防衛局聴聞欠席 あまりにも不誠実な対応だ

「理解し難い対応だ。「意見聴取」によって防衛局の言い分を聞く方針だった県に対し、行政手続法に基づく聴聞の実施を主張したのは、ほかならぬ防衛局である。」
沖縄県民と県知事をばかにした話です。自らが主張しながら、その聴聞を欠席するとは自治体と県民をばかにするにも程があります。

安倍、山口、自公政権の独裁と傲慢さは頂点に達しています。このような中で戦争法が稼働し、自衛隊と米軍が我が物顔で沖縄と全土を動き回る。こんなことが許せるはずがありません。

＜琉球新報社説＞防衛局聴聞欠席　あまりにも不誠実な対応だ

　辺野古新基地建設の手続きの正当性を主張したいのなら、自らの言葉で堂々と語るべきではないか。数枚の文書で事足れりという対応はあまりにも不誠実である。
　名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向け、県が沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」の実施を決めたのに対し、同局は聴聞に出席しない意向を表明し、陳述書を送付した。
　理解し難い対応だ。「意見聴取」によって防衛局の言い分を聞く方針だった県に対し、行政手続法に基づく聴聞の実施を主張したのは、ほかならぬ防衛局である。
　県が譲歩し、７日の聴聞を決めた途端に欠席を表明するという態度は、県のみならず県民を愚弄（ぐろう）するものと言わざるを得ない。県は陳述書の内容を精査し、承認取り消しに踏み切るべきだ。
　翁長雄志知事は「承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があると認められた」と明言した。ここに至るまで、法律や環境の専門家で構成する第三者委員会の議論があった。これらの過程と真正面から向き合うならば、防衛局は当然、反論の場となる聴聞に出席したはずだ。
　陳述書の提出で済ませたのは、新基地建設の不当性が露呈するのを避けたかったためであろう。しかも、陳述書は紙２枚という分量で、内容も「手続きに瑕疵はなく、承認取り消しは違法だ」と主張するにすぎない。これで聴聞手続きに応じたつもりならば、あまりにも県民を軽んずる行為だ。
　この間の防衛局の対応は県民から見ても不可解である。意見聴取を拒み、聴聞手続きを県に求める際、防衛局は事業者という「私人」の立場を持ち出してきた。承認取り消しに対抗し、防衛局は「私人」として国土交通省に不服審査請求を出すためだ。審査請求は国の立場では出せないのである。
　ところが防衛局は国の立場で公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立ての手続きを進めたのである。「私人」として聴聞を求めた防衛局の主張にはそもそも無理があった。矛盾を承知で繰り出してきた苦肉の策だったとしか言いようがない。
　中谷元・防衛相は承認取り消し後も工事を継続する姿勢を崩していない。しかし、新基地を拒む圧倒的な民意の前に、国は論理破綻をさらしているのが現状だ。県民に対する誠意が残っているのなら、前県政の埋め立て承認に拘泥せず、直ちに工事を止めるべきだ。

安倍、菅の本音発言 出産は国家への貢献

結婚するかしないかは個々人の自由です。まして、子供を産むか産まないかはそれぞれの夫婦、家庭の問題であって、他者、それも国家権力が介入するような話ではありません。

これまで、自民党中枢、閣僚が結婚、出生率などに触れて、国家権力が数値目標を設定して、あたかも国民に強制するかの発言は、不当であり、中止すべきです。

人口減少が経済停滞の要因との主張も、およそ、自らの責任を人口減少、産まない世代の問題との言い分は傲慢で不当な主張です。人間も、国民も、女性も自らの意思で生活し、幸福で安心して暮らしたいと考えています。ところが、安倍、山口、菅などの自公政権は、消費税率を引き上げ、ＴＰＰで農業、医療制度を崩壊させ様としています。そのうえで、戦争できる国作り。その戦争遂行に必要な軍人、自衛隊員に国民を差し出せ。こんな主張が成り立つはずはありません。やることもでたらめ、順序もでたらめ。こんな政策と政権で日本の構造的な閉塞感が改善できるはずがありません。

最善の対策は安倍、山口、菅自公政権が退陣し、政策を転換することです。

＜信濃毎日社説＞官房長官発言　出産は国家への貢献か

　政権の本音が出たと受け止めた人も多いのではないか。

　菅義偉官房長官が民放の番組に出演し「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と述べた。

　芸能界で人気の福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚に対する感想を問われての発言である。

　菅官房長官は放送後の記者会見で「結婚や出産が個人の自由であるのは当然。子どもを産みやすく育てやすい社会をつくるのが政府の役割」などと釈明したが、国のための出産を女性に促したと受け取られかねないものだ。見過ごすことはできない。

　安倍晋三首相は自民党総裁再選を受けた先日の会見で「１億総活躍社会」をつくるとし、「５０年後も人口１億人を維持する」との目標を打ち出した。

　日本の人口は１０年ほど前から減少局面に入ったとされる。これは子どもを安心して産み育てられない社会になり、国の少子化対策が追いついていないことを示しているのではないか。

　首相は女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を１.４２（２０１４年）から将来的に１.８に回復させる目標も掲げた。この数値は若い世代の結婚・子育てに関する希望がかなえば達するとされるものだ。

　政府は昨年末に人口の将来展望を示す長期ビジョンをまとめた。個人への押し付けにつながりかねないとの批判から数値目標化をやめた経緯がある。

　それが首相によって復活したともいえる。先の国会で成立した「女性の活躍推進法」も、女性が家庭や子育てを犠牲にして労働を優先する環境をつくりかねない。女性を経済の歯車のように扱うことはあってはならない。

