ＴＰＰからの撤退を

「地域の切り捨てにつながるような政策は許されない。」当然のことです。多国籍企業と輸出大手企業の製造品と引き換えに、農業製品など輸入関税を撤廃する。こんなことが許されるはずがありません。日本国民の多くが住む地方は首都圏を比較しても比較にならないくらい大きな面積と割合を持っています。地方創生と称しながら、やっていることは地方いじめと地方の切り捨てのみです。本当に安倍、山口、自公政権のでたらめには腹が立ちます。

日本経済を支えているのは日本国民であり、その国民の消費です。だからこそ、人口減少が経済成長、景気に直接的な影響を与えているのです。その人口構造がどんどん高齢化し、貧困化して日本社会の未来に展望がなくなるのは誰が考えても分かることです。

「攻めの農業」――あほなことを言うなです。農業の現場を見てそんなことを考え、言えるか！考えたら分かることです。価格低迷、後継者不足の根底には収入があまりにも少なく、肉体労働の厳しさを勘案した収入得られないからです。

食料の安全確保は国家にとっての最重要課題であり、経済問題として論じていること自身が亡国なのです。安倍の知能レベルでは考えらないのかもしれませんが。第一次産業の従事者、多くの地方の痛みを考えられない政権は退陣するしかありません。

＜信濃毎日社説＞関税撤廃　影響を精査して説明を

　影響の大きさをあらためて実感する。大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃される農林水産物の数である。

　これまではコメの無関税輸入枠新設や牛肉・豚肉の関税引き下げなどが明らかになっていた。それに加え、現在関税を設定している８３４品目のうち、約半数で関税が撤廃される。

　ＴＰＰは関税の撤廃が原則で、対象は広範囲に及ぶ。現時点では国産品と品質的に競合しなくても、関税が撤廃されれば、外国が日本向けの品種を栽培して輸出してくる可能性もある。

　政府は大筋合意まで交渉の状況を一切公開しなかった。生産者や関係団体の不安や戸惑いは大きいだろう。

　政府は一つ一つの品目について、どんな影響が出るのか精査して、国民に説明するべきだ。その上で必要な対策を、生産者を交えて検討していく必要がある。

　県内で生産が盛んな農作物のうち、関税撤廃の影響が特に懸念されるのは加工用トマトだ。全国の３分の１ほどの生産量を占め、中小規模の家族経営の農家が中心だ。県内の中山間地農業を支える作物の一つにもなっている。

　ＴＰＰの発効後、トマトケチャップやジュースなど輸入加工品の関税は、現在の１７～２９.８％が６～１１年目に段階的に廃止される。

　加工品の現在の国内生産量は約３０万トンで、輸入量は２６万トン。ＴＰＰ参加国からの輸入は米国やチリなど５万トンある。関税撤廃後に参加国から輸入が増えるのは避けられないだろう。

　県内の加工用トマトの生産者はここ数年、高齢化に伴って減少しつつある。加工品の輸入量増加でトマトの単価が下がると、生産縮小が加速しかねない。中山間地の衰退にも直結する。生産継続、拡大につながる対策を早急に打ち出す必要がある。

　このほか、現在１７％のリンゴの関税は１１年目に撤廃、７.８～１７％のブドウは即時撤廃される。いずれも影響は見通せない。十分に検証するべきだ。

　政府はきのう、全閣僚によるＴＰＰの総合対策本部を発足させた。安倍晋三首相は新市場の開拓、技術革新の促進など三つの基本方針を提示し、「攻めの農業に転換する」と強調した。

　首相の視界には、規模拡大や技術革新が難しくても、地道に地域を支える加工用トマトのような農作物は入っているのだろうか。地域の切り捨てにつながるような政策は許されない。

民団団長 在日コリアンへの民族教育不足に焦燥感

ヨーロッパにおける難民受け入れが文化、経済、政治分野で如何に大変なことかが分かる記事です。日本のように海洋に取り囲まれ、異民族が入り込む条件がなかった、国、国民にとってはなかなか理解できない話です。また、異民族の文化を受け入れ共生することとは何かを考えさせられる貴重な話です。

他国を侵略し、その国家を日本文化、日本語の使用を強要した天皇制政府、日本軍が如何に悪者であったかもよく理解できます。また、暴虐の限りを尽くした日本を許し、付き合っている韓国の方々は偉いと思います。自分が逆の立場で出来るかどうか確信が持てません。

＜インタビュー＞民団団長２人　在日コリアンへの民族教育不足に焦燥感

【聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長と民団大阪本部の鄭鉉権（チョン・ヒョングォン）団長が９日、聯合ニュースのインタビューに応じた。二人は５～８日にソウルで開催された、在外韓国人団体の会長や幹部が一堂に会する「世界韓人会長大会」に出席した。

　在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で口火を切った。

　二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流により力を入れている。「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

◇両国のはざまで友好促進に努力
　一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題にきちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。「５年ほど前からメディアが韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下（パナソニック）を追い抜いたケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。

　両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ店などが厳しい状況にあると指摘。「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付けられていること」と残念がった。

　二人は、両国があつれきを深めるほど間に挟まれた在日コリアンの立場は苦しくなるが、それでも両国の懸け橋としての役割を投げ出すことはできないとし、友好関係の構築に向けた取り組みを紹介した。

　呉団長によると、今月２１日には民団が韓日親善協会と共同で韓日国交正常化５０周年記念イベントをソウルのホテルで開く。計約１３００人が集まる盛大な行事で、日本からは政治家を含め３００人余りが出席する予定だという。

