(2) テレワークの対象業務
(3) テレワークの対象者等
(4) 導入に当たっての望ましい取組
４ 労務管理上の留意点
(1) テレワークにおける人事評価制度
(2) テレワークに要する費用負担の取扱い
(3) テレワーク状況下における人材育成
(4) テレワークを効果的に実施するための人材育成
５ テレワークのルールの策定と周知
(1)労働基準関係法令の適用
(2)就業規則の整備
(3)労働条件の明示
(4)労働条件の変更
６ 様々な労働時間制度の活用
(1) 労働基準法に定められた様々な労働時間制度
(2) 労働時間の柔軟な取扱い
(3) 業務の性質等に基づく労働時間制度
７ テレワークにおける労働時間管理の工夫
(1) テレワークにおける労働時間管理の考え方
(2) テレワークにおける労働時間の把握
(3) 労働時間制度ごとの留意点
(4) テレワークに特有の事象の取扱い
８ テレワークにおける安全衛生の確保
(1) 安全衛生関係法令の適用
(2) 自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点
(3) 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点
(4)事業者が実施すべき管理に関する事項
９ テレワークにおける労働災害の補償
10 テレワークの際のハラスメントへの対応
11 テレワークの際のセキュリティへの対応
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＜指針＞経過
・２００４年３月５日 「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞策定
・２００７年５月２９日 テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議「テレワーク人口倍増アクションプラン」決定
・２００７年１２月１８日 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議「仕事と生活の調和推進のための行動指針」決定
・２００８年７月２８日 「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞改訂
・２０１７年３月２８日 働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」決定
・２０１８年２月２２日 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞策定（「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞は廃止）
・２０２０年４月７日 第１次緊急事態宣言（テレワーク等の推奨など）発出
・２０２０年８月１７日 第１回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）座長の選出について（２）今後の進め方、検討課題等について（３）意見交換（４）その他
・２０２０年１０月１６日 第２回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）企業ヒアリング（大同生命株式会社と日本航空株式会社の２社）（２）テレワーク関係省庁の概算要求状況について（３）検討課題
・２０２０年１１月４日 第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）（２）テレワークの際の労働時間管理の在り方について（３）テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスについて（４）その他
・２０２０年１１月１６日 第４回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）テレワークにおける労務管理等に関する実態調査（速報）（２）濱口委員によるプレゼンテーション（３）これまでの御意見について
・２０２０年１２月２３日 第５回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」、議題（１）報告書（案）について（２）その他
・２０２０年１２月２５日 厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」公表
・２０２１年１月８日 第２次緊急事態宣言（テレワークの推進など）発出（３月２１日に解除）
・２０２１年３月４日 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会開催、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）報告（ガイドライン＜指針＞の名称は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に変更
・２０２１年３月１６日 労働政策審議会の労働条件分科会開催、また安全衛生分科会（持ち回り）開催、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）報告（３月４日に報告されたガイドライン＜指針＞一部修文）
・２０２１年３月２５日 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」＜指針＞を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」＜指針＞に改定し公表
＊「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＜指針＞経過」は厚生労働省が公開している資料を参考にしてブログ管理人が作成。
