厚生労働省の裁量労働制など労働時間制度見直しに関する検討会（正式名称「これからの労働時間制度に関する検討会」）が昨日（２０２２年７月１５日）開催されて報告書（案）が議論あいたが、厚生労働省は同日（７月１５日）報告書（報告書全文と概要と参考資料）を公表。この報告書概要には「（裁量労働制）対象業務の範囲は経済社会や労使のニーズの変化等も踏まえて必要に応じて検討」と。
これからの労働時間制度に関する検討会 報告書
厚生労働省は昨日（２０２２年７月１５日）、第１６回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催し、「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書案を議論し、その日に厚生労働省は「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書（本文、概要、参考資料）を公表した。
参議院選挙投票日が７月１０日の日曜日だったが、その週の金曜日に「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書を厚生労働省は公表したことになる。
「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します（厚生労働省サイト）
裁量労働制対象業務（拡大）に関する報告書記述
公表された「これからの労働時間制度に関する検討会 報告書」の概要には、裁量労働制の対象業務について「現行制度の下での対象業務の明確化等による対応」「対象業務の範囲は経済社会や労使のニーズの変化等も踏まえて必要に応じて検討」と記載されている。
また、「これからの労働時間制度に関する検討会 報告書」本文には「対象業務の範囲については、前述したような経済社会の変化や、それに伴う働き方に対する労使のニーズの変化等も踏まえて、その必要に応じて検討することが適当」と書かれている。
裁量労働制（拡大）に関する経団連の事業方針
「これからの労働時間制度に関する検討会 報告書」本文には、裁量労働制対象業務の範囲については「労使のニーズの変化等も踏まえて、その必要に応じて検討することが適当」とある。
まず、労使のうち「使」（使用者側）の経団連だが、経団連「2022年度事業方針」（２０２２年６月１日公表）には「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直し」と記載され、裁量労働制対象拡大が経団連の事業方針だということは長年にわたって主張し続けていることで、使用者側のニーズは明確。
裁量労働制（拡大）に関する岸田内閣の方針
また、岸田内閣も「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針ん２０２２）を２０２２年６月７日に閣議決定し、そこには「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討」と書かれている。
つまり、経団連の事業方針「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直し」とあり、閣議決定の骨太方針には「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討」と記載されている。
裁量労働制（拡大）に関する連合の方針
内閣総理大臣諮問機関・規制改革推進会議の第６回「子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 」が昨年（２０２１年）１１月２２日、オンライン会議で開催。議題は「労働時間制度の在り方」。
その第６回「子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 」の資料１「裁量労働制に対する連合の考え方」（日本労働組合総連合会＜連合＞提出資料）には、「『裁量労働制の新たな枠組みの構築』や既存の裁量労働制の見直しにあたっては、長時間労働防止や健康確保の観点から、適正な労働時間管理や健康・福祉確保措置の充実等こそ措置されるべきであり、対象者の安易な拡大等は認められない」と。
裁量労働制（拡大）に関する今後の議論
裁量労働制拡大に関しては経団連（使用者側）と連合（労働者側）の意見が対立しているが、今後は厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会（労政審）の労働条件分科会で議論されることになる。
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参議院選挙投票日が７月１０日の日曜日だったが、その週の金曜日に「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書を厚生労働省は公表したことになる。
「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します（厚生労働省サイト）
裁量労働制対象業務（拡大）に関する報告書記述
公表された「これからの労働時間制度に関する検討会 報告書」の概要には、裁量労働制の対象業務について「現行制度の下での対象業務の明確化等による対応」「対象業務の範囲は経済社会や労使のニーズの変化等も踏まえて必要に応じて検討」と記載されている。
また、「これからの労働時間制度に関する検討会 報告書」本文には「対象業務の範囲については、前述したような経済社会の変化や、それに伴う働き方に対する労使のニーズの変化等も踏まえて、その必要に応じて検討することが適当」と書かれている。
裁量労働制（拡大）に関する経団連の事業方針
「これからの労働時間制度に関する検討会 報告書」本文には、裁量労働制対象業務の範囲については「労使のニーズの変化等も踏まえて、その必要に応じて検討することが適当」とある。
まず、労使のうち「使」（使用者側）の経団連だが、経団連「2022年度事業方針」（２０２２年６月１日公表）には「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直し」と記載され、裁量労働制対象拡大が経団連の事業方針だということは長年にわたって主張し続けていることで、使用者側のニーズは明確。
裁量労働制（拡大）に関する岸田内閣の方針
また、岸田内閣も「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針ん２０２２）を２０２２年６月７日に閣議決定し、そこには「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討」と書かれている。
つまり、経団連の事業方針「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直し」とあり、閣議決定の骨太方針には「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討」と記載されている。
裁量労働制（拡大）に関する連合の方針
内閣総理大臣諮問機関・規制改革推進会議の第６回「子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 」が昨年（２０２１年）１１月２２日、オンライン会議で開催。議題は「労働時間制度の在り方」。
その第６回「子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 」の資料１「裁量労働制に対する連合の考え方」（日本労働組合総連合会＜連合＞提出資料）には、「『裁量労働制の新たな枠組みの構築』や既存の裁量労働制の見直しにあたっては、長時間労働防止や健康確保の観点から、適正な労働時間管理や健康・福祉確保措置の充実等こそ措置されるべきであり、対象者の安易な拡大等は認められない」と。
裁量労働制（拡大）に関する今後の議論
裁量労働制拡大に関しては経団連（使用者側）と連合（労働者側）の意見が対立しているが、今後は厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会（労政審）の労働条件分科会で議論されることになる。
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