　大阪では、古代朝鮮半島との交流の様子を再現した祭り「四天王寺ワッソ」を毎年１１月３日ごろに開催している。「ワッソ」とは現代の韓国語で「来た」という意味になる。今年は１１月１日に開催される。

　鄭団長は、両国交流の象徴となる祭りのため、民団会館に祭りの事務所を提供するなど民団大阪が積極的に協力していると伝えた。当日は多くの在日コリアンが参加するという。

◇民族教育に危機感
　二人は、在日コリアンに対する差別よりも民族教育のための学校が不足していることが最も深刻な問題だと指摘する。日本国籍取得者を含めると９０万人を超えるにもかかわらず、民族学校はたったの４カ所しかない。中でも東京韓国学校は日本の正規の学校として認められておらず、生徒の大半は１９８０年代以降に日本に渡り、定住した「ニューカマー」の子どもだ。学校設立費用も教師も足りず、母国の関心と支援が切実だと二人は口をそろえる。

　呉団長は早急に民族学校が必要な地域として神戸、愛知、福岡、千葉、埼玉を挙げた。だが、これよりもっと喫緊の課題は１園しかない幼稚園を増やすことだという。

　呉団長は、在日１～２世と違い日本で生まれ育つ次世代の子どもたちに対し、幼いころから民族意識を植え付け、アイデンティティーをはぐくむことで、国籍に関係なく韓民族として生きていく力を持たせることが大切だと説く。「これまで、帰化（日本国籍を取得）したり日本人と国際結婚したりすれば日本に同化してしまうと否定的にとらえられていましたが、アイデンティティーが確立していれば、むしろ日本国内に親韓派が増えることになりませんか？　だから民族教育の始まりである幼稚園を増やす必要があるのです」

聯合ニュース

ロシアのシリア空爆

アメリカブッシュ元政権が行ったイラク政府の転覆、フセイン政権への武力攻撃が、今日の事態をまねいいていることは明らかです。１つ１つの国にどのような政治的な問題があろうとも、他国が軍事力で、その国の政権を攻撃し、転覆することには正当性はありません。同時に、そのことでその国家の政治的安定性も実現できないことは、イラク政権、アフガニスタン政権、シリア政権への武力攻撃と転覆がすべて、地域の混乱と暴力の連鎖、テロの続発を引き起こしていることを見れば明らかです。

ロシア、アメリカなどが軍事力で他国の政治に干渉することを止め、国連を中心とした外交交渉を使った解決に特化すべきです。最終的には、それぞれの国家における国民の多数が自覚した政治が社会の安定性を確保する唯一の解決策です。そのことを国際社会、国連が受け入れ、政治的安定性を確保するための支援を行うべきです。他国が自らの政治的考え方、価値観を押し付けることは止めるべきですし、有害でしかありません。

＜琉球新報社説＞ロシアのシリア空爆　強調するしか道はない

　混迷に拍車を掛けるだけではないか。状況悪化が危ぶまれる。
　内戦が続くシリアでロシアが空爆を始めた。「イスラム国」などの過激派掃討が目的と説明する。だが米欧が支援する反体制派への攻撃が狙いとの疑念も拭えない。米政府は「イスラム国」非支配地域が空爆先だったと批判し、シリア人権監視団（英国）は「空爆で少なくとも市民３９人が死亡した」と非難した。
　いずれにせよ現状は米欧とロシアがシリアで代理戦争をしているようなものだ。自らの国民と国土は安全地帯にあるから、他国民の危険はエスカレートさせて平気なのではないか。各国、とりわけ米ロ両国は一刻も早く、内戦の収拾へ向け大胆な協調に転じるべきだ。
　内戦は、独裁に抗議する市民のデモをアサド政権が武力鎮圧したのがきっかけだ。４年以上に及ぶ内戦で死者は２５万人を超えた。４００万人超が国外に逃れ、国内避難民も約８００万人に上る。
　米欧は反体制派を支援してきたが、ロシアにとっては緊密な関係にあるアサド政権が中東で唯一の橋頭堡（きょうとうほ）で、当然、政権を後押しする。両者が武器を供与するなどし、内戦は泥沼化した。今回の空爆で混迷が深まるのは間違いない。すると難民はさらに増える。誰にとっても悪夢でしかないのだ。
　混迷を収拾するには、宗派・部族間など国民融和の仲介、過激派への人・金・武器の流入を断つ周辺国対策、難民・避難民への人道援助など、包括的な対策が必要だ。それを担えるのは国連しかない。機能不全の安全保障理事会の機能を回復するため、各国は利害を超え、協調するしかないのである。
　今回の事態は、無辜（むこ）の市民の死を招くという意味で、空爆という手法への根源的な疑念も深めた。米欧も「イスラム国」掃討を掲げ、これまでシリアで空爆してきたが、組織弱体化の兆しはなく、有効性への疑念が強かった。一方で、誤爆による市民の被害も多数報告されていた。
　そこへ今回の空爆である。ロシアは事前の偵察とシリア政府の情報に基づくと主張する。だが偵察後、市民が通り掛かる可能性は当然ある。シリア政府の情報に頼るなら、反体制派への攻撃を誘導される疑いも残る。いずれにせよ本来の目的でない「死」を招きかねないのだ。これを「やむを得ぬ犠牲」と片付けるのは許されない。人道が試されているのである。