野田と民主党政権の思い上がり

野田と民主党政権の思い上がり

政治とは国民からの負託を受けて、政治家が国会で審議し、法案を作り、政治課題を実行するーーーこれがルールと思います。ところが、野田、民主党政権は０９年衆議院議員選挙で多数派になったことだけをもってなんでもありとの暴走を始めています。そもそも、誰が消費税率を１０％にしてほしいといいましたか？また、国民が法人税率を引き下げてほしいといいましたか？八ツ場ダムは中止すると公約し、その公約を信じて民主党に投票した人が民主党を多数派にしたのですが？

そもそも企業には選挙権はないのです。政治献金も禁止されています。だから、自民党、当時の自民党シンパ（現在の多くの民主党議員も）が談合して小選挙区制と抱き合わせで政党助成金制度を法律として通したのです。しかし、企業献金を受けながら、年間３００億円を超える税金を政党助成金として山分けし受ける不誠実さこそが自民党、民主党、そのシンパ政党の政治的堕落を生み出しているのだと思います。

TPP交渉参加でアメリカは日本に要求を突きつけてきています。大手企業が輸出を増加させたい、有利な条件で輸出したいと思い、TPP参加を主張し、民主党、民主党政権を後ろから操っています。ところが、アメリカはいつもの傲慢さで、「軽自動車との区分、税率はアメリカ自動車業界にはない区分であり、不公平である」との論理で、区分撤廃を要求してきました。（スズキ、ホンダ、ダイハツなども影響を受ける可能性が出ています）。私たちが主張するように農業、一次産業だけでなく、アメリカにとって不都合な制度、構造は手当たりしだい攻撃対象にしつつあります。日本の政治経済構造までも変えるくらいの要求をしてくるはずです。普天間問題を見れば明らかです。沖縄の県民意見、要望はまったく考慮もされていません。県民の声、意見を無視した行動をアメリカ政権は取っています。

そのアメリカ政権の言いなりが野田、民主党政権です。野田、民主党政権は自国の権利、主権を守ることも出来ない「売国奴」に成り下がっています。アメリカ、大手企業の要求実現に「命」をかけるくらいの売国奴です。彼の頭（意識）には日本国民は存在していません。

警戒区域の野生化牛 筋肉被ばく、血液の２０～３０倍

警戒区域の野生化牛　筋肉被ばく、血液の２０～３０倍

以下の報告は、福島県警戒区域における家畜の放射能蓄積状況の分析報告です。あってはならない原子力発電所事故、放射能汚染が動物、家畜にどのように蓄積されるかを分析したデータです。畜産農家、家畜にはまったく責任も、罪もありません。極限状態では弱い立場の動植物が一番大きな犠牲が強いられています。東京電力の傲慢さと経済的利益の犠牲者が地域住民、動植物です。

＜警戒区域の野生化牛　筋肉被ばく、血液の２０～３０倍＞

　東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で野生化した牛の筋肉に蓄積された放射性セシウムの濃度は、血液中の２０～３０倍に上ることが、東北大加齢医学研究所の福本学教授（病理学）らのグループの調査で分かった。大学は２０１２年度、調査牛の臓器や血液などを冷凍保存した「組織バンク」を整備。グループは今後、どの臓器に放射性物質がどれだけ蓄積するのか詳しく解析し、人体の内部被ばくの研究に応用していく。
　調査は昨年８月下旬に着手。これまでに殺処分された８８頭の牛を所有者の同意を得て解剖し、内臓や筋肉、血液に含まれる放射性物質を調べた。
　その結果、血液から１キロ当たり６０ベクレルが検出された牛のモモから１８００ベクレルが測定されるなど、骨格筋に２０～３０倍の濃度で放射性セシウムが蓄積していることが確認された。舌や肝臓などの臓器は血液濃度の約１０倍だった。蓄積が心配されていた甲状腺ではほとんど測定されなかった。
　また、ガンマ線を放出する「放射性銀」は肝臓に、化学毒性が強い「放射性テルル」は腎臓に、それぞれたまっていた。牛の胎児の各臓器に蓄積した放射性セシウムの濃度が、親牛より１．３倍ほど高いことも分かった。
　こうした臓器などを多くの研究者に活用してもらおうと、加齢医学研究所内に組織バンクが新設される。１２の臓器などを冷凍保管する。精子と卵子も凍結保存し、人工授精して生まれた子牛の遺伝子に影響があるかどうかも検証することにしている。
　研究グループは昨年６月発足。現在は東北大のほか、山形大、新潟大、宮城大、日本遺伝子研究所などで構成する。
　研究成果は、同じように筋肉や臓器を持つ人体の内部被ばくを考える上で役立つ。福本教授は「内部被ばくの多角的な評価はこれまでなく、事故から学ぶことが大切。３月までに３００頭を目標に調査を続け、１２年度以降に多くの研究者に材料を活用してもらえるよう体制を整えたい」と話している。

アメリカのＴＰＰ意見募集

　こんにちは。蜂助です。今日は、久しぶりにＴＰＰの話題です。

　アメリカ政府は１月１３日（日本時間１４日未明）に、日本のＴＰＰ交渉参加についての意見募集を締め切りました。昨年の１２月７日から国内外の利害関係者を対象に意見募集をしていましたが１００件以上の意見が集まったようです。

１、「米自動車政策会議」は、日本がＴＰＰ交渉に参加することに反対
フォードなど大手自動車メーカーで構成する会議ですが３つの理由で反対しています
「９カ国による交渉が遅れる」「非関税障壁や為替操作で自動車産業を保護している」「交渉参加を認めれば、日本の自動車市場の閉鎖性を改善させる機会を失う」としています。

２、生命保険団体は、日本郵政の簡易保険新保険禁止、協同組合の共済規制を要求
生命保険会社など３００団体で作るアメリカ生保会議は、日本郵政とアメリカの保険会社との間の対等な競争条件が確保されるまで、簡易保険の新商品などを出さないように求めています。協同組合の共済事業については、税制や規制の見直しを求めています。

３、牛肉や豚肉業界は歓迎。全米コメ連合はコメのすべてを交渉に乗せろと要求

目新しいものはありませんが、日本国内でも指摘されてきたものが意見として出されています。アメリカが狙っているとされる医療皆保険制度、医薬品についての情報はまだつかめていませんが必ず有るに違いありません。

【こんな記事もありました　2012年1月14日17時54分 読売新聞】
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡る米通商代表部（ＵＳＴＲ）の意見募集に応え、意見書を提出したと発表した。　ＴＰＰに日本が参加すると「米国から日本への穀物輸出が減るなど米国にも不利益をもたらす」として、米国が日本の参加を認めないよう求めた。
意見書は、ＴＰＰに日本が参加すると日本の酪農・畜産農家が打撃を受けて「（家畜のエサとなる）米国産の大豆やトウモロコシを購入しなくなる」と主張。「サトウキビの生産も減少し、沖縄の離島の一部は無人島になり、東アジアの安全保障に影響を及ぼす」とも指摘した。