壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月３日の日経、「大学４割『授業料上げ』」の問題点

１２月２日の日経のに、「大学４割『授業料上げ』」と云う記事があった。５３６校の内４割の２１５校が２５年度以降に値上げの実施または検討をしていると。本来国家の将来を担う若者への教育は無償または安価にすべきだが、財務省がそれを阻んでいるのだろう。

昨日、MITに関する記事をキッカケに、アメリカの大学の授業料や奨学金に関連するBlogを書いた。しかしアメリカの授業料の例は特別であり、参考にしてはならない。アメリカでも多くの学生が高騰した授業料に苦しんでおり、学生ローンの返済に困っている。そして、様々な分野でアメリカの物価は異常である。野球の観戦チケットでも１００万円を超える場合もあると聞く。ロック系のコンサートも８０年頃では１０～１５ドル程度だったものが、今では安くて１００ドル、有名どころになると１０００ドルを超えるとの事で、アメリカと比較して高い、安いを論ずるには感覚がずれてしまう。

所で、既に値上げを決めている東大では、授業料の全額免除の対象を、世帯収入が４００万円から６００万円以下に広げるとの事だ。昨日記載したMITでは奨学金を貰える対象が３１００万円以下なので、その差は５倍以上である。

ここで、国家予算に占める教育費を世界の国々と比較したい。

それでNHKの記事がネットに有ったので、それを引用する。そこには「日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。」

そして、「OECDは『日本は公的な支出の中で教育費が占める割合が低く、将来世代よりも、高齢者に対してより多く投資している現状がある。日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め社会を支える人材を育てる必要がある』としています。」とあった。アメリカの授業料が日本のそれより高いと云っても、国家予算の割合では、日本より多くだしている。やはり日本は異常であろう。

しっかりとした理念や哲学をもった人が政治を行い、財務省などの行政をコントロールする事が大事である。そして財務省などの役人も、しっかりとした理念や哲学をもって貰わないと困る。なので、１０３万円の壁を死守しようとしている宮沢洋一の様な議員は落選させるベキであり、今の財務省は解体すべきであろう。（他の省庁も似たり寄ったりだっが…。）

１０３万円の壁の撤廃や高等教育の無償化の話をすると、財務省は必ず財源の話をする。それで以下の情報を参考として掲載したい。

①維新が算出した教育無償化で必要な予算
・０～２歳の幼児教育・保育料：７０００～８０００億円
・小中学校の給食費：５０００億円
・高校授業料：６０００億円
・大学授業料：２．１兆円

②ムダな支出の一部
・ウクライナへの支援：これまでは１．２兆円。今後９兆円を予定。
・何を行っているか分からない子供家庭庁の予算：約４兆円

③歳入超過
・２０２３年度分の税収は、予定より４．２兆円上回った