福島原発事故と自民党議員の放言

従来の自民党政権、自民党幹部は、放言、失言問題で国会の場で追及され、政治不信を増加させてきました。同じように、民主党政権もその自民党の失言、放言を引き継ぎ国民の批判を招きました。政治家が、国政で果たすべき役割は、公的なものであり、長期的な視点に基づく、政策議論が必要なことは当たり前のことです。政治家は正義とは何かを追求し、政治的公平さ、透明性などを貫くことは最低限の条件です。しかし、自民党政権が長期化する中で、腐敗、権力者としてのおごり、傲慢さから議員の政治意識、歴史観などがゆがみ、下記のような発言がたびたび出現するのだと思います。維新の会、橋下市長が「慰安婦発言」で市民、国民から徹底して批判されたのも同じ構図です。

彼らは、国民の投票により、選出されたとの自覚が欠落しているのだと思います。自らの資金力、組織力、地盤を引き継いだ結果、自民党議員として当選したのだと。選挙民に頭を下げるのは形式であり、勝てば、後はどのように振舞おうと、勝手である。選挙資金を企業から提供されることも当然であり、むしろ要求して当たり前。当選回数が増すとどんどん国民との乖離が激しくなり、傲慢になる構図があります。その結果が失言（本当は本音）、放言です。今年の参議院選挙前後の麻生財務大臣のナチスに学ばなければ！も本音です。

税金から政党助成金を掠め取るのもこのような議員、政党の腐敗堕落を助長しているのだと思います。このような議員が政権党を構成していることが、日本政治の質的な劣化、低迷を引き起こしています。 

＜報道：自民党議員の放言＞

東京電力福島第１原発事故で発生したごみ焼却灰などの「指定廃棄物」の処理について、桜田義孝文部科学副大臣が「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言していたことが７日、分かった。指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっており、関係者から批判が上がりそうだ。

　発言があったのは千葉県内で５日開かれた同県選出の国会議員らの会合。指定廃棄物の最終処分場建設などに悩む県内の市長も出席し、焼却灰の処理に関する要望があったという。

　桜田氏は取材に対し「福島県全体を指したものではない」と釈明した。

元来た道――国土強靭化法案

安倍は、アベノミックスで円安、株高、経済成長が実現？したので、税収、予算を自分の考え方で組むのだと側近に語っているとのことです。彼らの感覚では、当然なのかも知れませんが、行政の公平性、長期的視点での政策立案などについては、全く配慮せずに政策課題を提起しているように見えます。衆議院、参議院選挙で２連勝、国会の衆参ねじれを解消し、巨大与党を実現したのは安倍、麻生、アベノミックスなのだから、党内で安倍に意見を言える議員もいないようです。

内閣法制局長官人事で、法制局の見解を変更する。日銀総裁を変更して政府の意見を、日銀を通じて実施させる。などなど、人事権を使って恫喝、強要するなどやりたい放題です。

デフレ経済、経済の低迷の最大要因は、従来型の経済構造を変えられないことです。小泉政権、安倍第一次政権が、大幅な規制緩和を通じて、正規労働の削減、非正規労働の拡大で低賃金労働者を拡大し、賃金水準を引き下げたことが国内消費を低迷、減少させ、経済の停滞を作り出してきたことは経済学者も認めるところです。そのことを認めたからこそ、安倍自身が経団連、大手企業に賃金引上げを（形式的に）要請しなければならなかったたわけです。その賃金上昇を実現しない限り、どのような経済対策を打とうが、デフレの克服、長期的に国内景気の回復を実現することはありえません。ところが、自民党政権は最低賃金の大幅な引き上げには応じず、非正規労働の規制、削減もせず、逆に解雇規制の撤廃、残業規制の撤廃を審議する有様です。

国土強靭化は民主党政権時代に野田政権に対して消費税率引き上げとセットで書き込ませました。その強靭化法案を政権について、自らが法案として作成しました。これは名称を変えた、公共事業の復活、ゼネコン、セメント、鉄鋼業界への予算のバラまきです。理由は、東日本大震災を利用した、道路、港湾、河川工事などへの予算投下です。赤字国債の主要部分を占めた公共投資、ゼネコン救済資金投入を忘れたかの自民党政権の傲慢さです。消費税率引き上げ税収分を大手企業向けに減税と、公共事業へのばら撒きに使用し、赤字国債の削減には全く、税収が寄与しないことになります。安倍、自民党、野田民主党、公明党の倫理観のなさと、財政の改善に対する無責任さはひどさを増すばかりです。

＜社説：国土強靭化法案の問題＞

あたかも水戸黄門の印籠（いんろう）のように、ばらまきにお墨付きを与える根拠としてはならない。

　大規模災害などに備えるための国土強靱（きょうじん）化基本法案の次期国会での動向が注目されている。国土強靱化の名の下に野放図な公共事業に道を開く懸念や、他の政策よりも公共事業が優先される可能性など、法案は多くの問題点を抱えている。

