２０１２年 主要国・地域の指導者交代

変わる世界：２０１２年　主要国・地域の指導者交代　

２０１２年はオリンピック開催、うるう年、主要国の政治指導者選挙が行われる年になっています。日本の政治、経済も主要国の政治経済と密接不可分に関係しています。アメリカはTPP交渉、関税、制度問題との関係で日本経済、国家構造において大きな影響を与え続けています。オバマ大統領が雇用問題、経済問題で苦しんでおり、共和党が勝利する可能性もあります。共和党は新自由主義、市場万能主義、規制緩和・小さな政府、イスラエル支持派が主流を占めています。共和党政権が誕生すると短期的には世界経済、政治に非常に大きな影響を与えることは確かです。ウォール街占拠、抗議行動が大統領選挙に影響を与えており、共和党の政治経済政策は彼ら国民との矛盾、対立することも明らかです。また、２０１１年度世界の政治動向であったアラブの春、１％富裕層と９９％大衆との矛盾解消要求、イスラム圏からの米軍撤退、パレスチナ問題、金融危機対応などとも真っ向から対立することとなります。

世界主要国の指導者が交代する「スーパーイヤー」の２０１２年。

　◇米国　景気次第では接戦に
　４年に１度の米大統領選（１１月６日投開票）は、再選を目指す民主党のオバマ大統領（５０）に、共和党の新人が挑む。
　１０カ月余の長い戦いの前半の見どころは、共和党の候補者指名争い。１月３日のアイオワ州党員集会を皮切りに、６月までに全米各州で党員集会と予備選が開催され、候補者を絞り込む。世論調査ではギングリッチ元下院議長（６８）、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）、ポール下院議員（７６）ら計７人による争いは混戦模様だ。共和党はこれを受けて８月末、民主党は９月初めの党大会で正副大統領候補を正式に指名する。
　本選挙の争点は、停滞する米国経済の立て直し策が主となる。共和党候補はオバマ氏による過去４年間の経済政策を厳しく批判し、オバマ氏は雇用拡大や景気回復策を改めて訴えるとみられる。一般に現職が有利とされる大統領選だが、その時の景気次第では接戦となり、共和党の政権奪還もあり得る。多国間主義を唱え、最近ではアジアへの関与を重視し始めたオバマ政権が交代すれば、政策転換の可能性もあり、国際社会や日米関係にも影響するだろう。

　◇フランス　原子力政策も争点
　フランス大統領選は４月２２日に第１回投票が行われ、過半数を獲得する候補がいない場合、５月６日に決選投票が行われる。与党・国民運動連合のサルコジ大統領（５６）の出馬が確実で、最大野党・社会党のオランド前第１書記（５７）との事実上の一騎打ちとなりそうだ。
　争点は欧州債務危機への対応、経済、社会保障政策のほか、東京電力福島第１原発事故の影響で、原子力政策推進の是非が初めて問われる。比較的裕福な層は国民運動連合、庶民層は社会党を支持する傾向が強い。世論調査ではオランド氏が僅差でサルコジ氏をリードしている。極右・国民戦線のルペン党首（４３）の得票が、サルコジ、オランド両氏の勝敗に影響を与える。

　◇ロシア　「プーチン氏楽勝」一変
　３月４日のロシア大統領選は、返り咲きを目指すプーチン首相（５９）の「長期支配」に対し世論の風当たりが強まり、当初の「楽勝ムード」から一変した。有力な対立候補がいない現状でプーチン氏の優勢は変わらないが、第１回投票で当選できるかどうかが焦点となる。
　００～０８年に大統領をつとめたプーチン氏は１１年９月に立候補を表明した。しかし、前哨戦の下院選（１２月４日）で自ら率いる与党「統一ロシア」が得票率で５０％を割り込んだ。選挙不正疑惑をきっかけとした抗議行動はプーチン体制への批判に拡大し、「国民的指導者」としてのプーチン像は大きく揺らいだ。０４年の大統領選で７１％を得票して圧勝した状況には程遠い。
　プーチン氏が第１回投票で過半数を獲得できず決選投票になれば、当選しても権威の低下は避けられない。「１期６年は務めても、さらにもう１期は難しいだろう」との見方も出ている。

　◇中国　習氏が総書記継承へ
　ほぼ５年に１度、開かれてきた中国共産党の党大会が１２年後半に開かれ、党トップである総書記の座が胡錦濤国家主席（６９）から習近平国家副主席（５８）に引き継がれることが確実視されている。
　最高指導部を形成する政治局常務委員（現在は９人）としては、習氏のほか、次期首相の最有力候補とされる李克強副首相（５６）が留任し、それ以外の７人は引退する。焦点は残りの７人の顔ぶれとなっている。
　有力候補としては、中国共産主義青年団（共青団）出身の李源潮・党組織部長（６１）や金融問題に精通した王岐山副首相（６３）らの名前が挙がる。汪洋・広東省党委書記（５６）や薄熙来・重慶市党委書記（６２）は地方で独自の改革を進めながら最高指導部入りを目指している。
　

