福島県、茨城県周辺の海底放射能汚染調査
NHKが福島県沿岸周辺の海洋調査を行った番組を見て感じたことを書きます。本来であれば、政府、経済産業省、農水省が中心になってすべき調査が、NHKと水産大学研究者が行った記録報道でした。東京電力福島第一原発が冷却水流出、放出を行った水域は非常に強いセシウムが汚泥から検出されました。また、いわき、茨城沿岸側にもホットスポットがあることが調査から分かったと報道していました。
関東地方に降り注いだセシウムが森林、平地から雨などで流され、沼、河川に流れ込み、時間とともに東京湾に流され、集中しセシウムが蓄積しつつあることも調査から明らかになりつつあります。セシウムの半減期が３０年なので今後、長期にわたってセシウムの放射能汚染が東京湾、関東地方の沿岸海水、海底土壌、魚などに影響を与えることも分かってきました。
昨年、菅政権の枝野官房長官が冷却水の海への放出は汚染度が低いから「大丈夫」「太平洋の海水で希釈され影響は少ない」といい加減な説明で汚染水の太平洋への放出を強行した結果です。今回の結果は、希釈されず海底の汚泥に蓄積されていること。魚が「えさ：ゴカイ」などにセシウムが取り込まれていること。それらの「えさ」を食べた魚（カレイ）にセシウムが蓄積し、汚泥のセシウム量とほぼ同じくらいの蓄積がされていることが分かってきました。
報道番組を見ていておかしいと感じたことは「海水、海底土壌、魚」の定期的な調査が政府、行政でないという点です。国策として原子力発電推進をリードした政府、行政が事故、汚染に関する調査、情報開示を行うことは当然の義務です。東京電力、電力業界が事故収拾にあたる費用を全面的に負担することも当然のことです。しかし、政府、原子力保安院、東京電力も情報開示は行わず、定期検査などを第三者が行う。このようなことを許してはならないと思います。
民主党政権、経済産業省の姿勢と感覚こそが異常です。本来すべきことを要求されない限りしない。分かっていながらやらない。このような電力会社、政府機関が東京電力福島原発の事故調査も終了せず、原因すら分からずに他の原子力発電所の安全点検、審査を行う能力があるのでしょうか？１８日の経済産業省、原子力保安院、御用学者の大飯原発審査は茶番劇、どのような権利を持て合格との判定を行うのか聞いてみたいものです。
事故による汚染は底なし沼です。<まきストーブの灰からセシウム 福島・二本松市>
環境省は19日、福島県二本松市の民家で使用しているまきストーブの灰から、１キログラムあたり４万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。環境省は同日、汚染状況重点調査地域に指定している８県102市町村に対し、まきストーブから出る灰を庭に捨てないよう求める通知を出した。
２軒の民家の庭にあったまきと、まきストーブの灰に含まれる放射性セシウムの濃度を測定した。ケヤキを使ったまきにはセシウム134とセシウム137の合計で１キログラムあたり4395ベクレル含まれ、樹皮を除去すると同103.8ベクレルだった。
灰は昨年11月22日に採取した分が同２万8660ベクレル、翌23日の採取分は同４万3780ベクレルだった。同省は福島第１原子力発電所事故による飛散が原因とみており、調査対象を広げる方針。
まきストーブの排煙による推計被曝（ひばく）量も試算。６カ月間使用して出る排煙による住民の被曝量は１年あたり約0.01ミリシーベルト。環境省は「ほとんど無視できる値」としている。
同省が19日に出した通知では、市町村が灰を一般廃棄物として処分することや、収集されるまでは庭や畑にまかず、ビニール袋に入れて人が近寄らない場所などに保管するよう周知することなどを求めた。１キログラム8000ベクレル超の場合は国が処理する。
調査は昨年11月に二本松市からの依頼を受け、日本原子力研究開発機構と東京電力が実施した。
NHKが福島県沿岸周辺の海洋調査を行った番組を見て感じたことを書きます。本来であれば、政府、経済産業省、農水省が中心になってすべき調査が、NHKと水産大学研究者が行った記録報道でした。東京電力福島第一原発が冷却水流出、放出を行った水域は非常に強いセシウムが汚泥から検出されました。また、いわき、茨城沿岸側にもホットスポットがあることが調査から分かったと報道していました。
関東地方に降り注いだセシウムが森林、平地から雨などで流され、沼、河川に流れ込み、時間とともに東京湾に流され、集中しセシウムが蓄積しつつあることも調査から明らかになりつつあります。セシウムの半減期が３０年なので今後、長期にわたってセシウムの放射能汚染が東京湾、関東地方の沿岸海水、海底土壌、魚などに影響を与えることも分かってきました。
昨年、菅政権の枝野官房長官が冷却水の海への放出は汚染度が低いから「大丈夫」「太平洋の海水で希釈され影響は少ない」といい加減な説明で汚染水の太平洋への放出を強行した結果です。今回の結果は、希釈されず海底の汚泥に蓄積されていること。魚が「えさ：ゴカイ」などにセシウムが取り込まれていること。それらの「えさ」を食べた魚（カレイ）にセシウムが蓄積し、汚泥のセシウム量とほぼ同じくらいの蓄積がされていることが分かってきました。
報道番組を見ていておかしいと感じたことは「海水、海底土壌、魚」の定期的な調査が政府、行政でないという点です。国策として原子力発電推進をリードした政府、行政が事故、汚染に関する調査、情報開示を行うことは当然の義務です。東京電力、電力業界が事故収拾にあたる費用を全面的に負担することも当然のことです。しかし、政府、原子力保安院、東京電力も情報開示は行わず、定期検査などを第三者が行う。このようなことを許してはならないと思います。
民主党政権、経済産業省の姿勢と感覚こそが異常です。本来すべきことを要求されない限りしない。分かっていながらやらない。このような電力会社、政府機関が東京電力福島原発の事故調査も終了せず、原因すら分からずに他の原子力発電所の安全点検、審査を行う能力があるのでしょうか？１８日の経済産業省、原子力保安院、御用学者の大飯原発審査は茶番劇、どのような権利を持て合格との判定を行うのか聞いてみたいものです。
事故による汚染は底なし沼です。<まきストーブの灰からセシウム 福島・二本松市>
環境省は19日、福島県二本松市の民家で使用しているまきストーブの灰から、１キログラムあたり４万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。環境省は同日、汚染状況重点調査地域に指定している８県102市町村に対し、まきストーブから出る灰を庭に捨てないよう求める通知を出した。
２軒の民家の庭にあったまきと、まきストーブの灰に含まれる放射性セシウムの濃度を測定した。ケヤキを使ったまきにはセシウム134とセシウム137の合計で１キログラムあたり4395ベクレル含まれ、樹皮を除去すると同103.8ベクレルだった。
灰は昨年11月22日に採取した分が同２万8660ベクレル、翌23日の採取分は同４万3780ベクレルだった。同省は福島第１原子力発電所事故による飛散が原因とみており、調査対象を広げる方針。
まきストーブの排煙による推計被曝（ひばく）量も試算。６カ月間使用して出る排煙による住民の被曝量は１年あたり約0.01ミリシーベルト。環境省は「ほとんど無視できる値」としている。
同省が19日に出した通知では、市町村が灰を一般廃棄物として処分することや、収集されるまでは庭や畑にまかず、ビニール袋に入れて人が近寄らない場所などに保管するよう周知することなどを求めた。１キログラム8000ベクレル超の場合は国が処理する。
調査は昨年11月に二本松市からの依頼を受け、日本原子力研究開発機構と東京電力が実施した。