“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

民意実現の出発点に 政府は新基地断念すべきだ

2015年10月14日 19時30分41秒 | 臼蔵の呟き

日本の民主主義が問われているのである。日米同盟を重視し、民意は一顧だにしない政府を認めていいのかが突き付けられているのである。優れて国民的問題だ。

「車の窃盗犯が持ち主である被害者に「古くなった車を返すから新車をよこせ」と開き直るような姿勢は改めるべきである。」

<琉球新報社説>承認取り消し 民意実現の出発点に 政府は新基地断念すべきだ

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消した。

 沖縄の将来を見据え、新基地建設阻止への決意を示す意義ある一歩として高く評価したい。
 裁判などで問題解決までには長い道のりが予想される。だが、新基地建設反対の民意は圧倒的であり、土地を同意なく奪って建設した普天間飛行場の形成過程からしても、理は知事にある。
 阻止運動を県外、国外に広げ、新基地建設断念と普天間飛行場の閉鎖を勝ち取る新たな出発点に、承認取り消しを位置付けたい。

犯罪的な行為

 知事は埋め立て承認取り消し後の会見で、普天間飛行場は戦後、県民が収容所に入れられている間に、強制接収されて建設されたことをあらためて強調した。その上で「辺野古に移すということは、土地を奪っておきながら代わりのものも沖縄に差し出せという理不尽な話」と批判した。普天間飛行場が国際法に反して建設されたことは明らかである。知事の批判は当然だ。
 ところが、菅義偉官房長官は知事の承認取り消しを「沖縄や政府が重ねてきた普天間飛行場の危険性除去の努力を無にするものだ」と批判した。「政治の堕落」を指摘されたことから何ら学んでいないと言わざるを得ない。車の窃盗犯が持ち主である被害者に「古くなった車を返すから新車をよこせ」と開き直るような姿勢は改めるべきである。
 政府はそんな犯罪的な行為を国民の面前で恥ずかしげもなく行っているのである。これで法治国家と言えるだろうか。官房長官が知事を批判するなど、筋違いも甚だしい。

 官房長官が言うように、政府はこれまで普天間飛行場の危険性の除去に努力してきただろうか。
 新基地は完成までに10年かかるとされる。危険性を除去し、固定化させないための辺野古移設としながら、10年間は固定化し、危険性もその間放置されるのである。政府が真剣に危険性除去を考えるならば、直ちに普天間飛行場を閉鎖すべきだ。そうしないのは県民軽視以外の何物でもない。
 普天間飛行場の危険性除去や固定化回避を持ち出せば、新基地建設に対する県民の理解が得やすいといった程度の認識しかないのではないか。
 前知事の埋め立て承認の条件ともいえる普天間飛行場の5年以内の運用停止の約束も、ほごにしている。政府の言う「努力」はこの程度のものでしかない。

普遍的な問題

 本来ならば、知事の承認取り消しを政府は重く受け止め、新基地建設の作業を直ちに停止すべきである。しかしそのような常識が通用する政府ではないようだ。
 中谷元・防衛相は「知事による埋め立て承認の取り消しは違法」と述べ、国交相に知事の承認取り消しの効力取り消しを求める不服審査請求と執行停止申し立てを速やかに行うとしている。

 同じ政府機関が裁決して公正を保つことはできない。政府側に有利になる可能性は極めて高い。これが官房長官の言う「わが国は法治国家」の実態である。
 新基地建設は沖縄だけの問題ではない。普遍的な問題を包含している。新基地建設に反対する圧倒的な民意を、政府は踏みにじろうとしている。日本の民主主義が問われているのである。日米同盟を重視し、民意は一顧だにしない政府を認めていいのかが突き付けられているのである。優れて国民的問題だ。
 知事は「これから節目節目でいろんなことが起きると思う」と述べている。新基地建設問題の本質をしっかり見極めてほしいということだ。そのことを深く自覚し、声を上げ続けることが今を生きる私たちの将来世代に対する責任である。


戦争できる国と米軍基地、TPP協定、社会保障問題no関係

2015年10月14日 18時20分11秒 | 臼蔵の呟き

戦争できる国=憲法を改悪すること。法律上の整備(今回)       

戦争するために税金を投入する。社会保障を切り下げる

               消費税率の引き上げを行う。

               マイナンバーなどで管理を強化する。

戦争する自衛隊員を継続的に確保する。徴兵制を検討する。               

                            自衛隊を軍隊にする。軍法会議を設置する。

               義務教育で戦争肯定、国益至上主義

               特定秘密保護法で、情報操作を行う。

戦争するために武器弾薬を作る軍需産業を育てる。(旧財閥企業)

               大学などに軍医研究を強要する。

中国、朝鮮半島有事への対応として、米軍基地の再編強化

               沖縄基地の再編強化、自衛隊の配備強行


TPP協定の交渉からの離脱を

2015年10月14日 17時22分08秒 | 臼蔵の呟き

 TPPは、ものの関税だけではありません。投資の自由化、知的財産、電子取引、国有企業の活動、環境問題でなど幅広い分野で多国籍企業(トヨタ、ナショナル、ゼネラルモーター、大手金融機関他)に有利な経済ルールを作ろうというものです。地域経済、雇用、農業、医療・保険、食の安全など国民生活と営業にはかり知れない重大な影響を与えます。

 問題点①=アメリカ、多国籍企業中心の経済秩序、米国基準である。

 問題点②=投資家対国家紛争処理(ISDS)条項による投資家、投資企業      と進出先国家との訴訟。裁判費用の国家負担、たばこなどの宣伝をめぐる訴訟、二酸化炭素の排出をめぐる韓国での訴訟など。

 問題点③=一次産業の関税率ゼロ化。

      リンゴ(青森、長野)、オレンジ(紀伊半島、長崎)、パイナップル(沖縄)、サクランボ(山形、山梨)、ブドウ(山形、山梨)、トマト(北海道、長野)などの地域産業が壊滅的打撃を受ける。

 問題点④=一次産業の衰退で、後継者不足(気がついても手遅れになる)、食料自給率の低下。

      食料の安定確保ができない。日本が中国・アジア侵略戦争で日本兵の大半は餓死した。食料確保は国家の最重要課題。

 問題点⑤=国民健康保険制度の解体につながる。

      私的保険に入らないと良質な医療機関にかかれない(富裕層しかかかれない医療機関が出現する)。アメリカと同じことになる。