自民党の本音：原発の立替

自民党が原子力産業からの意向を受けて、あくまでも原子力発電所、原子力エネルギーにしがみつき位置づけようとしていることがあきらかになっています。この彼らの意図、主張は必ず、多くの日本国民の反対、批判にさらされることは間違いありません。彼らは電力会社、重電メーカー、ゼネコン、鉄鋼メーカー、巨大金融資本からの意向、利益源としての原子力発電事業の存続要請に応えているに過ぎません。その見返りに政治資金、選挙支援を受けたい。それが彼らの思惑です。放射能汚染で苦るしむ福島県民、東北地方の避難者の苦しみなどは理解も出来ません。理解する気持ちないというのが本音ではないかと思います。

原子力発電所がなぜ、存続できないのか。そのことを政治経済的な見地、科学的な立場から考えれば当然のことです。自らの先輩、仲間内であった元首相小泉氏でさえも原発はゼロにすべきであると主張しています。理由は、核廃棄物の最終処分場が政治的、科学的に確保することができないからと講演で述べています。同時に、日本以外の国でもドイツ、イタリアなどが原発エネルギーに頼らない社会、エネルギー政策に転換しようとしています。

原子力エネルギー、原子力発電が存続できない理由は、稼動による莫大な使用済み核燃料の処理方法がないことです。最終処分場が決まっている国家は、ほとんどないくらい困難なことです。誰であっても、どの国の国民であっても高レベル放射性物質を何万年も保管するような廃棄物の最終処分場に賛成できる人はいないと思います。もし、了解したとすれば、自らが故郷を捨てることであり、居住地を変更することを意味するからです。

放射能被害、汚染によるあらゆる被害は、人類の科学技術、医療技術では防御、カバーできるレベルにはありません。低レベルであれば、大丈夫と原子力ムラの学者など（長崎県山下などが福島県で講演で語りました）がいますが、低レベル被害の実態は、調査もされていませんし、検証できていないのが実情です。しかも、事故による放射性物質による放射能汚染が一旦起きれば、高レベル放射能汚染地域には住むことができません。その期間もとてつもなく長期であり、実質的には居住不可能な地域を作り出すことになります。チェルノブイリ、福島第一原発事故がそのことを証明しました。

原子力エネルギーが、経済発展には欠かせないと自民党、経団連などは主張しています。しかし、実態は日本における１１、１２、１３年度は稼動ゼロ状態が続いても停電などは起きませんでした。また、そのことによる企業活動、各家庭での障害は報告されていません。自民党、経団連などによる主張、宣伝は国民を欺き、恫喝するための言いがかりにしかなりません。そもそも、彼らの多くは国内での設備投資をほとんど行っていません。各家庭では節電を生活に取り入れ、再生可能エネルギー投資、設備などを自らが行うレベルに到達しています。

安倍、自民党政権、沖縄を除く電力会社、原子力産業は、ガラパゴス化しています。彼らの存在自身が、日本の未来を暗くし、政治経済の発展と転換にとって桎梏となっています。

＜自民党の本音：原発依存＞

政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は必至だ。

　基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。

　安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。

　だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。

　政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意見が強い。同党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。議連幹部は「リプレースや新増設は考えないといけない」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。

　ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。

福島第一原発事故の汚染水処理事故をまじめにやらない理由

今国会でもかなりの時間を取り、自民党を除く各会派が質問、対応に関する意見を述べるような状況は事故収束とは程遠い、実態を示しています。この福島第一原発事故の対応は日本の政治経済の構造、実態を非常に良く表していると思います。事故前の東京電力は年間売上高が○兆円、全電力会社の頂点に君臨し、経団連会長を排出する大企業でした。政治経済に隠然たる影響力を行使し、自治体長、大学の研究者などを資金力で差別選別を繰り返し行っていました。

電力業界は地域独占、総括原価方式を政治的に容認させ、経営努力をほとんど行うことなく、大手企業の頂点に君臨していました。彼らは、設備投資額が巨大であることを通じて、重電メーカー、ゼネコン、大手金融機関との関係を築き上げ、関連産業に甘い汁を提供し続けてきました。

二番目は、アメリカ政権の意向を受けて、日本のエネルギー産業、構造をアメリカによる支配下におく代表的な事業、産業です。核燃料の購入、使用済み核燃料はアメリカなどにより管理されています。ウランの購入、核廃棄物の再処理、管理などは日本が勝手に処理することができません。まして、核兵器開発に直結するプルトニウムは厳しい管理下におかれています。このことはTPP交渉、軍事協定などを見ても共通しています。

三番目は、発電コストはすべて利用者である一般家庭の電気料金に転嫁、上乗せをしてきましたので、電力産業を通じた国民収奪は典型的な政治経済構造のモデルでした。彼らがいう自由競争、規制緩和策が何をもたらすかを理解するうえでも格好の材料です。

四番目は、自民党政権との癒着構造です。原子力発電の開始は、自民党中曽根議員、読売正力オーナーなどの提唱でアメリカ政権指導の下で日本社会に導入されました。そのときの売り文句が「夢のエネルギー、安心安全な発電」「最も安い電力」でした。その後の展開は、福島第一原発事故であきらかになったとおりです。小泉元首相でさえも核廃棄物処理（トイレと総称）が出来ない産業は存続不可能といわざるを得ませんでした。しかし、電力会社、電力産業グループから利益をうる関連産業からの政治資金、選挙支援などを当てにした政権党にとっては逆らうことは出来ないくらいの大きな政治、経済への影響力で威圧されているのが実態です。原子力発電所をベトナム、中近東などに安倍自身が先頭で売り込むこと、事故が収束も出来ないのに再稼動審査を開始する、事故原因をまじめに調査し、国会の場で検証しようとしないなどがそのことを証明しています。

