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新型コロナワクチン報道に注目が集まっているが、その陰ですでに有効なワクチンがありながら、日本でなかなか普及が進まないワクチンがある。
「＃HPVワクチン打ちたいのは私だ」
ツイッター上で、女子大学生たちによるつぶやきが広がっている。「子宮頸がんワクチン（正式名称・HPVワクチン）」の定期接種の機会を逃した、2000年度生まれ以降の女子大学生だ。子宮頸がん予防のために開発されたワクチンだが、2013年頃から過熱し出した副反応報道により親に打つことを止められ、無料で打てる期間に打てなかったかつての少女たち。大学生となった彼女たちが今、“大学生当事者”として声を挙げ始めた。
中学1年生だった頃、アンチHPVワクチン報道が過熱
現在20歳のUさんは、HPVワクチンの副反応問題が大きく報道された当時をこう振り返る。
「テレビのニュースで副反応が問題になっていることは知っていて、やっぱり怖いよねという話を家族でしたのを覚えています。でもニュースで観たときだけ話題になるぐらいで、実際に打つ、打たないの話はしなかったと思います。当時は親も分からないことがたくさんあったと思うので」
同じく現在20歳のTさんはこう語る。
「母はHPVワクチンを打たせるかどうかで悩んでいたようで、“自分でもニュースを観てみてね”と言われました。結局、母は打たせることには慎重で、私自身も“打ってはいけないワクチン”というイメージを持ちました。学校の教室でこの話題が上ることはほとんどありませんでした」
大学のサークルで知ったHPVワクチンの必要性
UさんもTさんも、女子栄養大学で養護教諭を目指して活動するサークル、「たんぽぽ」に所属する大学2年生だ。「たんぽぽ」では、埼玉医科大学産婦人科助教の高橋幸子医師の指導のもと、中学生向けの性教育教材を制作するなどの活動を行っている。彼女たちは高橋医師からHPVワクチンに関する知識を得たことから大学生当事者として声を挙げ始めた。これがHPVワクチンの普及を図る医療者有志の会、「HPVワクチンfor Me」が立ち上がるきっかけにもなった。今、彼女たちが訴えるのは、定期接種を逃した世代への公費による無料のキャッチアップ接種の実現だ。
『安易な接種の推進やめよ』、『子宮頸がんワクチンは戦後最大の薬害事件』。センセーショナルな見出しが並び、アンチHPVワクチン報道が過熱していた当時、彼女たちは中学1年生。親の反対で定期接種のチャンスを逃し、未接種のまま今に至ってしまったのだ。
接種率は約70％から1％以下に
子宮頸がんは、多くは性交渉で感染するヒトパピローマウイルス（HPV）が原因だ。女性の8割以上が生涯に一度は感染するが、ほとんどは感染者自身の免疫力で消える。しかし、中には感染が持続するケースもあり、その場合は前がん病変を経て、子宮頸がんに至る。
接種することで子宮頸がんを防ぐHPVワクチンは、日本では2013年4月に小学6年生～高校1年生相当の女子を対象に定期接種に組み入れられた。しかし、接種した少女たちから痛みや発作、失神などの訴えが報告され、厚生労働省は同年6月に「定期接種の積極的勧奨の一時差し控え」を決定。定期接種導入時に約70％あった接種率は、今では1％以下に落ち込んでいる。
一方、世界ではHPVワクチンはすでに100カ国以上で接種され、スウェーデンでは浸潤性子宮頸がんの予防効果が実証されるなど、有効性に関する報告が相次いでいる。副反応については2015年、副反応とワクチン接種の間に直接の因果関係がなかったとされる調査結果が日本で報告された（名古屋スタディ）。これまでHPVワクチンにマイナスイメージを持っていた彼女たちが、なぜ今接種を求めるようになったかというと、こうした科学的な事実を知ったからだ。自身の気持ちの変化についてUさんはこう語る。
1日3人の高校1年生が命を失う将来
「サークルに入って高橋先生からHPVワクチンの有効性や副反応の程度に関する事実を初めて教わり、さらに“私たちの1個上の先輩たちはほぼ全員定期接種で打っている”という事態を知って、何ということだ！と強い衝撃を受けたんです。自分たちが先輩と同じ道を歩んでいないんだということに、とても不安を感じるようになりました」
同じサークルのNさん（20歳）はこう話す。
「私の場合は、打ちたくないというよりも、HPVワクチンのことをよく知らないから、そもそも打つという選択肢すらなかった。大学生になって初めて正しい知識に触れ、これは打たなくてはだめじゃん！と強く思うようになったんです」
厚生労働省の2017年の統計によると、子宮頸がんを患う女性は年間1万1000人、死亡者は約2800人。2020年9月、大阪大学大学院医学系研究科の八木麻未特任助教（常勤）、上田豊講師（産科学婦人科学）らの研究グループはさらに衝撃的な数字を発表した。子宮頸がんワクチンの公費助成世代の接種率と、一時差し控えが決定して以降の接種率を元に発症者数、死亡者数を試算したところ、接種率が大幅に低下した2000～03年度生まれの女性の間で、患者が合計約1万7000人増加、死亡者が約4000人増加すると推計されたのだ。
