何回もだまされること

新聞社の社説で「二枚舌」「公約違反」などが消費税率引き上げ、TPP交渉などで繰り返し出てくるくらい、安倍、自民党政権の政治モラルのなさ、独善的な政権運営は腐敗しています。

ある人たちと話をしていて感じたことを書きます。

伊丹万作さん（十三さんの父）が、終戦直後に「皇居二重橋の方向を向いてお辞儀をする日本人の姿」「マッカーサーに日本を救ってください」と多数の日本人が手紙を書いたことを受けて、日本人は再びだまされると語ったそうです。（事実かどうかは分かりません）安倍、自民党政権が次々と選挙公約を反故にし、TPP交渉で聖域は守る、消費税率引き上げで法人税率を下げれば、企業が労働者の給与を上げる。福島第一原発事故は完全にコントロールされている。などなどの「うそ」を連発しています。国民の多くが自民党、民主党政治家はうそつきであると認めたうえで、何もいわないのか。今の政権党、民主党などには期待しないのか。だから選挙権の行使を行わないのか。――理由はいろいろありますが、悲しいことであり、日本の将来、民主政治の実現には決してよいことではないと思います。

いじめ問題もそうですが、だます政権、安倍、自民党が悪いのか。だまされる選挙民、国民が悪いのか。もっといえばどうすれば、彼らにだまされないように出来るのか議論となりました。

私は、安倍、自民党政権、自民党議員は政治家として失格であり、選挙公約を厳守するよう要求すべきと思います。そして、だまされる選挙民、国民にはその責任はないのだと思います。この間、第四の権力機構といわれるマスコミの権力との癒着により、多くの国民が真実を知りえず、政権とマスコミの世論操作により、状況判断ができなくなることこそが大きな問題だと思います。

彼らの狙いの１つとして、選挙民、国民の多くが政治不信に陥り、選挙権を行使しなくなる傾向も、安倍、自民党政権は織り込み済みです。そのことにより自民党が政権に近づく、政権党として君臨しやすければ、彼らにとっては好都合であると考えています。厭世気分、政治不信、低投票率は安倍、自民党政権にとっては歓迎すべき傾向なのだと思います。

安倍、自民党政権、元民主党菅、野田政権のように選挙公約反故、独裁的な政治手法を断罪し、やめさせるには選挙により、彼らを少数派にすること。彼らにとっての一番いやなことは安倍、自民党の本音があきらかになり、真実を理解されることです。そんなことをしていたら、いくら時間がかかっても間に合わない。そうかもしれませんが、圧倒的多くの国民が彼らのうそを見抜き、うそに反撃し、１２年末総選挙結果のように民主党を断罪した選挙が実現することで必ず、彼らの政治責任の追及、懲罰、民主政治への道は切り開かれるはずだと思います。

今のアメリカ、日本社会で彼らが、努力するうそで塗り固めた政治、政権運営は、一見すると強そうに見えても、必ず、多くの国民の政治的な自覚と選挙を通じた判断で、是正され、民主的に変わる筈だと思います。

アメリカ暫定予算不成立と混乱

いろいろな見方がありますが「どたばた」を繰り返し、結果的にはオバマ大統領と共和党が何らかの妥協を行い、解決するはずとの見方です。今朝のニュースでも株式市況は妥協が成立するのではないかとして上昇をしたと報じています。金融市場、株式市場は一喜一憂ながら反応をしています。本当に暫定予算が成立せず、政府債務の上限引き上げができずに債務不履行が起きれば、アメリカの政治、経済は混乱し、世界における地位はある意味で地に落ちます。そのようなことを知った上で、そのような愚行を起こすのであれば、アメリカの政権、政党はどうしようもない堕落した政治家の集団であり、アメリカ国民が何らかの形での行動を起こす必要に迫られることだと思います。

最終的な解決策は何であれ、国家予算の未成立、政府機関の閉鎖・公務員の無給による自宅待機、債務不履行が現実に起きるかも知れないところまで、国家財政を引きずり込むアメリカ政治の腐敗堕落振りは異常です。世界最大の軍事力、軍隊を維持しながら、予算が成立しないで政府機能が麻痺する。ドルが基軸通貨になっていることも漫画のような話です。アメリカ国債の最大の保有者である中国政府からも、危機回避を要求されたと報道されています。他国から資金的な支援を受けなければ、政権運営が出来ないアメリカの二大政党制、アメリカ政治の政治モラルのなさは目を覆いたくなります。現実は借り手としての無責任さ、国民無視体質をさらけ出しています。

