津波被害と避難行動、反省

津波避難「車で」５２％　宮城沿岸部１３市町　国交省調査

過去の経験、津波被害の過去事例が、今回の津波被害を拡大したことがわかります。一昨年あったチリ沖地震、津波のときの経験なども今回の津波被害を拡大することにつながっています。実際に自分もチリ沖地震、津波への対応時の経験があり、３．１１津波被害との「差」を深く考えさせられました。１０年にあったチリ地震に際して「津波警報」避難指示も出されました。宮城県沿岸部も非難、商業施設は営業を中止しました。自分はそのときの判断で「営業できる事業所は営業しよう」でした。今、考えるとこの対応方針は間違いでした。過去の事例、経験が大災害の行動を縛った事例であると思います。

＜津波避難「車で」５２％　宮城沿岸部１３市町　国交省調査＞

　津波が到達する前に避難行動を始めた人は５４％。避難しなかった人は２４％に上り、理由の最多は「過去の地震でも津波が来なかった」の４７％。次いで「海から離れた場所にいた」（３９％）などだった。
　避難行動をとる前に家族や友人らの安否確認を優先した人は４２％。避難せず、迎えに行ったり探したりした人は３３％に達した。

　東日本大震災の発生後、宮城県内の沿岸部で、避難手段に自動車を使用した人は５２％に上ることが、国土交通省の調査（速報値）で分かった。今回の震災では避難時の道路渋滞に巻き込まれた犠牲者も多かったとみられる。国の中央防災会議は津波避難のあり方として、震災前から原則徒歩を掲げていた。
　沿岸１４市町の被災住民を対象に調査し、未回収の山元町を除く１３市町の４６２６人が回答。リアス部と平野部に分けて集計した。車の利用はリアス部が４８％、平野部は５５％。年代別では３０代が６６％を超えたほか２０代は５８％に上り、若い世代ほど車の利用率が高かった。
　利用した理由としては「車でないと間に合わないと思った」（３１％）、「避難を始めた場所に車で来ていた」（２９％）、「家族で避難しようと思った」（２７％）だった。
　車での避難の結果「渋滞して動けなかった」（５３％）、「信号が消えていた」（４２％）などの指摘があり、「人、車が混在して危険」などの問題点も浮き彫りになった。

ウォール街デモに気になる異変

２０１１年９月以降で世界的に話題となった、ウォール街デモの最近の動向が報道されています。今年は、アメリカ大統領選挙もあり「ウォール街デモ」が訴えている１％富裕層と９９％貧困層問題は政治、社会問題化しています。資本主義、民主主義の根幹にかかわる抗議運動、訴えであり、アメリカ、イギリス、フランス、日本社会などで無視できるものではありません。
この問題はアメリカのウォール街デモを鎮圧すれば事足りるような問題ではありません。この運動は政権指導部、富裕層、特権階級は目の上のこぶのような存在であり、排除して「気持ちはすっきり」したのかもしれません。問題の本質を一番よく知っているのも彼らであり、彼ら自身は運動が大きく発展することを一番恐れていることも事実だと思います。
新自由主義の名の下で進められた「規制緩和」「自由競争」「市場に任せろ」という政治経済運営によってもたらされた「１％富裕層と９９％貧困層問題」は格差の拡大、富の集中は先進国すべてを汚染しつつあります。金融資本の醜さと本質もよく示していると思います。アメリカの金融危機を出発点として、世界的な金融危機、その対策としての緊縮財政、雇用の切捨て慢性的失業者の増加、一層の金融自由化、金利の引き下げが進行しています。しかし、各国において金融機関、大手企業が税金、公的資金で救済され、その犠牲が国民、９９％貧困層に押し付けられています。こんな「ばか」なことが許されるものではないし、続いてよいものでもありません。

