
労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)労働条件分科会が今月末(2025年2月28日に開催されますが、議題は「労働基準関係法制」について。
前回(2025年1月21日)の労働条件分科会では「労働基準関係法制研究会」報告書に関する厚生労働省の説明がなされましたが、アドバンスニュースの記事によると「早期に着手すべき課題と中長期的に検討を進める事項に分けた報告書で、早期の見直し課題のなかには副業・兼業の労働時間通算における割増賃金規定の撤廃などが盛り込まれている。来年の通常国会に改正法案を提出する場合は、年内をメドとした議論が必要で、次回(労働条件分科会)以降、進行方法や審議日程について厚労省が提示する」ということですから、2月28日の労働条件分科会では労働基準法改正(改悪)に向けた議論の進行方法や審議日程が厚生労働省から示される見込みです。
前回の労働条件分科会では労働者側委員(労働者代表委員)から「テレワークのみなし労働時間制(テレワーク時の『みなし労働時間制』)創設や副業・兼業時の割増賃金の通算撤廃といった働き過ぎを助長しかねない内容もある」と指摘されており、厚生労働省の提案が使用者側(使用者代表委員)により過ぎたものである場合には強い反発が予想されています。
労働政策審議会 労働条件分科会(厚生労働省サイト)
<関連記事>
*読んでいただき、ありがとうございます。
前回(2025年1月21日)の労働条件分科会では「労働基準関係法制研究会」報告書に関する厚生労働省の説明がなされましたが、アドバンスニュースの記事によると「早期に着手すべき課題と中長期的に検討を進める事項に分けた報告書で、早期の見直し課題のなかには副業・兼業の労働時間通算における割増賃金規定の撤廃などが盛り込まれている。来年の通常国会に改正法案を提出する場合は、年内をメドとした議論が必要で、次回(労働条件分科会)以降、進行方法や審議日程について厚労省が提示する」ということですから、2月28日の労働条件分科会では労働基準法改正(改悪)に向けた議論の進行方法や審議日程が厚生労働省から示される見込みです。
前回の労働条件分科会では労働者側委員(労働者代表委員)から「テレワークのみなし労働時間制(テレワーク時の『みなし労働時間制』)創設や副業・兼業時の割増賃金の通算撤廃といった働き過ぎを助長しかねない内容もある」と指摘されており、厚生労働省の提案が使用者側(使用者代表委員)により過ぎたものである場合には強い反発が予想されています。
労働政策審議会 労働条件分科会(厚生労働省サイト)
<関連記事>
*読んでいただき、ありがとうございます。