「キャッチアップ制度の実現が1日遅れるたび、1日3人の高校1年生が命を失う将来を作り出している」と、高橋医師は警告する。
自費で子宮頸がんワクチンを打つと約5万円の費用に
それほど深刻なら自費で早く打てばよいという声もあるが、そこに立ちはだかるのが「費用」と「親」の壁だ。自費で子宮頸がんワクチンを打つとなると、3回で約5万円、昨年承認されたより予防効果の高い９価ワクチンだと3回で10万円かかる。
同じく「たんぽぽ」に所属するMさん（20歳）は話す。
「私の場合、半年に1回奮発して買う化粧品の価格が6000～7000円。5万円となるとこれまでの人生で一番の大きな買い物になり、打ちたい気持ちはあっても、簡単には打てません」
前出のTさんも続ける。「私は今一人暮らしをしていて、生活費はバイトをしながら自分で工面しています。5万円もの大金を自分で払うのはかなり躊躇してしまいます」
親にお金を出して欲しくても、副反応報道によってネガティブなイメージを抱えたままの母親を説得することは容易ではない。
「もともと性に関してオープンに話す家族ではなくHPVワクチンについて話す機会がなかったのですが、先日やっと電話で母に話をすることができました。母はとても真剣に聞いてくれましたが、実際に打つかどうかについては、“直接会って話そうね”と、とても慎重な感じでした。今はコロナの影響で帰省できず、話が進んでいません」（Tさん）。このままだと、彼女たちは子宮頸がんに罹るリスクと不安を常に抱えながら生きていかなくてはならない。
キャッチアップ制度を求める署名活動を立ち上げ
昨年6月、高橋医師は「HPVワクチンfor Me」のキャンペーンで、無料のキャッチアップ接種を求める署名活動をオンラインで立ち上げた。1日で約1万3000人の署名が集まり、今年3月末には集まった署名を厚生労働大臣に提出する予定だ。
「この問題は、無料で打つ機会を逃した女性はもちろん、知り合いに20歳や19歳の娘さんがいるすべての方が当事者です。ぜひ我が事として捉えてほしい」と高橋医師は訴える。
最後に彼女たちが打ち明けてくれた。
「大学生になって初めて彼氏ができたのですが、HPVワクチンの大切さと、私がまだ打っていないことを伝えたら、接種するまで男女の行為は避けようということになりました。きちんと説明したら分かってくれたので有難かったです」（Mさん）
「私もセクシュアルデビューは、ワクチンを打ったあとにしようと心に決めています」（Nさん）
成人式のお祝いにHPVワクチンを
オーストラリアや米国、イギリスなど約20カ国では男子にも推奨されているHPVワクチン。日本でも2020年12月、男子への適用が決まり事態は着実に前進している（ただし、9価ワクチンの男子への適用は見送られた）。
「世界で打たれて10年以上経つHPVワクチンは、有効性も副反応の程度についてもデータが積み重なっています。若い世代がコロナウイルスワクチンを打つのはまだ先になりそうなので、その前にHPVワクチンの接種を考えてもらいたい。そして、保護者の方にも最新の情報を得てもらい、定期接種を逃したお子さんがいたら成人式のお祝いなどにHPVワクチンを検討してほしい」（高橋医師）
今日3月4日は、「国際HPV啓発デー（IHAD2021）」だ。先進国では常識となっているHPVワクチンについて、これを機に最新の情報を得ておきたい。
※無料接種の対象年齢を過ぎてもHPVワクチンを公費で打てるように求めるオンライン署名活動
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年間で約10万人が介護を理由に会社を辞める
ケース：父母70代。娘40代シングルマザー、別居。
P子さんは43歳、小学校の娘がいるシングルマザーです。大学卒業後、勤めた会社で働き続け、産休・育休を経て中間管理職になりました。ある日、実家の母（75）から電話がかかってきました。父（78）が体調を崩し、母が病院に連れていったら、そのまま入院してしまったというのです。
重要な会議があったのですぐに帰省できず、週末、子どもを連れて実家に帰りました。母から聞かされたのは、父が末期のガンだということです。パニックに陥ったP子さんは、しばらく会社を休んでそのまま実家に滞在することにしました。
「自分が実家に戻って父を看取りたい」――。P子さんは休み明けに出社した際、上司に「退職して実家に帰ります」と告げてしまいました。
ある日突然、親が倒れて、介護と仕事の両立が難しいと感じると、気持ちが離職に傾いてしまいがちです。1年間で約10万人が介護を理由に会社を辞めると言われていますが、介護離職は「介護破産」の入り口です。
