（続き）読売新聞が連載した「終のすみか」という連載の第２回（６月３０日）で高齢者住宅での実態として次のような記載があります。（以下記事の一部を引用）群馬県内の高齢者住宅では、毎日、ほぼ全員が併設のデイサービスを使うことになっていた。使えば使うほど介護保険からの収入が事業者に入るためだ。入居者の一人を担当していたケアマネジャーは「介護の必要性や、部屋でくつろぎたいという入居者の意思は無視された。利益ばかり追求していた」と批判する。（引用終わり）
この記事から気づいた点を挙げてみます。
一つ目は、７月３日のブログに書いたように入居時に契約書で確認するとともに実際に出向いて見てみることです。今の住まいから遠いとか障害は多いでしょうが、住み続ける場所を確認しないと後悔することになると思います。
二つ目は、ケアマネジャーが批判しているとあるのですが、ケアプランを作ったのは批判しているご本人ではないでしょうか。勿論、介護事業所の従業員という立場からは、会社に介護が過剰だとは言いづらいのでしょうが。
三つ目は、介護保険制度です。介護保険の予算が膨張する中、こうした過剰な介護を防ぐ具体的なシステムを築くことはできないのでしょうか。たとえば、こうした過剰なサービスが見つかれば一定期間、介護保険の適用を認めないとか。それと、ケアマネジャーの身分を、事業者の従業員ではなく、たとえば地域包括支援センターの一員として（場合によっては地方公務員として）位置づけたらどうでしょうか。
（投稿者のURL 「老後と住まい」http://www.rougotosumai.com/ ）