　第１次安倍政権では、当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」に例え、問題になった。野党は辞任を強く求めたが、安倍首相はかばった。

　国のために子どもを産まなくては、と考える人が今の時代にどれだけいるのか。時代錯誤の発言が相次ぐこと自体おかしい。

　何より、これらの言葉からは不妊に悩んでいたり、家庭や仕事の事情で子どもを産みたくても産めなかったりする人たちへの配慮が感じられないのが問題だ。

　国民あっての国なのに、個人よりも国家重視の考えが透けて見える。安倍政権の体質をあらためて問わねばなるまい。

マイナンバー制度は中止を

どこまでも、国民と中小零細企業を愚弄した話です。大手企業が資産、利益を法人税率がほとんどない地域に逃避しながら、個人、中小零細などの資金力、逃避することも困難な個人、中小零細企業を疑い、いじめるような制度は不要です。

個人個人の情報を国家が取得して何をしようとするのでしょうか。個人情報が流出する不正、不祥事が年金、教育などの分野で起きています。企業の情報管理にも大きな問題点があります。犠牲となるのはすべて国民と零細企業などです。

戦争法で軍事費に年間６兆円もの税金の無駄使いをしながらその付けを国民収奪という形で補てんする。本当にふざけた連中です。

＜東京新聞社説＞マイナンバー制度　見切り発車の危うさ

　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は、十月から個人番号の通知が始まる。仕組み自体に危うさはないのか、あらためて問い直したい。

　十二桁の数字が並んだ個人番号の「通知カード」が十月以降、各家庭に簡易書留で届くだろう。税と社会保障、災害対策関連の個人情報をこの番号で結びつけるのが、マイナンバー制度だ。法人にも番号が付けられる。実際の制度運用は来年一月以降だ。

　行政事務の効率化が、この制度の最大の目的だが、国民にとっても社会保障給付の申請手続きで各種の証明書が不要になるなどのメリットが語られる。

◆通知で混乱の予想も

　ＩＣ（集積回路）チップ付きの「マイナンバーカード」も希望すれば、来年から自治体窓口で発行される。名前と住所、生年月日、性別、顔写真が載るので、本人確認のための身分証明に使える。

　いずれ「マイポータル」といって、インターネットを使い、自宅にいながら、さまざまな手続きができるともいわれている。行政側から各種案内や通知文書がマイポータルを活用して届くようになることなども計画されている。

　利点として、政府は所得情報をより的確に把握できるとも説明する。過少申告や扶養控除のチェックが効率化し、社会保障の不正受給や不正還付などを防止することができるともいう。

　だが、この制度はバラ色の世界を創り出すものだろうか。問題点は通知の段階から起きる。住民票のある住所に郵送されるので、通知カードを受け取れない人も数多く生まれるはずなのだ。

　児童手当などの給付申請に個人番号は必要になるし、勤務先にも伝えなければならない番号だ。さまざまな事情でやむなく住民票の住所に居られない人たちに対して、どのような対応をとるのだろうか。混乱も予想される。

◆国民管理の道具になる

　今回の国会で成立した改正法では、任意ではあるが、預金口座にも個人番号が付けられることになった。将来は義務化も検討していると聞く。個人の預金をチェックする狙いがあるのだろう。だが、日本には人口の十倍もの預金口座が存在するといわれる。そのすべてに真正な個人番号を付けることは可能なのだろうか。

　仮に税務当局が一つ一つの入金・送金記録を確認したとしても、その性質が必要経費なのか、個人消費なのか、貸し付けなのか、判断できはしない。一件一件、聞き取り調査が必要になる。この作業を公平・平等に行うことは至難の業に近かろう。

　もちろん海外の銀行には、この制度は及ばないので、海外で資産運用する富裕層には無関係である。むしろ、資産の海外逃避が加速するかもしれない。この制度によって、税の不公平がなくなると考えるのは早計である。

　そもそも預金口座は国民にとって、お金の“日記帳”のようなものだ。脱税をしていない一般国民の通帳を国家が自由に閲覧することは、不当な行為なのではないかという疑いもある。もっと議論が尽くされていい論点だ。

　元をたどれば一九六〇年代から検討された「国民総背番号制」だ。国民のためというより、国家が国民監視を強める作用の方が大きい仕組みといえる。国民管理の道具であることは間違いない。

　「マイポータルによって、行政側から国民に通知するプッシュ型サービスが提供できる」とも宣伝される。だが、生活保護の受給ハードルが高い中で、「生活保護が受けられますよ」と役所がわざわざ知らせてくれるのだろうか。

　企業側も従業員や扶養家族の個人番号を集め、適切に管理しなければならない。契約社員やアルバイトへの支払いにも番号は必要だ。システム構築に費用も手間もかかる。その対応が十分とはとてもいえまい。

　証券口座はむろん、将来は健康保険証やパスポート、戸籍、クレジットカード機能を持たせることも想定している。

　しかし、さまざまな個人情報を集積させることは、情報流出のリスクと背中合わせだ。日本年金機構から大量の個人情報が流出したように、情報管理が完璧でない限り、事故はいつでも起こりうる。

◆システムは破られる

　むしろ破られないシステムなどありえないと考えるべきだ。それだけプライバシー侵害の恐れをはらむ。仮にある特定のデータマッチングが行われれば、個人は“丸裸”同然になってしまう。

　初期投資だけで約三千億円も投じた国家プロジェクトである。ランニングコストは２０％というから、数百億円も毎年かかる。それだけの費用対効果は見込まれるのか。見切り発車は危険だ。