生命保険文化センターが、過去3年間に介護経験がある人に介護費用などを聞いた2018年度の調査によると、介護生活をするにあたり、住宅の改修や介護用ベッドなどの購入を含めた初期費用は約69万円、月々の介護にかかる費用の平均は7.8万円でした。
介護経験者が実際に介護を行った期間の平均は4年7カ月（54.5カ月）で、4年以上介護をした割合も4割を超えています。単純にこの数字を組み合わせると、高齢者1人の介護に必要な金額は494万1000円で、これに日々の生活費が加算されます。
月々高齢者が受け取る年金が、7万8000円を下回れば、介護費用の不足分と生活費は家族が負担しなければなりません。仕事と介護の両立が困難になり、介護のために離職を選ぶと、再就職したとしても良い職につくことができず、経済的困窮に陥ることがあるのです。
「最期ぐらい親孝行したい」があだになる
さらにこんなデータもあります。明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が2015年に発表した「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」報告書によると、介護のために転職した正社員が新職場でも正社員として働けたのは、男性が3人に1人、女性が5人に1人です。転職前後の年収を比べると、男性は557万円から342万円と4割減り、女性は350万円から175万円と半減しています。
また、2013年1月に厚生労働省が行った「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート」調査では、退職して介護に専念した場合、39.0％の人が「経済面で負担が増した」と回答し、さらに「非常に負担が増した」と回答した人は35.9％にもなりました。介護で会社を辞めてしまうと、その後の人生設計が狂ってしまうことが多いのです。
Q夫さん（65）は介護離職の経験者です。子どものころ、両親にかわいがられて育ち、「自分が親の面倒をみるしかない」と考えていました。そして、P子さんと同じく、ガンを患った父の面倒をみたいと、15年前に会社を辞めてしまいました。
大手企業で正社員として働き、管理職に昇進してからは高給取りになっていました。両親と同居して悠々自適のシングルライフを満喫していたところ、人生が一変したのは父のガンが発覚してからです。父を病院に連れていくのに有給休暇を消化するようになり、「これ以上休むと職場に迷惑がかかる」と思い始めます。プロジェクトのリーダーになるなどやりがいを持って仕事に取り組んでいたので、人一倍責任感も強かったのです。
「あと2週間、会社を休んでいれば…」
「父の世話をしたいから会社を辞めたい」と直属の上司や同僚に伝えると、引き止められましたが、勢いで介護離職をしてしまいました。退職金と貯金を合わせて数千万円あるので、何とかなると思ったのが間違いでした。何でもお金で解決する習慣だったため、貯金がみるみる減っていきます。一番の誤算は、退職してからなんと2週間後に父が亡くなってしまったことです。「あと2週間、会社を休んでいれば辞めずにすんだかもしれない」と、後悔しました。
2016年の法改正で、介護する人への支援内容が大幅に拡充
「最期ぐらい精いっぱい親孝行をしたい」と、盛大な葬儀を行い、お墓も建てました。その費用は合わせて850万円にのぼります。その後、同居の母に認知症の症状が出始め、Q夫さんが知らないところで、訪問販売やテレビショッピングで布団やネックレスといった高額な商品を買い込んでいたことが発覚、Q夫さんが支払いを立て替えるアクシデントもありました。
再就職先でもトラブルが続きました。知り合いの紹介で再就職しても、給料は前職の半分程度です。貯金を取り崩す生活を送り、母が他界した後、葬儀を行ったところでついに貯金が底をついてしまったのです。
一方、同じく「ガンの父の最期を看取りたい」と思った冒頭のP子さんは、「父の面倒をみたいので会社を辞めたい」と上司に告げたとき、上司から「介護休業制度を使ってしばらく休んだら」とすすめられました。
1992年、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（通称：育児・介護休業法）が施行され、この法律で定められている「介護と仕事を両立させるための支援制度」として「介護休業」と「介護休暇」が盛り込まれました。2016年には、介護離職者数の増加を受けて大きな法改正が行われて、支援内容が大幅に拡充されています。
1．介護休暇
介護休暇は、病気やケガ、高齢などの理由で要介護状態になった家族を介護する従業員に対して与えられる休暇です。介護をともなう休暇の申し出には、有給休暇ではなく介護休暇で対応することになります。
〈取得できる日数〉
要介護状態にある対象家族1人につき、年間最大5日（対象家族が2人以上の場合は10日）取得できます。排泄・食事介助などの直接的な介護や、買い物や書類の手続きを行う場合などにも利用できます。2021年1月1日からは、介護休暇を1日単位、または時間単位で取得することができるようになりました。