　「国土強靱化」は東日本大震災の教訓を踏まえ、自民党が今後１０年間の防災のハード整備に加え、道路網整備などによる「多軸型国土の形成と物流ネットワークの複線化」実現に向け、掲げる理念だ。同法案はこうした「国土の全域にわたる強靱な国づくり」を支える仕組みを制度化する。自民党は野党時代にいったん法案を提出したが廃案となり、さきの通常国会で名称に「防災・減災等に資する」と付け加え、内容も改めた新たな法案を公明党と共同提案した。

　旧法案が「ばらまき」批判を浴びたこともあり、今の法案は大規模災害対策に限定的ともとれる構成とし、既にあるインフラ施設の活用を盛り込むなど配慮もみられる。大震災の教訓を踏まえ全国的な防災の再点検は当然だが、なお多くの疑問を指摘せざるを得ない。

　まず「国土強靱化」が何を意味するかが依然としてはっきりしない点だ。法案によると、政府は防災に関する課題を洗い出し、基本計画を策定する。どんな分野が対象かが明確でないと、かなり広範な政策が含まれる可能性がある。

　中央集権的な要素もある。法案では地方自治体も施策を策定、実施する責務を負い、国民もまた国土強靱化に関する施策に「協力するよう努めなければならない」とされている。統制強化につながりはしないか。

　政府の他の計画も国土強靱化に関する部分は「国土強靱化基本計画を基本とする」とされ、国土強靱化が優位に立つ。財政再建、福祉、環境保全よりも公共事業が優先し、幅を利かせる根拠とならないだろうか。

　全国的な防災を実施するにあたって道路整備や堤防、防潮堤などのハードの新設を積極化するか、それとも既存設備の老朽化対策、耐震対策を優先していくかなどの議論は十分に尽くされていない。法案では政府の強靱化推進副本部長に国土交通相らが名を連ねる。「女性、高齢者、子ども、障害者等の視点を重視」とあるが、ソフト面の防災への意欲はあまり感じられない。

　安倍内閣の発足以来、公共事業への積極路線が取られ、消費増税決定に伴う大型景気対策で分捕り合戦の加速が懸念されている。国会で法案の中身を徹底吟味すべきだ。

武器貿易条約 米国署名

こんにちは、蜂助です。

何ですか、これは？　キンカンですか？

ドイツスズランの実です。きっと猛毒でしょう。ドイツスズランは弱い植物です。だから、他の植物が元気にならないうちに花を咲かせ、他より早く枯れ上がる（生育、生殖を終えて眠りにつく）技を身に付けました。初秋に眠りはじめ、他の植物が眠りからさめない早春にいち早く活動することにしました。花にも毒が籠められているのですよ！可愛い顔して。

植物のことを考えていると本当に面白いです。どんぐりは、種ですから子孫を増やすのが目的です。リスや熊に全部食べられたら絶滅してしまします。そこでリグニンやタンニンなどの苦み・渋み成分を注入するようになりました。すばらしい進化です。これは本当かどうか確信が持てないのですが、何年か続けて実があまり成らない不作にするというのです。そして動物たちが、どんぐりを餌にすることを諦めさせて、食べに来なくなったら豊作にして一気に繁殖するという説です。これが本当だとしたら、すごいことです。

私の定年後はどんぐりの観察に没頭しようかしら、なんて。

アメリカが９月２５日に、通常兵器の国際取引を規制する「武器貿易条約」に署名しました。国連加盟国１９３のうち署名国は１０７カ国と過半数を超えています。パンギムン国連事務総長は「世界最大の武器輸出国が武器貿易の世界的制約を約束する国々の一員となったことは特に重要」と表明しました。アメリカ合衆国は、州にもよるのでしょうが銃の所持を自己防衛として認めています。そんなこともあって日本では考えられないニュースとなっています。「米国民の憲法上の権利を侵害しかねない」というのです。

この条約には「小火器および軽兵器」という表現があり、これはアメリカ国民が持つライフル銃やピストルを指しています。しかし、憲法上の権利で銃を持つ国とは恐ろしいものです。

 

臼蔵さんが昨日、ヘイトスピーチの事を書いていました。さすが臼蔵さん、反応が早い！

私も京都地裁の判決を支持します。ヘイトスピーチを罰する判決を出したのは初めてとのことです。しかし、こんな意見があるのも考えてしまいます。政府の都合で「ヘイトスピーチ」の基準を決めたら表現の自由が奪われるのではないかという指摘です。何でも悪用しそうな安倍だから、それも警戒しなければいけないかもしれません。

昨日、TPPの話で書き忘れましたが、安倍や甘利、TPPの交渉にあたっている輩は５農産品の「聖域」を守ろうなんていう気はありませんよ。リップサービスまたはウソをついているだけです。最初から５品目５８６関税分類を残そうなんて考えていませんでした。今になって「関税撤廃に含み」などと報道させていますが、こんなことは最初から織り込み済みです。

消費税でウソをつき、TPPでウソをつき、もうウソをつくのは何とも思わない者たちです。