利益至上主義の経営が、データ改ざん、不正の一因

　「くいを打つ穴に注入するセメント液の量のデータ改ざん、施工主の三井住友建設に毎日提出すべきデータの紛失と、ずさんな状況が次々に明らかになっている。現場のチェック態勢はどうなっていたのか。担当の社員一人の問題と片付けることはできない。」

　購入者である住民は、大手販売会社であることを信用して４０００万前後もするマンションを購入しました。ところが、そのマンションは基礎である工事部分で手抜き、データ改ざんが行われ、棟自体が傾斜し、ゆがんでしまった。驚くべき事態が表面化しました。しかも、そのデータ改ざんを行った旭化成子会社の関与したマンションが全国で３０００棟あるともいわれています。なんとも、言い難い、悲惨さ事実が今後、イモ蔓式に出てくる可能性があります。

このくい打ちにかかわった従業員が、契約社員であった。販売会社、旭化成が契約社員に全責任を負わせ、トカゲのしっぽ切りのような責任逃れをさせてはなりません。人件費とコスト削減に契約社員を利用しておきながら、自らは経費削減で利益を絞りとる。そのことが持つ意味と、正規労働が当たり前の社会を作り上げなければならないと改めて感じる事件です。その結果が購入者である住民に巨額の損失と苦痛を与えたていることも指摘しなければなりません。

＜信濃毎日社説＞マンション傾斜　背景を含めて徹底解明を

　住まいの安心、安全を文字通り、土台から揺るがした。横浜市のマンション傾斜問題は建物を支えるくいが強固な地盤に届いているかの調査が続く。

　確認を急ぐとともに、背景を含め問題の経緯を解明して再発防止につなげなくてはならない。

　４棟計７０５戸のマンションで１棟が傾いた。基礎工事のデータ改ざんが判明している。くいを打つ穴が強固な地盤に届いたかを測るデータの使い回しなどだ。既に調査済みのくいでは、届いていなかったり、深さが足りなかったりする施工不良が確認された。

　三井不動産グループが販売したマンションだ。全４棟の建て替え案も出ており、住民は難しい決断を迫られる。大手を信用して購入した人たちにすれば、許せない思いだろう。

　くい打ちは旭化成の子会社「旭化成建材」が孫請けしていた。改ざんに関わったとされる現場管理担当の契約社員は、聞き取りに対して「記録する機械のスイッチを入れ忘れた」「記録紙が水でにじんで見られなくなった」などと説明しているという。

　事実だとしても、なぜデータをごまかしたのか。結果を予期しなかったのか。インフルエンザで休み、２日間データを取らなかったこともあるという。勤務状況、工期や費用との兼ね合いなど動機をはっきりさせる必要がある。

　くいを打つ穴に注入するセメント液の量のデータ改ざん、施工主の三井住友建設に毎日提出すべきデータの紛失と、ずさんな状況が次々に明らかになっている。現場のチェック態勢はどうなっていたのか。担当の社員一人の問題と片付けることはできない。

　マンションの住民が、販売した会社に「手すりにずれがある」と指摘したのは昨年１１月下旬だ。改ざんが公表されるまで、１０カ月以上かかった。会社は東日本大震災の影響との見方を示していたとされる。各社は問題発覚後の対応が適切だったかも検証すべきだ。

　過去１０年ほどの間に旭化成建材がくい打ちを請け負った物件は全国で約３千棟に上る。旭化成は同様のケースがないか、保管しているデータを調べる。改ざんしたとされる男性が関わった物件を優先する方針だ。

　外部の専門家でつくる第三者機関への委託も検討するという。全容が明らかになるまでには時間がかかるだろう。居住者らの不安に応えるため、調査の進み具合や判明したことについて随時、丁寧に説明するよう求めたい。

「中国を信頼する」 韓国７１％、米国３３％、日本１５％

世界で、現在も維持される軍事同盟は4つ、そのうちの２つが韓国、日本とアメリカとの軍事同盟と言われています。東アジアの軍事的緊張が高いことを示しています。同時に、このような軍事同盟に頼る政治指導層の旧態依然たる思想も問題だと言わざるをえません。

この調査は、アメリカとの関係、中国、韓国、日本の経済、外交関係を正確に反映しているようにも見えます。

隣国同士が経済、軍事の面でこれほど、意識が違うことは、深刻です。日本の小泉、安倍極右政権による靖国参拝、歴史改ざん、従軍慰安婦、南京虐殺などを巡る外交摩擦の増大が大きな政治外交問題であることも示しています。

 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  韓国国民は中国の潜在力とグローバル問題解決能力を高く評価している半面、中国は韓国を高く評価していないことが調査された。また、米国国民がアジア国家のうち「責任感」の部分で最も高い信頼を置いているのは日本で、韓国は日本の６２％水準だった。

  このような結果は中央日報が入手した米国の世論調査専門シンクタンク「シカゴ・カウンシル国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」の調査で明らかになった。ＣＣＧＡは今年４～９月にかけて韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）、日本「言論ＮＰＯ」、中国の「ホライズン・リサーチ諮問グループ」と提携して▼韓国人１０１０人▼日本人１０００人▼米国人２０３４人▼中国人３１４２人－－を対象に「４カ国相互認識調査」を実施した。ＣＣＧＡはこれまで米国国民を対象にした外交・安保認識調査は実施してきたが４カ国共同では初めてだ。

  各国は中国がアジアの主導勢力として台頭するだろうという部分で意見は一致したが信頼度では国ごとに反応が分かれた。「中国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」との質問に米国国民は３３％、日本国民は１５％だけが「そう思う」と回答した。だが、韓国回答者は７１％に達した。

  「韓国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」という質問に、米国国民は３６％が「そう思う」と回答し、日本（２５％）に比べて若干上回る程度だった。中国国民は４７％が「そう思う」と答えて日米と比較すると多かったが、韓国の中国に対する信頼に比べれば６６％水準にとどまった。

  今後１０年間、アジアで影響力を拡大していくと思われる国についての設問でも、韓国は中国に対して８０％が「（影響力が）大きくなる」と評価したが、中国は韓国に対して２５％だけが「影響力が大きくなるだろう」とした。

  各設問の回答で「日米」と「韓中」のグループに分かれる部分も見られた。「アジアの潜在的葛藤要因」を尋ねる設問で、米国国民は中国の軍事力強化（７９％）と韓国、北朝鮮の緊張高揚（７８％）を挙げ、日本もほぼ同じ反応だった。だが、韓国と中国はともに中国の軍事力や韓半島（朝鮮半島）緊張には言及せず、「エネルギー確保競争」「経済利害衝突」を主な要因に挙げた。

  また、「米軍がどの場合に派兵するのが正しいとみるか」という設問に、日本と米国は１・２位に▼北朝鮮が日本を攻撃する時（米国４８％、日本７１％）▼北朝鮮が韓国に侵攻する時（米国４７％、日本５７％）－－を挙げた。韓国は▼北朝鮮が韓国に侵攻する時（９１％）▼中国が台湾に侵攻する時（３６％）－－の順だった。半面、中国は「北朝鮮が韓国に侵攻する時」に１２％だけが米軍派兵に賛成した。