ただし、「日々雇用」の従業員、労使協定を締結している場合に対象外となる人は取得できないので確認しましょう。
〈介護休暇を取得できる対象者〉
介護休暇は、正社員をはじめアルバイトやパート、派遣社員や契約社員も取得できます。ただし、「入社6カ月未満」「1週間の所定労働日数が2日以下」の従業員は、労使協定で対象外になることもあります。
〈取得申し出の方法と給料〉
介護休暇の申し出は、「書面による方法」とは限定されていません。有給休暇の取得時と同じ手続きなど会社によって定められているので、規約で確認をしておく必要があります。また、急遽、取得せざるをえない状況も考えられるため、当日の電話による申し出、事後における申し出もできるかどうか確認しましょう。また、有給・無給については、法的に定めはないので会社によって異なります。
2．介護休業
介護休業は、負傷や疾病、身体もしくは精神の障害などの理由から2週間以上「要介護状態」にある対象家族（配偶者、父母、配偶者の父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫）を介護する場合に取得できる休暇です。
ここでの要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり「常時介護を必要とする状態」を言います。常時介護を必要とする状態とは、要介護2以上、または厚生労働省の判断基準に該当する場合を言います。
〈取得できる日数〉
要介護状態にある家族1人につき3回まで、通算93日まで取得できます。
〈介護休業を取得できる対象者〉
介護休業は、日々雇用を除くすべての従業員が取得できます。ただし、有期契約社員は、申し出時点で次の要件を満たすことが必要になります。
①入社1年以上であること。
②介護休業取得が可能な93日を経過して、6カ月以上の契約が認められていること。なお、入社1年未満の従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員と、介護休業取得後93日以内に雇用関係が終了する従業員は、労使協定により対象外になることもあります。
〈取得申し出の方法と給料〉
介護休業を利用するためには、休業開始日の2週間前に書面等で事業主に申し出る必要があります。
介護休業は自分が介護を行うだけではなく、仕事と介護を両立するための準備期間（社内の両立支援制度の確認、介護認定の申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、介護施設の見学など）としても利用したいところです。また、介護休業中は、介護休業給付金が支給される場合がありますので、大いに活用しましょう。
〈介護休業給付金〉
一定条件を満たすと、介護休業終了後に介護休業給付金が支給されます。ただし、休業中でも、社会保険料や住民税の支払いが必要です。
介護休業給付金＝休業開始時の賃金日額×支給日数×67％相当
3．勤務時間の短縮等
〈所定外労働の制限（残業免除）〉
労働者からの請求により、対象家族1人について、介護の必要がなくなるまで残業の免除が受けられます。1回につき、1カ月以上1年以内の期間で回数の制限はありません。
井戸美枝『残念な介護 楽になる介護』（日経プレミアシリーズ）
〈深夜残業の制限〉
深夜残業の制限を請求すると、午後10時〜午前5時の深夜残業が免除されます。1回につき、1カ月以上6カ月以内の期間で回数の制限はありません。
〈所定労働時間の短縮措置等〉
所定労働時間（勤務時間）の短縮、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、労働者が利用する介護サービス費用の助成、そのほかこれに準じた制度のいずれかの措置を取ることが義務づけられています。介護休業とは別に、利用開始から3年以上の期間で2回以上の利用が可能です。
また、会社によっては独自の両立支援策を定めているケースがあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅でのリモートワークが進みましたが、在宅介護をする従業員に対してリモートワークを許可している会社も増えています。
さらに、外部の専門家を紹介して、介護相談の場を設けている会社もあります。介護は一人ひとり状況が異なります。仕事との両立の仕方やおすすめの介護サービスなどを教えてくれることもありますので、会社でどのような支援策があるのか人事担当者に問い合わせてみましょう。
「子どもの教育費のことを考えると、退職を思いとどまってよかった」
前述のP子さんは、上司のすすめで介護休業を3カ月取得することにしました。その間、実家に戻り、父が要介護認定を受けるときの手続きを母に代わって行うなど、父の介護のキーパーソンになりました。P子さんが仕事に復帰したとき、どのように父のサポートをするのか、母や姉と何度も話し合いました。
