世論調査との乖離

楽天が巨人に勝利しました。昨年はベガルタ仙台が上位に食い込み、今年は楽天がリーグ優勝、日本シリーズに望んだことはうれしい限りです。１１年三月の震災以来、仙台など東北に拠点を置くプロスポーツが震災復興との関係で努力してきたこと。その姿勢、勝利が地元のファンたちの声援に応えるものとなった点でうれしいことです。巨人のように資金力に言わせて、各球団の実績ある選手を集めて、何でも良いから勝てばという球団に勝つことも嬉限りです。自分が福島、仙台にいたときにはほとんど上位に食い込んだことがなかったので創設９年目にしての勝利は格別です。

秘密保護法、東京電力の汚染水処理などに関して、安倍、自民党政権が取っている態度、状況説明に関して多くの国民がどう思っているかが数値で示されました。地方紙の社説などが掲げていますし、安部、自民党政権の独善ぶりを数値としても示したのだと思います。自民党が衆参で過半数を獲得したことと、彼らがその議席を使って何でもやるのだということにこれほど大きな乖離があることは問題であり、民主主義政治にとっても重大な問題を提起していると思います。特に、秘密保護法はお年寄りなどが戦前の戦争への動員、戦争に向けての弾圧とダブり、もと来た道に戻りつつある点での懸念が特徴的に表れています。同時に、法案の内容が国民にもきちんと説明されていませんが、アメリカ政権の各国首脳、多くの市民の電話盗聴、メール情報の違法収集が政治問題化しているさま、TPP協定交渉が全く内容をあきらかにせずに進行しているさま、その先頭にアメリカ多国籍企業、自民党政権が立っていることも秘密保護法の危険性を感じさせるものとなっているように感じます。

安倍、自民党政権が独裁的政権運営を行えば行うほど、墓穴を掘ることになることを知るべきです。また、法律によって縛ったとしても、侵略戦争を引き起こし、全国民をうその情報で動員し、国土を焼土と化して、敗戦した経過、平和憲法が制定された歴史の教訓を学ぶべきです。彼らは長い歴史の中で必ず、断罪され、その責任を追及されることはあきらかです。 

＜世論調査と政府の政権運営との乖離＞

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で、「信頼できる」は１１・７％だった。

 

低賃金労働の放置

アメリカファーストフード業の労働者に毎年７０億ドル（６８６０億円）の税金が公的支援の形で注ぎ込まれているそうです。そのうちの３８億ドルは最大手１０社が占め、マクドナルド１社で１２億ドルが投入されている計算だそうです。公的費用の投入は、低所得者向けの食料援助制度という形で行われています。本来であれば、雇用企業が賃金水準を引き上げれば、このようなことがなくなることですが、企業が果たさなければならない責任、社会的生活レベルの向上を果たさないことを国家、国税で補填させるような無責任な企業行動を許すことは出来ないと思います。アメリカでもこのようなファーストフード業界の低賃金労働が社会的に問題となっています。

マクドナルドなど大手ファーストフード業界が低格競争を行い、そのしわ寄せを労働者、低賃金によって損益をあわせる行為は企業モラルの退廃、社会的責任の放棄です。日本でも牛丼低価格競争が話題になりますが、このような業界、企業の価格競争の結果は、労働者の低賃金に行き着く本質を持っています。また、低賃金による貧富の格差拡大、生活保護世帯の拡大などは結果的に国税の投入を低賃金労働者に行わせることとなります。その点ではアメリカで問題となっている低賃金労働も、日本における低賃金労働、ブラック企業の経営姿勢などは共通する問題です。企業が社会的に果たすべき責任を、果たさずに国家、国税を使って代替わりさせるような行為は許すべきではありません。

低賃金による貧困、失業による生活保護、多国籍企業が求める人材、能力を公的教育に代行させること（小学校などへの英語教育の導入）などは本来企業が組織内部で行うべきであり、行えることです。また、大手企業が進出する際に、高速道路の出入り口の新設を税金で行うこと、その他税金などの減免を行うことも問題です。アメリカ、イギリス、日本などが貧富の格差拡大、貧困、高失業率で苦しんでいる問題の根本的な問題はこのような横暴な企業行動を野放しにしていることに起因しています。新自由主義政治経済の拡大、アメリカ型政治経済の拡大（グローバル経済の名の下で）がもたらした企業行動のモラルの低下、社会的責任の放棄をただし、政治が一定のルールの下で企業行動を規制することが必要になっています。

大手金融機関、金融資本が行う投機行動も、商品価格、通貨の乱高下の直接要因となっています。これも、新自由主義経済のもっとも醜い部分として顕在化しています。巨大な資金が利益を求めて投機され、国家財政を破綻させ、通貨価値を乱高下させることは経済活動の自由の名の下で庇護されるような企業行動ではありません。自民党がいう世界でもっとも自由に企業活動ができる国を目指すことを許すことは、このようなことです。

２７日NHK日曜討論で自民党の政策責任者が規制緩和、国家戦略特区、労働の規制緩和を促進する、TPP交渉参加以外の道は考えられないなどと主張していました。現在の日本社会で問題となっている低賃金労働、ブラック企業、貧富の格差拡大、経済の低迷、失業者が減少しない問題、非正規労働の増加などを改善することは急務です。また、そのような問題を企業の責任、問題であるとして、政治が関与しない政権を許してはならないと思います。それは結果として無責任な企業行動を容認し、野放しをする何者でもありません。