宮城県、津波対策指針見直し 各市町の街づくりに目安

宮城県、津波対策指針見直し　各市町の街づくりに目安


　東日本大震災の津波で甚大な被害が出たことを踏まえ、宮城県は２００３年に策定した「津波対策ガイドライン」を見直すことを決め、有識者や関係機関でつくる津波対策連絡協議会を１月２４日、仙台市青葉区で開いた。
　ガイドラインの見直しは、各市町が策定する津波避難計画や街づくりに対して統一的な考え方を示すのが狙い。１１年度内に見直しを終える。
　見直す項目は、避難対象地域の指定、避難困難地域の設定、避難場所や避難路の選定、避難誘導方法など。被災市町の街づくり計画策定が始まっていることから、街づくりに直結する項目に限定した。
　具体的には、対象地域の設定根拠となる津波シミュレーションの想定の在り方、避難路に必要な道路幅など構造上の条件、自動車を使った避難の対象者や対象範囲の考え方などを検討する。
　協議会には約４０人が参加した。委員長の今村文彦東北大災害制御研究センター教授は「ガイドラインはあったが十分に機能せず、震災で多くの犠牲者が出た。率直に反省したい。関係市町から意見を聞き、再検討を進めたい」と述べた。

31年ぶり貿易赤字、11年2.4兆円

31年ぶり貿易赤字、11年2.4兆円　震災で輸出減

東日本大震災による工業製品調達網の寸断、原発事故による発電方法の変更、円高などが主要因と発表されています。いずれにしても、震災を契機に、日本経済、構造の問題点を考えるときにきています。大量生産、大量消費の経済構造を変えるところにさしかかっているのだと思います。「これまでと同じやり方で通したい」一見すると楽な考え方ですが、環境問題、希少金属の量、化石燃料の枯渇、爆発的な人口増加などを考えると「これまでと同じやり方で通したい」は通用しないのではないでしょうか。
野田政権、経団連、財務省は税と社会保障の一体改革（改悪）の根拠として使いたいと思い、速報で流しています。今までと同じ発想でいる限りは何も矛盾は解決しない。これがこの間の政治経済の閉塞状況を作り出している元凶と思います。

＜31年ぶり貿易赤字、11年2.4兆円　震災で輸出減＞　

財務省が25日発表した2011年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２兆4927億円の赤字になった。通年での貿易赤字は1980年（2.6兆円）以来31年ぶり。2010年は６兆6346億円の黒字だった。
　東日本大震災後の部品調達難や海外景気減速を受けて輸出が落ち込む一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入増加が背景にある。
　輸出額は前年比2.7％減の65兆5547億円で、２年ぶりのマイナスだった。輸入額は12.0％増の68兆474億円と２年連続のプラス。

野田政権の傲慢な姿勢と筋違い

野田政権の傲慢な姿勢と筋違い

野田政権は事故を起こした東京電力にとりあえず「１兆円もの税金を投入」し、被害者である国民、福島県民・企業に対しては賠償審査、審査人員が不足して対応が出来ないと。
何を考えているのかと思うほどいい加減な政権です。いったい誰が事故を起こし、誰が被害者のでしょうか？？？本当にこんな政権、こんな政治で日本は大丈夫でしょうか？？この政権が、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、八ツ場ダム工事再開、原発再稼動を決める？？とんでもない話です。形式的には丁重な姿勢をとっていますが、野田政権が行っている政策、行為は傲慢そのものです。まったく、国民無視の態度をとり続けています。

<東京電力の火力発電、分社化案　資金確保へ支援機構検討>

　政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力の火力発電部門の分社化を検討していることが２３日明らかになった。福島第一原発の巨額の廃炉費用などを抱える東電本体が、原発事故前と同様に有利な条件で設備投資資金を集めることは難しいため、分社化して外部から資金を集めやすくする狙いだ。
　政府は、東電が債務超過に陥ることを避けるため、機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入する「実質国有化」を目指し、機構は３月に東電とともにつくる「総合特別事業計画」の柱とする方針だ。分社化は資本注入後の経営形態案の一つだが、東電は反対しており、今後、機構は東電との調整を本格化させる。 東電は１５カ所の火力発電所を持つ。発電能力は約３８００万キロワットで、全体の発電能力の６割を占める。福島第一原発事故後の原発停止や「減原発」の流れのなかで、火力発電の依存度は今後、高まるとみられている。