父は結局、半年後に亡くなりましたが、子どもの教育費のことを考えると、「退職を思いとどまってよかった」と感じており、職場内でほかの社員に対してアドバイスをする役割をかって出ています。
また、Q夫さんは、賃貸住宅を追い出される前に、知人のすすめで自治体の福祉事務所に出向いて生活保護が受けられるかどうか相談しました。その結果、生活保護を受けられることになり、保護費を受給している間、ハローワークで職業訓練を受けて再就職することができました。
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相次ぐ「説明」への言及
秋篠宮さまと宮内庁長官に加えて、天皇陛下からも異例の言及があった「眞子さま・小室圭さんの結婚」。今度は宮内庁内からも、“このままでは結婚できないのでは？”などといった声が聞こえてくるようになっている。
＊＊＊
速報福岡5歳児餓死事件、母親とママ友は「創価学会員」だった 衰弱の我が子に“お題目”
まずは駆け足で、これまでの経緯を振り返っておくと、
秋篠宮さまは昨年11月の誕生日に関した会見で、結婚について問われ、
《それは結婚することを認めるということです。これは憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています》
とお答えになったが、一方で、条件として付けられた「多くの人が納得し喜んでくれる状況」について、
《あくまで私の主観になりますけれども、感じとしては決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています》
と指摘された。
続いて、12月には西村泰彦宮内庁長官が、
《これからご結婚に向けてきっちり説明をしていくことで、批判に対してこたえていけることになろうかと思いますので、説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だと考えています》
と会見で語り、今年2月、天皇陛下はこうお話になった。
《国民の間で様々な意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております》
「チーム雅子さま」
宮内庁担当記者に解説してもらうと、
「天皇陛下、秋篠宮さま、そして宮内庁長官の発言に共通するのは、“国民の理解が得られていない現状を認識してほしい”、“国民全員というのは無理だとしても納得できる説明が必要”ということになると思います」
秋篠宮さまが《今でもその二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います》と会見でお話になったのは2018年の11月のこと。それから小室さんからは何も“それ相応の対応”や“説明”はない。
「それから現在に至るまでこの間にあったのは、眞子さまからの『結婚宣言』のみです。その後に長官の発言や陛下の言及が続くわけですが、それらは、お二人に行動を促したいという思いがあってのことと捉えるのが自然でしょう。コロナ禍で説明が難しいというのは理解できますが、『結婚宣言』だけでは一方的で、国民の反感を買いかねない。どこまで含めればよいのかわかりませんが、現時点で国民の間に結婚を祝福する空気を見出すことはできないように感じます」
そしてこの担当記者は、別の「懸念」を口にする。
「宮内庁の中で、お二人の結婚を応援するという声が全く上がってこないようです。例えば雅子さまの場合は、担当を外れた人間や現在の担当も含めて顔を合わせる機会が設けられており、『チーム雅子さま』がしっかりと機能しています」
強いて言えば「佳子さま」
雅子さまは今もなお病気からの快復の途上にあり、ご体調には波があるとされ、陛下ご自身、以下のように触れられている。
《雅子は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による活動への制約などから、体調を整えにくくなっている面はありますが、種々の工夫や努力を重ねながら、幸いにして、昨年も諸行事や諸儀式を滞りなく務めることができました》
《特に、昨年の5月から6月にかけては初めての養蚕に取り組んだほか、11月には立皇嗣宣明の儀・朝見の儀を無事に終え、また、新年のビデオメッセージでは、一緒に国民の皆さんにご挨拶ができたことを良かったと思っております》
《ただ、雅子はいまだ快復の途上にあり、体調には波があり、大きな行事の後には、疲れがしばらく残る傾向があります。これからも、無理をせずにできることを一つ一つ着実に積み重ねていってほしいと思います》
最後に担当記者は、先行き不透明感をこう話す。