　◇台湾　対中関係、不透明化
　１月１４日投開票の台湾総統選は、再選を目指す与党・国民党の馬英九総統（６１）と政権奪回に意欲を示す最大野党・民進党の蔡英文主席（５５）の事実上の一騎打ち。国民党と支持層の重なる親民党の宋楚瑜主席（６９）の参戦で馬氏への影響が注目される。
　対中政策では、蔡氏が中国との新たな対話の枠組み作りを主張しているが、中国側は否定的だ。選挙結果によっては、中台関係の見通しが変化する。

　◇韓国　既成政党に不満
　４年に１度の国会議員選（４月１１日）と、５年に１度の大統領選（１２月１９日）が同じ年にある２０年に１度の「選挙イヤー」になる韓国。国会議員選挙で与党ハンナラ党が大敗すれば、事実上党を率いる朴槿恵（パククンヘ）元代表（５９）に対する「懐疑論」が噴出し、大統領候補としての地位は危うくなる。
　一方、既成政党に対する国民の不満から、１１年１０月のソウル市長選を機にその存在がクローズアップされたのが安哲秀（アンチョルス）ソウル大教授（４９）。今は政界と距離を置くが、ベンチャー企業家出身で若い世代などから高く支持される。安氏が大統領選に出馬すれば、選挙の構図は大きく変わる。

経済産業省 資源エネルギー庁の廃棄物処理費用試算結果隠蔽

経済産業省　資源エネルギー庁の試算隠蔽

経済産業省資源エネルギー庁が使用済み核燃料の処分コスト試算結果を隠蔽していました。現経済産業省審議官が当事、課長として「試算結果を隠蔽するように指示」したとのことです。その結果、青森県六ヶ所村の再処理工場稼動となり費用１９兆円（国民負担）が制度としてまとめられたとのことです。このデータ隠しが直接処分方式（埋め立て）を検討外に追いやり、再処理決定の重要な判断へと誘導しました。
第一に、経済産業省の一課長の判断ではなく、当事の自公政権の意向、大臣の了解なしにこのような「指示＝判断」はありえないことです。このことで国民の再処理負担１９兆円が決定しました。政権、政治家、電力業界、官僚、などの原子力村の野合による隠蔽と政策誘導でした。
第二に、いかに原子力政策が反国民性を持った勢力により、推進されているかが証明されました。政権、政治家、官僚、電力業界にとっては費用負担をすべて国民に負担できる制度は都合がよく、再処理により廃棄物処理の筋道をつけることができる点でも非常に都合がよかったのではないか。
第三に、原子力発電が核廃棄物処理の科学的な方法が確立されておらず、技術的に未完成な技術かが明らかなことです。このような無責任な産業、技術はないと思います。ここにも政権、官僚、業界、御用学者による原子力村の反国民性が証明されています。
第四に、この審議官が今年新たに作られる原子力行政の監督官庁設立に関与し、福島第一原発事故収拾対策に関与しているとのことです。「はー？」どこまでも国民を馬鹿にした話です。このくらい、官僚は原子力推進、情報隠し、電力業界と通じた「村社会」の一部であること。こんな官僚の下で原子力行政が正され、安全性が確保されることはありえないことは確かです。

以下は、毎日新聞の報道記事です。
＜使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示　現経産審議官、再処理策を維持＞

　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。　
　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
　試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。
　入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
　部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

斎藤やすのり離党の話

年始は出かけるために予約投稿をしました。この書き込みは１２月３１日に書いたものです。内容が古い可能性がありますがご勘弁を。

斎藤やすのり氏分の政党助成金を民主党に入れたくないから年内に離党した。年末に離党し新党を作ると、民主党の時の半分の２千万円しか入らないが、その方が良いと思ってあわてて離党したそうです。
政策より政党助成金が決断の主な判断基準になったのでしょうか。情けない・・・

それにしても、新党の名前が「きずな」とは、何と安易な党名でしょう。絆の本当の意味を知って付けたのでしょうか。民主党から首根っこに付けられたヒモですね。

【宮城２区衆院議員　斎藤やすのり氏のブログ１２月３１日より】
皆さん、ご無沙汰しています。激動の一週間でした。苦渋の決断をしました。なぜ、12月のこの季節に離党に至ったかを説明します。

政党交付金をご存じでしょうか？。政党の活動を助ける目的で国庫から交付されるお金です。来年は民主党所属の国会議員には一人あたり４０００万円ものお金が交付されます。この交付金が支給されるか否かは12月末の段階で党の名簿に記載されていることが条件。私が離党届を提出した28日はこの名簿に名前を載せることを約束する誓約書の提出締切日でした。
（中略）
いま、同志であり、一緒に離党した中後淳議員と新党の準備をしています。その新党は２年半前に皆さんが期待した公約の実行を実現させる党になるでしょう。いまのところ、３期生が一人だけで、多くが一期生で構成される新党になります。

ツイッターでは
交付金目当てで離党？』と言われる。逆だ。来年、民主党の国会議員には1人に4000万円もの交付金が入る。新党を作ったら半分以下で、無所属ならゼロ。頂きたい。でも、デフレでの増税、TPPの推進、八ツ場の建設は訴えることなんてできないから民主党からは頂かない＝離党を選んだ。