<進まぬ東電賠償、企業への支払い４割どまり　資金繰りに不安>

　東京電力福島第１原子力発電所事故から10カ月。事故で被害を受けた住民や民間企業への賠償が進まない。昨年９月から賠償請求が始まったものの、支払いを受けたのは個人で３割、企業で４割にとどまる。請求自体の動きも鈍く、民間企業では今後の資金繰りに不安が広がっている。
「賠償が全く進んでいない。誠意を持って実行してほしい」昨年12月27日、福島県庁（福島市）を訪れた東電の西沢俊夫社長に、福島県の佐藤雄平知事が強く求めた。
　政府は昨年８月に賠償に関する指針を公表。東電は賠償請求の受け付けを始めた。１月18日時点で東電への請求件数は個人約５万1100件、法人・個人事業主約２万1300件。このうち支払いに至った件数は個人１万6100件（約412億円）、法人約１万件（1969億円）にとどまる。
　いずれの件数も福島県だけでなく、宮城県や山形県、茨城県などを含む。福島県だけでも人口は約200万人、事業所は７万6000社あり、風評被害などを考慮しても支払いを受けたのは一部といえる。

■和解は３件のみ
　賠償が進まない理由の一つが東電の処理能力の問題だ。請求を受けながら処理していない案件が昨年12月に１万5000件近くに達した。東電は手続きを改善したものの、請求から支払いまで「早くても５週間」（同社）。これから３月末にかけて請求件数がさらに増えるとみられ、再び処理が滞る可能性もある。東電は社員約7600人で対応するが、人出不足の状態で解決策は見えにくいのが実情だ。
　請求しても合意に至らないケースも多い。和解を仲介する文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター（福島県郡山市）に持ち込まれた案件は652件。このうち和解が成立したのはわずか３件だ。「東電が和解の受け入れを保留する場合が目立つ」（同センター）

国家公務員賃下げの愚策

こんにちは。蜂助です。今日は、国家公務員の給料引下げの話です。

政府は、国家公務員賃金を平均７．８％引き下げるという特例法案を国会に提出しています。「俺だって給料が下がっているのだから、当たり前だ。あいつらは遊んでいる奴もいるんだから」なんて思っている人もいるかもしれません。しかしこれは日本経済を悪化させる元凶になる可能性があります。

最初に言っておきますが、私は公務員やその関係者ではありません。個人的な利害関係はありません。

国家公務員の給料が下がれば、当然に地方公務員や公営企業または公務員に準ずる民間の企業の給料は下がるか影響します。これらの人たちは６００万人以上います。これらの方たちの平均年収を５００万円だとして（正確には知りませんし、ここでは正確である必要はありません）７．８％は３９万円になります。６００万人が３９万円賃下げになれば２兆円以上の賃金カットです。

消費税１０％引き上げを考えると、公務員とそれに準じた方たちは１２．４％も可処分所得が減ります。消費税引き上げを考えないでも、単純ではありませんが２兆円以上の消費が減ったらどうなるでしょう。

小売業の収入が減ります。買い控えが起きるので生産量を抑えなければなりません。より安いものを求めようとします。

こうなると当然、小売業や製造業、もちろん一次産業従事者も給料や収入が減ります。そうすると、もっと購買力が落ちます。雇用にも手を付けるようになり失業者は増えます。もうこれは恐ろしい位の暗い経済状況となるのではないでしょうか。

国家公務員の給料を下げる前にやることはたくさんあるのではないですか。こんな時だからこそ、経済を活性化する政策、雇用を拡大する政策を打ち出すのが政府のやるべきことだと思うのですが・・・。もし国家公務員の給料を下げたいのなら１０００万円以上の給料を取っている国家公務員の給料を１０００万円上限、それ以上は公開での歩合制にするくらいの事を言ったらどうですか。４００万円の国家公務員と１５００万円の国家公務員を一律にしか見ることができない政府の歪んだ発想はもう限界です。

私だけでなく多くの方が、国がやっていることでムダなものや経費節減できることはたくさんあると思っています。衆院議員の比例代表を８０名削減したってたかだか、２５億円やそこら（あてずっぽう）しか削減できないのではないですか？こんなことをして、国民の声が届かないようにするより、こんな時こそ国民の声を聞く方策を取るべきではないですか。

福島県民が切望している医療費の無料化を断念するという政府の方針は、血も涙も無いやりかたです。収入が経たれた、被災者を見捨てるのですか。

こんな政策しか出せない政権はやめてもらうしかありません。