「雅子さまにはそういった苦境を支えてきた、そして現在も支えている人間がいます。しかし、眞子さまの場合はそういったサポーターが残念ながらいないと言っていいでしょう。強いて言うなら佳子さまくらいで、そういった現状も踏まえたうえで、陛下や秋篠宮さまは発言されているようにも思えるのです。近くでお仕えする人間の信頼を得られないまま、ズルズル説明がなく日を重ねて、本当に結婚に踏み切れるのかという声が上がっているのは事実です」
デイリー新潮取材班
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実際に断熱改修の前後で人間の健康にどんな影響を及ぼすのか。2021年1月26日に開かれた「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査」の第5回報告会では、最新の知見が示された。これは、日本サステナブル建築協会が、国土交通省補助事業「スマートウェルネス住宅等推進事業」として2014年から続けている調査で、慶応義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授を中心とした研究グループが取り組んでいる。報告会の様子を2回にわたってリポートする。
断熱改修を予定している住宅を対象に、改修前と後の温熱環境と居住者の健康状態の変化を記録。そのデータを元に、生活空間の温熱環境が居住者の健康に与える影響を検証する──。伊香賀教授ら研究グループは、この調査によって「住宅の断熱化と居住者の健康に関する医学的エビデンス」を確立しようとしている。
研究対象となる住宅の断熱改修には、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の補助金を活用し、「窓を断熱仕様に交換する」「壁・床・天井などに断熱材を施工する」といった方法で温熱環境の改善を図った。
調査対象としたのは、改修前の住宅2318軒の住まい手4147人、改修後の1303軒の2323人、加えて改修工事を行わなかった住宅143軒の254人だ。
断熱改修前後の比較調査は19年度までに終え、現在は長期的な追跡調査に移行している。5回目となる今回の報告会では、すでに分析を終えた改修前後の比較調査の結果を発表した。今回の報告会で示された分析結果のうち、興味深い知見を抜粋して紹介する。
循環器疾患リスクが高いほど断熱改修による恩恵が大きく
研究グループは、断熱改修と居住者の血圧についての影響を検証した。その結果得られたのは、「断熱改修により最高血圧と最低血圧は有意に低下する」という知見だ。
ベースラインの血圧や、年齢、外気温、BMI（肥満度を表す体格指数）などの変化量を元に多変量解析（複数の測定値を総合的に分析する手法）を行い、断熱改修後の居住者の血圧変化を試算。断熱改修前の平均値と比較した。結果、断熱改修後は最高血圧、最適血圧共に低下傾向を示した。
研究グループが分析した変化量は、朝の最高血圧で－3.1mmHg、夜の最高血圧は－1.8mmHg。朝の最低血圧は－2.1mmHg、夜の最低血圧が－1.5mmHgと、特に朝の血圧が有意に低下している（下図）。
居住者の血圧を断熱改修前後で比較。多変量解析によって算出したモデル値では、居住者の血圧が断熱改修後に有意に低下した。特に朝の血圧には顕著な変化が見られた（出所：日本サステナブル建築協会「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 第5回報告会」資料、以下同）
朝の血圧変化は、年齢や性別、喫煙や飲酒の有無など、居住者の属性別まで踏み込んで分析した。すると、「循環器疾患リスクが高い被験者ほど、断熱改修による恩恵が大きい」ことがわかった（下図）。
居住者の朝の最高血圧を属性別に集計して分析したところ、断熱改修後は循環器疾患のハイリスク者ほど血圧が低下するといった結果があらわれた
高血圧予防・降圧に対する科学的根拠の補強に期待
分析結果からは、「血圧に対する室温の影響は小さくなく、室温が安定すると血圧の季節・日間・日内変動が縮小する」といった実体がみえてくる。逆に「不安定な室温環境においては血圧変動が大きくなり、循環器疾患のリスクが高まる」と研究グループは指摘。住環境の断熱化は、循環器疾患の予防上重要であると結論づけている。
日本高血圧学会による「高血圧治療ガイドライン2019」では、高血圧予防・降圧のために修正すべき生活習慣について、いくつかの項目を挙げている。減塩や禁煙などの項目は高いエビデンスレベルを示しており重要視されている一方、防寒・暖房といった室温環境の血圧への影響は低いエビデンスレベルに留まっている（下図）。
高血圧治療ガイドライン2019に示された「高血圧予防・降圧のために修正すべき生活習慣」をまとめたもの。「防寒・暖房」といった住環境に関する項目はエビデンスレベルと推奨グレード共に低く設定されている
研究グループは、「この調査研究が今後、室温環境の安定による高血圧予防・降圧の科学的根拠を補強するものになる」と期待しているという。