東京電力、政府、経済産業省の無責任さ

東京電力、政府、経済産業省の無責任さ

福島県の１１年産米から放射能が検出されたために全量検査することを福島県が発表しました。物理的に本当に検査が出来るのでしょうか。福島県の米の重量は３６万トンです。30キロ単位で１２００万袋を短期間に、短時間に正確な計測が出来るのでしょう。計測器は数億円必要とことです。正確に測定するには機器の性能、検体計測時間も相当長く掛けない限り値は信用性に欠けるといわれています。計測自体には反対しませんが、経費、時間を掛ける価値があるかどうかです。
明治乳業の粉ミルク、その他農産物、畜産品からもセシウムが微量ですが検出しています。年末に小売店店頭には福島産農産物が陳列されていない。と報告しました。福島県の自然、農地、林野、土壌がこれだけ汚染されてセシウム０などはありえないのだと思います。生産者はどうしたらよいのでしょうか。被爆量が少なくても、生産物のセシウム量を０にということになれば、一次産業の生産者は福島県では生計が成り立たないことになります。東京電力、政府、県庁は生産者に対してどのような対策を検討しているのでしょうか。
消費者の反発を恐れて生産者は自らの主張を出来ない状態に追い込まれつつあります。風評被害と言えばーーー消費者からは「風評ではない」「生産物は汚染されているではないか」と反論されます。「商品、製品にセシウムが入ってないことがベストであることは確か」です。福島県の生産者が生産を中止めたらどうなるか想定したことがあるのでしょうか。消費だけをする県民だけが残り、自治体として成り立つのでしょうか。福島県、汚染量が比較的高い地域の消費者は他地域の一次産品を輸送、購買、利用することが本当にし続けることが出来るのでしょうか。
生産者と消費者の分断が埋めようのないくらい深くなっています。真に責任がある東京電力、政府、マスコミ、御用学者は「ノー天気」に言葉だけで対応しています。震災復旧、復興が政権の最大課題（野田）、除染を徹底します（細野大臣）、基準値を引き下げます（小宮山厚生労働大臣）―――君たちが事故を起こした主体者なんだよ！福島県に自分も家族もおいてそこで毎日生活してみろと言いたい。自分、自分の家族を安全地帯において外から適当なことを言うな！！

＜福島県の決定＞
放射性物質：１２年の福島県産米　出荷前に全袋検査へ

　福島県は５日、１２年の県産米について、出荷前に放射性物質の全袋検査を行う態勢を整える方針を明らかにした。ＪＡや民間流通業者が短時間で大量の検査を行えるよう、ベルトコンベヤー式測定機器の導入費用を全額補助する制度を新設し、消費者の購買意欲回復を図る。
　県農林企画課によると、機器は国内外のメーカーが開発中で、コンベヤーに袋を流しセンサーで計測する。１分間で３～４袋の検査が可能という。現在、県が調査に使用している測定器は２０台で１日計約１２００袋の検査が限界で、１台当たりの処理量が数十倍に向上する。コメの放射性セシウムの規制値は現在の１キロ当たり５００ベクレルが４月から同１００ベクレルに厳格化される見通しで、対応する検査精度の確保も目指す。
　新型機器は１台千数百万円。３０キロ入りで約１２００万袋に相当する県産米全ての検査には百数十台が必要になるため、１２年度当初予算に数十億円を計上する見込み。
　検査結果は、１袋ごとにＱＲコードを付けて消費者が確認できるようにする。果樹や野菜についても簡易測定器約１００台の購入補助も実施し、全戸検査できる態勢を整える。

政府・与党が決定 消費税15年に10％

政府・与党が決定　消費税15年に10％

民主党政権が消費税率引き上げを各機関で決定し、国会に提出することが決まりました。野田氏は党首選挙で消費税率引き上げを掲げて党首になったのでこの消費税率引き上げは「正当性がある」と主張しています。本当なのでしょうか。
消費税率引き上げで消費税を支払うのは国民であり、われわれです。そのわれわれが野田氏の主張を承認し、正当性を認めたわけではありません。野田氏、民主党指導部は経団連、日本商工会議所、経済同友会の意向を受けて彼らが要求する法人税率の引き下げ、過去の自公政権時代の累積した国債残高を減少させるための対策として消費税率の引き上げが要求されたのは真相です。今回の彼らの「案」は１０％への引き上げと更に引き上げることも盛り込んでいます。