＜ウォール街デモに気になる異変＞

　ニューヨークが発信源となり、世界各地に飛び火した反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」。ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）が参加者の野宿する拠点に踏み込み、テントを一掃してから約２カ月がたつ。テントや寝具の持ち込みは禁止になり、ニューヨーク市警察は移動式の監視塔から24時間態勢で目を光らせる。
　１月20日、拠点になったウォール街近くの「ズコッティ公園」。マイナス５度、寒風吹きすさぶ悪天候のなか、通りの近くで１列に並んで運動を続ける人々の姿があった。ただ、人数はたったの９人。数百人がひしめき合っていた最盛期とは全く異なる閑散とした風景で、最近では１、２人しかいない日もあるという。デモの原動力だった若者は減り、常連組には40代以上の失業者が目立つようになった。
　49歳のブライアン・パーク氏（男性）は「１年前に会社をクビになった。離婚して独り身なので、まだ貯金で食いつないでいる」。自作ＤＶＤを配り、道路にガラスの瓶を置いて寄付金を募っていた。51歳のロイ・シャークギー氏は今もほぼ連日参加。「運動の勢いを保たねばならない」と胸の内を語る。
　「ウォール街を占拠せよ」はカナダの反資本主義系雑誌のブログ上の呼び掛けが発端となり、２０１１年９月17日、この公園で始まった。保守派の草の根運動「茶会党」（ティーパーティー）の台頭に危機感を募らせ、リベラル派の“結集”を狙いだった。
　その流れからか「占拠運動」はどこか1960年代の反戦・平和運動を彷彿（ほうふつ）とさせる。あごひげをたくわえた若者が多く、手をつないで瞑想（めいそう）する姿も。最盛期には野宿用のテントが所狭しと並び、食料調達や医療など班別の役割分担もあった。布団や洗面用具からクリーニングのサービスまで提供する　よろず屋「快適班」　は大盛況で行列ができていた。
　ただ、野宿が長期化するにつれ、すえた臭いが一帯に漂うようになり、衛生・治安の両面が悪化。周辺の飲食店からは「営業妨害」との苦情も出た。当初は静観していた市当局もついに２カ月前にデモ隊排除に動いた。
　「野宿禁止後はすっかり勢いがなくなっちゃったよね」と地元住民のエドワード・スミス氏（55）。占拠運動はいまや風前の灯火（ともしび）、絶滅寸前にすら見える。
　運動はこのまま終わるのか。気になるのは、ここにきて変化の兆しが出始めていることだ。23日には映画・音楽業界の著名人が音楽アルバム「アルバムを占拠せよ」の発売を準備していることが判明。オノ・ヨーコさんや映画監督のマイケル・ムーア氏らが参画、売り上げは占拠運動の寄付に充てる計画とされる。
　連邦議会の下院を模した「全米総会」を７月４日の独立記念日に「招集」する構想も進む。開催地の候補は米国独立宣言（1776年）の舞台になったフィラデルフィアだ。
　この先の動向で、最も注目されているのは11月に控える米大統領選との関係だ。草の根運動が米大統領選に向け、リベラル派を支持基盤とする民主党は、占拠運動にどこまで近づくのか。民主党支持者で知られるムーア監督らが計画する音楽アルバムは政治運動化への布石の１つと見る向きもある。いずれにせよ、様々な関係者の占拠運動が活用可能かどうか、見極めようとしていることだけは間違いなさそうだ。
　「ウォール街を占拠せよ」の資金管理の担当者の１人、ダレル・プリンス氏（35）によると、これまで集めた寄付金は総額で約70万ドル（約5500万円）に達したという。活動資金は十分にあるといい、資金面から運動が絶えることは当面なさそうだ。次の展開をプリンス氏にたずねると「春にはより強力な運動として戻ってくる」と語っている。

オバマ一般教書演説

こんにちは。蜂助です。今日は、野田首相の施政方針演説とオバマ大統領の一般教書演説の話です。同じ１月２４日に行われたものです。

日本では１月２４日に通常国会が召集され、野田首相が施政方針演説を行いました。うんざりするような内容なので内容には触れません。アメリカでも１月２４日に上下両院合同会議でオバマ大統領が一般教書演説を行い、雇用・経済状況の打開に向けた製造業への支援などを表明しました。日本よりアメリカの政治の方がまだましだと思ってしまうのは私だけでしょうか。

少数が豊かで多くの国民が生活苦を強いられる国を選ぶのか、全国民が公平な機会を得て、公平な負担を背負い、同じルールに従う経済に復活させるかの選択だというような趣旨の演説をしています。「公平な」というのは言い換えれば「強い者も、弱い者も同じように」という現在のアメリカの状況を指すのでしょうが、「少数が豊かで多くの国民が生活苦を強いられ」る国を変えると言っています。

大富豪の４分の１が中間層家庭よりも税率が低い。公正な税負担のため税制改革が必要。年収１００万ドル（約７７００万円）を超える富裕層の税率を３０％以上にする。減税措置の撤廃も必要だ。さらに、アメリカの９８％を占める年収２５万ドル（約１９２５万円）未満の家庭の増税をしてはならない、とも述べています。

失業率が８％を越えるため雇用をどうするかということに正面から触れています。２００万人の雇用に直結する技能習得計画や、エネルギー分野での雇用創出を打ち出しています。

野田首相はアメリカが好きなようなので、是非この考え方をまねて欲しいものです。ただし日本の場合は年収２５万ドルではなくその半分の１２．５万ドル未満の家庭の増税をしないで欲しいものです。もちろん消費税も含めてです。