社外セクハラ対策を労働政策審議会で議論

２０１８年９月１９日に開催された厚生労働省・労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、セクシュアルハラスメント（セクハラ）対策については次回（９月２５日）以降の雇用環境・均等分科会において、パワーハラスメント（パワハラ）対策と併せて議論される旨が報告されています。

９月２５日の労働政策審議会の雇用環境・均等分科会の議題には、「パワーハラスメント防止対策等」となっていますが、「等」にはセクシュアルハラスメント（セクハラ）防止対策が含まれます。

社外セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止対策
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（９月２５日）ペーパーレス開催のため資料が、開催前にもかかわらず、厚生労働省のホームページに公開されました。

その資料２－４「パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止対策等に関する主な論点（ＰＤＦ）」には次のように記載されています。

２．セクシュアルハラスメント防止対策の実効性の向上について
（１）セクシュアルハラスメントの実態について
（２）セクシュアルハラスメント防止対策の実効性の向上について
・平成３０（２０１８）年６月にすべての女性が輝く社会づくり本部が決定した「セクシ ュアル・ハラスメント対策の強化について」で示された民間事業主の義務 履行の実効性確保の方策について、どのように考えるか（例えば、社外の労働者からセクシュアルハラスメントを受ける場合の対応や、社外の労働 者に対してセクシュアルハラスメントを行うことの防止について、どのように考えるか。 ）。

・このほか、防止対策の実効性のさらなる向上について、どのように考えるか（例えば、セクシュアルハラスメント行為を禁止することなどについて、どのように考えるか。） 。

すべての女性が輝く社会づくり本部が決定した「セクシ ュアル・ハラスメント対策の強化について（ＰＤＦ）」には次のように記載されています。

セクシュアル・ハラスメントは重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものである。

今般、メディアと行政の間でセクシュアル・ハラスメント事案が発生したことを踏まえ、政府を挙げて被害の予防・救済・再発防止を図るため、以下に掲げる施策を実施していくものとする。

テレビ会社の女性記者が社外で受けたセクハラ被害の重大性を考慮し、現行の男女雇用機会均等法の規定に基づくセクハラ指針では社外セクハラについては十分に対応できていなかったことを踏まえて、９月２５日に開催される労働政策審議会の雇用環境・均等分科会の議論に社外セクハラ防止対策が取り上げられたものと思われます。

なお、ビジネスガイド８月号（日本法令）の岸田鑑彦弁護士の「社外からの　社外への×セクハラ　パワハラ対応策」が参考になります。