消費税率は逆進性があると認めた上で、総背番号制（悪名高い）を使った給付を「アメ」として使っています。消費税は食料品など人間が生きるうえで絶対に欠かせない消費物資にもかけていますから、低所得者、年金者、２０歳以下の若年者には非常に過酷な税制度となっています。給付をえさに使い、財政が苦しくなれば、給付を打ち切る。―――これが彼らの狙い、思惑でもあります。

高額所得者の最高税率、法人税率の引き下げを行うだけでも相当の税収が増加しますが、本気で検討する気は自由「民主党」政権野田氏にはその思考回路はないようです。
イトーヨカ堂会長でさえも反対するような税率引き上げをこの時期にごり押しする政権の政治経済感覚は本質的な「反国民性」を証明する決定でしかないと思います。

＜日経新聞の記事＞
一体改革案、政府・与党が決定　消費税15年に10％ 野党に協議呼びかけへ

　政府・与党は６日午前、首相官邸で社会保障改革本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする社会保障・税一体改革の素案を正式決定した。首相は消費増税関連法案の３月末までの国会提出をめざし、素案をもとにした与野党協議を10日にも呼びかける。だが野党は衆院解散・総選挙を求めて対決姿勢を強めており、法案成立までの道筋を描けていない。
　首相は自民、公明両党と一定の合意に達してから大綱をまとめ、消費増税関連法案を国会に提出するシナリオを描く。与党が参院で過半数に届かない「逆転国会」では野党の協力がなければ法案の成立は難しいからだ。
　しかしカギを握る自公両党は協議に難色を示している。民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に増税方針を明記していなかった点を公約違反と追及し、衆院の早期解散を要求している。消費増税は与党内にも反対論がくすぶっている。
　素案は消費税を「社会保障の安定財源としてふさわしい」と位置付け、国の消費税収全額を年金や医療、介護、少子化対策の社会保障関係費に充てると明記した。
　消費増税関連法案の付則に今後５年をめどに次の改革への法制上の措置を講じる方針を書き込み、将来はもう一段の税率引き上げを目指す方向も示した。
　低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」への対策として、15年の共通番号制度の運用開始を前提に現金給付と税金の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討するとした。食料品などへの軽減税率は当面見送り、単一税率を維持する。所得税の最高税率引き上げなども盛り込んだ。
　増税への国民の理解を得るため、衆院議員定数の80削減と公務員人件費削減、独立行政法人改革などを列挙した。消費税率引き上げにあたっては「経済状況を総合的に勘案し、引き上げの停止を含め所要の措置を講ずる規定を法案に盛り込む」としたが、増税を停止する指標の水準は示さなかった。
　社会保障改革では、将来の無年金者の発生を抑止するため年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。パート労働者の厚生年金や企業健康保険への加入を拡大する。幼稚園と保育園を一体化した「こども園」など子育て支援策も打ち出した。社会保障費の抑制は、本来より高い水準に据え置かれている年金支給額の減額などにとどまった。

南相馬市の立入り禁止区域

こんにちは。蜂助です。今日は、福島県の立ち入り禁止区域の話です。



　私の知り合いが、福島県南相馬市小高区に居ました。現在は郡山市に避難しています。もしかしたら区域に入れるかもしれないと思って直接行ってみましたが、やはりダメでした。この写真の先からが立ち入り禁止です。
「現在地」から撮影しています。原ノ町区の小高区の境近くです。



　機動隊の車が見えますでしょうか。気の弱い小生は、機動隊員の正面からは撮影できずに駐車場の脇の方から撮りました。もしかしたら、国道筋でなければ行けるかと思い脇道に入りましたが、やはりダメでした。行って行けないことは無いように思えましたが、捕まったりすると情けないのでやめました。こうなっています。



　この方は、小高でブロッコリーや葉物などを作っていたのですが、いつになったらに戻れるのでしょうか？　農地より居住区の除染が優先なので、今のところ全く先が見えません。震災後に一度だけ携帯電話で話をしました。「元気なので心配しないで」と言われたのが、よけい辛さとして伝わってきました。

　私は業務用の高性能線量計を持っているのですが、この日はとても持参する気にはなりませんでした。