社説の中でねじれ議会に触れています。ねじれはアメリカだけでなく、日本も今回の参議院選挙以前はねじれ国会が常態化していました。何か、ねじれがこのような政治問題を引き起こしているかのように論じていますが、本質はねじれの問題ではないと思います。国民の意思を正確に議席、議会に反映させれば絶対多数を議会の両院で政権党が実現することは非常に難しいことと思います。しかし、国民の生活を向上させるために政治経済運営を行うことが基本に座っていれば、国家財政が破綻するような政争、財政危機、債務不履行なる愚行を引き起こすことはありえないことと思います。

このような政権、政党が支配する国家が基軸通貨を発行し、世界最大の軍事力を持ち、世界の警察官のような発言、行動を取ることはこっけいであり、かつ、本当に危険であると思います。イスラエルを陰で支え、イランの爆撃を暗ににおわせ、シリア制裁を叫ぶオバマ政権の威圧的な政治姿勢と落差の大きさには驚くばかりです。また、このような国家、政権、政党が国連で力を持ち、影響を与える政治経済状況を早期に終了させる必要もあります。

安倍、自民党政権がこの政権からの政治的な要請を受けて、沖縄米軍基地強化、オスプレイの配備容認、思いやり予算をつけることがいかに売国的か理解できます。また、オバマ政権、アメリカ多国籍企業のむき出しの利益追求、要求に追随し、TPP交渉に応じている様は不正義、不公平そのものです。また、日本国民を馬鹿にし、危機に引きずり込む以外の何者でもありません。

＜社説＞

議会の与野党対立により、新しい会計年度の暫定予算が成立せず、米国内で一部政府機関が閉鎖されてから１０日。製品出荷に政府の検査が必要なメーカーが従業員の一時帰休を余儀なくされたのをはじめ、影響は市民生活にも及び始めた。
　雇用や所得に対する不安から消費手控えの動きもあり、回復途上の米国経済に暗雲が湧く。
　大国のそうした景気減速懸念に加え、各国や金融市場が神経をとがらせているのは、政府債務の上限引き上げ期限が１７日に迫っていることだ。
　米国は国債発行をはじめ、連邦政府が借金できる金額が決まっており、議会の同意なしに法定分を超えて債務を負えない。
　このまま与野党の対立が解けず、期限までに現在の上限約１６兆７千億ドル（約１６２０兆円）が引き上げられなければ、資金繰りが困難になり、既発国債の利払いができない事態が起こる。米国債が債務不履行（デフォルト）に陥りかねないのだ。
　期限が過ぎても、当面は財務省手持ちの現金でやりくりは可能とされる。だが、もしもデフォルトとなれば、米国の信用は失墜し、世界の金融市場は大混乱を来し、２００８年のリーマン・ショック以上の不況が世界経済を覆う恐れさえある。
　オバマ大統領と議会は政争に早く終止符を打って政府機能を正常化させ、米国発の世界経済危機を回避せねばならない。
　米国政治が迷走する背景には二つの要因がある。一つは２０１０年秋の中間選挙以降、議会が上院は与党・民主党、下院は野党・共和党が多数派を占める「ねじれ」状態にあることだ。
　もう一つは、オバマ氏の看板政策であり、１４年に実施される医療保険改革をめぐる対立だ。４５００万人超の無保険者がいる米国で、事実上の国民皆保険制度を目指す改革。法律は「ねじれ」前に成立している。
　その実現には公的支出が膨らむ「大きな政府」にならざるを得ない。大統領と民主党が推進するこの改革に対し、自己責任・自助努力を重視し歳出削減を求めて「小さな政府」を掲げる共和党はなおアレルギーが強く、改革実施の延期を求める。
　両党のよって立つ「哲学」が違うのだ。その根深い対立が「ねじれ」を背景に、来年秋の中間選挙を控えた思惑も絡み、債務上限問題にも及ぶ。
　だが、デフォルトに陥れば、米国の信認失墜にとどまらず、米国債を大量保有する中国、日本を含む各国政府にとって打撃となるのは必至だ。デフレ脱却の兆しが見える日本経済をはじめ、ドルの下落や米国発の株安の連鎖が、世界経済に及ぼす悪影響は計り知れない。
　オバマ氏は、債務上限を短期間引き上げ、その「猶予期間」を使って打開の糸口を探る案を共和党に提示、歩み寄りを模索し始めた。議会、共和党にも大局に立った行動を求めたい。
　事態の早期収拾を図り、混乱が世界に波及しないよう、米国は世界一の経済大国としての責任を果たさなければならない。

