沖縄防衛局協議打ち切り示唆 社会常識を逸脱した行為だ

「防衛局の姿勢は、国策の名の下に国への屈服を地方に強いる露骨な強権性を示すものだ。このような時代錯誤的対応は地方自治の観点からも通用しない。県は厳然たる態度で埋め立て承認を取り消してほしい。」

　戦争する国作りを進める安倍、山口、自公政権は、暴走をし続けています。そのことを官僚も見抜き、自治体をばかに仕切った態度を取り続けています。地方あっての国が、全く逆転した発想で、国の決定に従えと、自治体を押さえつける。

では、なぜ自治体が政治的に位置づけられ、存在するのかを安倍、山口、自公政権、防衛省は説明する政治的責任があります。

＜琉球新報社説＞協議打ち切り示唆　社会常識を逸脱した行為だ

　社会常識を逸脱するような行為を省庁や出先機関が堂々と行う。公務員が本来守るべき職務遂行上の誠実さをかなぐり捨てる暴挙だと言わざるを得ない。
　名護市辺野古への新基地建設の本体工事に向けた事前協議で、沖縄防衛局は６日付の文書で、協議に関する全ての質問を８日までに出すよう県に求めた。防衛局が事実上、協議の打ち切りを示唆した形だ。
　民間企業なら直ちに信頼関係が崩れてしまう、このような強引で一方的な取引などあり得ない。社会通念上、通用しない態度だ。７日の文書到着を受け、県は同日付で応じられないとする文書を防衛局に送った。当然である。
　県の文書は「文書到達から１日で全ての質問等を求めることは、協議を受ける側の事業者として不誠実であると考えます」と記した。行政間の文書で「不誠実」という言葉を用いるのは異例である。県の激しい憤りの表れであり、防衛局は厳粛に受け止めるべきだ。
　沖縄防衛局と県の事前協議は、仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に辺野古埋め立てを承認した際に付した留意事項で求めている。「実施設計に基づき環境保全対策、環境監視調査、事後調査などについて詳細を検討し、県と協議すること」という項目がそれだ。
　新基地建設に反対する沖縄の民意に反した埋め立て承認は許されるものではないが、埋め立て工事に際し、前県政は環境問題での事前協議を防衛局に求めていたのである。いわば承認に当たっての条件とも呼べるものだ。
　今回の防衛局の行為は、県が付したその条件を無視するものである。協議を求められた側である防衛局が期限付きで全質問の提出を迫り、協議打ち切りをちらつかせるとは、主客転倒も甚だしい。
　防衛局はこれまでも県に対し、理解し難い対応を繰り返してきた。埋め立て承認の取り消し手続きで県が求めた意見聴取を拒み、聴聞の実施を要求した。県が聴聞を設定した途端、防衛局は陳述書を県に送り、７日の聴聞を欠席した。そして今回の協議打ち切り示唆である。
　防衛局の姿勢は、国策の名の下に国への屈服を地方に強いる露骨な強権性を示すものだ。このような時代錯誤的対応は地方自治の観点からも通用しない。県は厳然たる態度で埋め立て承認を取り消してほしい。

改造ではなく一刻も早い退陣を 安倍政権

安倍、山口、自公政権ほど民意を無視し、独善的な政権運営を行う政権も稀有ではないかと思います。自民党が衆議院で多数を握るから何でもできるとーーー安倍はそう考えているのでしょう。国家の将来を、政策によってどう変化させるのか。また、維持するのかなどの評価、総括は全くありません。およそ人事などと呼べるようなものではありません。だからこそ、優秀な官僚、官僚組織にはなめられ、だれが大臣になろうが全く変化はなし。我々が国の方針を決めるのだといわれるのでしょう。

戦争法の強行採決、違憲性をこれだけ指摘されても、居直り、押し通す。こんな愚かで非知性的な政権が官僚組織を指示できるはずがありません。また、政治的な混乱と、官僚と政界、大手企業の癒着を断ち切ることなどができるはずがありません。

＜毎日新聞＞世論調査：安倍改造内閣「評価しない」４７％

　◇１億総活躍担当相の人事を「評価する」は２２％

　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚９人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は４７％で、「評価する」の３９％を上回った。「１億総活躍社会」を目指すために新設した１億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は４９％、「評価する」は２２％。安倍内閣の支持率は９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％だった。

　内閣支持層では改造を「評価する」が７３％だったのに対し、不支持層では７６％が「評価しない」と答えた。加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」（４２％）が「評価しない」（２５％）より多かったが、不支持層では「評価しない」が７２％に上った。

　首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％だった。改造を評価する層では「期待する」が８０％を占めた。対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が５７％と半数を超え、「評価する」は３０％にとどまった。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％だった。

　◇調査の方法

　１０月７、８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。

ＧＤＰ６００兆円 幻想と馬鹿な大将

「ピーターパン症候群」＝根拠の乏しい夢物語のような数字で国民の歓心を買おうという稚拙な言動なら、まさに「ピーターパン症候群」であろう。

「選挙から遠い時期に特定秘密保護法や安保法を強硬に成立させ、支持率が下がると新たな経済政策を持ち出して目先を変える。こんな国民をばかにした話はない。」

「ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な経済成長など望むべくもないのである。」

そうです、私安倍は国民をばかにしているのです。私こそが最高責任者なのです。私の言うことに民は、従えばよいのです。――――

＜東京新聞社説＞ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か。

　第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか。

　財界首脳ですら「あり得ない数字だ」と指摘したほどである。非現実的な数字でも打ち上げれば何とかなるとでも思っているのだろうか。まるで六月に金融界で話題となった「ピーターパン発言」を想起させるのである。

　黒田東彦日銀総裁が国際会議で「ピーターパン物語に『飛べるかどうか疑った瞬間に飛べなくなってしまう』という言葉がある」と発言し、物価も上がると信じることが大事だと解釈された件だ。六百兆円も信じろということか。

　身体は大人なのに子どもじみた言動をする人を「ピーターパン症候群」と呼ぶ学説が一時期流行したが、根拠の乏しい夢物語のような数字で国民の歓心を買おうという稚拙な言動なら、まさに「ピーターパン症候群」であろう。

　首相は唐突に「アベノミクスは第二ステージに入った」とも宣言した。しかし、ちょっと待ってほしい。次の段階に進むというなら第一ステージは所期の目標を達成したのか。八月の消費者物価指数はとうとうマイナスに落ち込んだ。設備投資の先行指標である機械受注は三カ月連続で前月割れだ。

　さまざまな指標が経済の停滞を示している。第一ステージの総括もなしに、いきなり次のステージだというのは、アベノミクスの失敗から目をそらさせるつもりか。もっと言えば、選挙から遠い時期に特定秘密保護法や安保法を強硬に成立させ、支持率が下がると新たな経済政策を持ち出して目先を変える。こんな国民をばかにした話はない。

　なぜ物価上昇目標は達成できないのか。なぜ二〇一四年度のマイナス成長に続き、本年度四～六月期、さらに七～九月期もマイナス成長が濃厚なのか。アベノミクスの破綻は確定的なのに、それを認めずに新たな三本の矢といわれて誰が信じられるだろうか。

　望外の名目成長率３％が続いていけば二〇年度に六百兆円に近い数字にはなる。しかし、現実はゼロかマイナス成長だ。

　ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な経済成長など望むべくもないのである。