五番目は、地方都市の人口減少、過疎化を逆手に取った原発建設、廃棄物処理場の建設です。これは安倍、自民党政権、自民党が地方都市、過疎化問題をまじめに解決しようとしていないことを非常によく表しています。福島第一事故で２０万人を超える避難者、地域破壊を行ったことであきらかです。地方都市、過疎地域は首都圏、大都会の犠牲となっても仕方がないのだ。自助努力が足りないのであると考えています。もっと言えば、首都圏、大都市の中心を形成する多国籍企業、大手企業のために政治的経済的に貢献する地方都市、過疎地域を作り出すことこそが目的です。したがって、事故による放射能被害、汚染が出ようと彼らの意図からすれば、仕方がないことです。そのようなことは分かりきったことでしょうーーこれが安倍、自民党政権の本音ではないかと思います。今回の予算委員会での質疑はそのことを良く示しています。放射性物質の流出総量ではなく、測定結果が基準値以下だから何も問題がない。（安倍、茂木見解）また、０．３平方キロ内（安倍が事故現場視察でどの範囲だと質問したくらいいい加減な説明）でブロックされている。海水が毎日入れ替わっていること、汚染地下水がどこに、どのように漏れているかも分からない。こんなこと政権の維持目的、電力産業からの政治資金、支援から見れば無視するに値することなのだと彼らは考えています。

＜東京電力福島第一原発事故と柏崎刈羽再稼動申請＞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会合で、東京電力が提出した福島第１原子力発電所の汚染水問題の報告書が不十分だとして、東電の広瀬直己社長を呼び直接指導する方針を決めた。同原発や再稼働を目指して審査を申請した柏崎刈羽原発の安全管理体制について経営者の認識をただし、現場の作業環境などの改善を求める。

　規制委は「（相次ぐトラブルの）背景には現場の困難や苦悩がある」と指摘し、報告書が作業員の士気の低下などを重視していないことを問題にした。柏崎刈羽原発では十分に安全管理できるとした点についても、「それなら（柏崎刈羽原発の）職員を福島第１原発の対応にあてるべきだ」（田中委員長）と苦言を呈した。

　中村佳代子委員は「報告書は現場の状況をあまり理解していない」と指摘。「紙のやり取りを続けていても生産的ではない」（更田豊志委員）との意見もあり、報告書の再提出は求めなかった。

　報告書は地上タンクから相次いだ汚染水漏れを受け、原子力規制庁の池田克彦長官が４日に東電の広瀬社長を呼んで提出を要請。東電は15日に提出したが、「趣旨を矮小（わいしょう）化している」（池田長官）との指摘を受けていた。

　東電が９月27日に柏崎刈羽６、７号機の安全審査を申請してから１カ月近く過ぎたが、審査会合は開かれていない。規制委は東電の担当者から申請内容のヒアリングを進めているが、他原発のように本格審査が始まる見通しは立っていない。

ナチ戦犯は絶対許されない

こんにちは、蜂助です。

ここは、向島。東京の下町では「むこうじま」と発音しますが、この島は「むかいじま」です。対岸が尾道港です。徒歩の人も、原付に乗っている人も、タクシーも、老いも若きもこの島の人は皆がこの渡し船のようなフェリーに乗ります。人が１００円（たぶん島民はもっと安いのでは・・・）自転車はプラス１０円です。

この島にモニュメントがありました。良く見ると「向島捕虜収容所」と書かれています。１９４２年１１月～１９４５年９月まであったようです。東南アジア各地からたくさんの捕虜を日本へ移送し、全国１３０カ所の捕虜収容所に分散させました。そのひとつがここです。一番最初が１９４２年１１月にインドネシアからイギリス人捕虜を連れてきたと書かれています。

ここも戦争遺構ですが、今はショッピングセンターになっています。

 

新聞の片隅に載っていた小さな小さな記事ですが、改めて世界中で決して許さないナチの戦争犯罪の事実を思い知らされました。

ひとつめが、イタリアのローマ軍事裁判所が１０月１８日に９０歳の元ナチ軍人が終身刑を命じたことです。イタリアでは第二次世界大戦で独裁者ムッソリーニが失脚後に、イタリア軍は連合国側に付いてドイツと戦いました。この元ナチスドイツ兵は、ギリシャのある島でイタリア軍が降伏したにもかかわらず少なくとも１１７人の捕虜を虐殺したというのです。ドイツ在住のこの被告は、裁判に出廷しないまま判決が下されましたが、イタリア政府はドイツ政府に引き渡しを求めるのかどうかは書かれていません。

ふたつめは、１００歳の元ナチ将校がイタリアのローマで死亡したが、この元将校の葬儀が反ナチ市民団体の抗議で中止に追い込まれました。遺体はいったんローマ近郊の軍空港に運ばれましたが、この元将校の出身地のドイツ北東部の都市も埋葬を拒否しました。戦争犯罪人は、埋葬される場所もないという厳しい現実を見ました。この元ナチ将校はアルゼンチンに住んでいましたが過去がバレてイタリアに送還され、１９９８年に終身刑の判決を受けました。病気で保釈されましたが、死んでも、誰も許すことはありませんでした。

日本が戦争中に中国や東南アジアで行った行為は、ヨーロッパだったら死んでも許されなかったでしょう。