傷痍（しょうい）軍人

こんにちは、蜂助です。

アゲラタム　　　日本名「カッコウアザミ」　　この花は庭の片隅に咲いていたものですが、春に植えた花の種が飛んで自生したものです。雑草のようにひっそりと咲いています。もともと人が改良した園芸種は、みな雑草だったのですから、原点ですね。春に植えたアゲラタムは「F１」という、母親と父親が違う血統のもののはずなので、その花からできた種は厳密には春に咲いていたものと同じものではありません。

昨日１０月１０日に、宮城県知事選が始まりました。現職の知事も立候補していますが、西の橋下、東の〇〇と言われるくらい悪質な男です。何かあれば「財政が無い」といいながら、震災の義捐金や寄付金を隠匿しています。宮城県の貯金は、４３の基金に約３７００億円が貯めこまれています。そのうちいつでも自由に使えるお金は約千億円あります。しかし、打ち切った被災者への医療・介護の負担免除は一年でたったの５０億円です。宮城県より財政状況の厳しい岩手県や福島県が負担免除を継続しているに宮城県だけが打ち切りました。さらに宮城県議会でも、この負担免除の復活を全会一致で決めたにもかかわらず現職知事は「お金が無い」として決して復活しようとしません。安倍と同じウソつきです。

海岸の防潮堤でも、同じです。住民が反対しているのに「高さは絶対に変えません」の一点張り。漁業でも、漁業者を無視して水産業特区を導入しました。あまり報道されていませんが、仙台空港までの鉄道に多額の税金を使いながら、仙台空港を民間に売り渡そうとしています。

政府とゼネコン言いなりの宮城県政か、住民本位の県政かの選択の選挙です。

 

ところで、私は、東京都練馬区に育ちました。西武池袋線の沿線に住んでいたので、年に何回か親に連れられて池袋に買い物やデパートの屋上の遊園地に連れて行ってもらいました。今でも脳裏に焼き付いている記憶のひとつに、地下道に居たたくさんの傷痍軍人とみすぼらしい身なりの靴磨きの少年たちです。「こじき」と呼ばれる方もたくさん居ました。傷痍軍人なんていうことばを聞いたことが無い人もいるでしょう。傷痍軍人とは戦争や公務で負傷したり病気にかかったりして障害を抱えて帰国した軍人や軍属（軍隊とももに活動していた民間人）です。

片足を無くした方は立ったまま無くした片足に鉄の棒でできた義足を目立つように見せながら、アコーディオンを引いていました。身なりは完全に敗残兵という感じのボロボロの軍服です。そして足元には、戦争の時に持ち歩いていただろうアルマイトの食器が置かれ、お金をもらっていました。両足を無くした方や手を無くした方もたくさんいました。アコーディオンがかなでる音楽は軍歌か暗いものばかりでした。薄暗い地下道を通るたびに、何も知らない幼い私は、お化け屋敷のように恐ろしくてたまりませんでした。しばらくして親から説明されましたが、それでも恐ろしさは消えません。

「日本傷痍軍人会」という会が解散することになりました。１９５２年に作られ、創立６０周年の今年の１０月３日に解散式が行われたそうです。この会の副会長さんが「会員が減ったことによる解散は日本が戦後６８年間、一度も戦争をせず、戦傷病者を出さずに済んだからです。新たな傷病軍人が出なかったのは喜ぶべきことです。」と語っているのが印象的です。

戦争から２５歳で帰国してきたとしても、その方は生きていても９３歳です。

戦争が終わり６８年が過ぎた今、また傷痍軍人を作るような政権ができています。決して忘れてはいけない、語り続けていかなければならない悲惨な戦争体験を、侵略の事実を改めて実感しています。