ユネスコを威圧する日本の品格

「カネをちょっと出しているばかりに、世界を下に見ているようだ。安倍政権の傍若無人ぶりは感じていたが、これほどまでに品格がなくなっていたとは思いも寄らなかった。」

歴史認識の改ざんが、侵略された国家からどう見られているのかを知らなければなりません。従軍慰安婦問題で韓国政府と話し合いができないほどの外交問題化させ、靖国参拝、南京虐殺で中国政府と対立し、安倍、山口、自公政権はどこに行こうとしているのでしょうか。このような隣国との軋轢を起こし続けて国連常任理事国になりたい。本当に愚か過ぎて、理解不能です。

天皇制政府と旧日本軍が行った中国、朝鮮半島、アジアへの侵略行為と殺りくはどう言いくるめても、消去できない事実です。その事実に向き合い、侵略した国家に対して謝罪し、平和国家としての誓いと行動を通じて、関係を改善する以外はありません。

＜朝鮮日報＞【萬物相】ユネスコを脅迫する日本の品格

　日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）を批准したのは1992年だ。この条約が発効したのは75年のことだから、かなり遅かった。韓国は88年、中国は85年と、日本より先に批准した。日本は分担金をどれだけ支払うかについても、ユネスコと駆け引きをして決定が遅れた。遅刻してきた日本だが、米国に次ぐ多くの基金をこれまで支払っている。金を出した分だけのことはしてもらおうという腹積もりなのだろうか。その後の日本の欲は並外れていた。

　批准の翌年、一度に4件の世界遺産を登録したのを皮切りに、これまで19件の登録に成功している。アジアでは「人類文明の発祥の地」中国・インドに次いで3番目に多い。日本ほどユネスコ世界遺産をPR用に利用している国も珍しいだろう。閉山して人けのない「石見銀山」を世界遺産に登録し、屈指の観光地にしたのが8年前のことだ。その時に自信が付いたのか、韓国人にとっては強制労働の恨（ハン＝晴らせない無念の思い）が宿る廃鉱まで、今年登録リストに追加した。おかげで観光客は数倍に増えたという。

　政治的利用度で言うと、1996年に登録された世界遺産「原爆ドーム」をしのぐ遺産はない。米国の原爆投下で骨組みだけ残った広島の中心地にある象徴的な建物だ。登録当時、米国は「被害だけを強調し、加害は忘れようとしている」と批判した。日本は「平和の象徴」と言って押し通し、米国は積極的には反対しなかった。平和と共存を重視する国連の精神を尊重したからだ。

　世界遺産による日本の「被害国アピール」はこれで終わりではない。今月8日にユネスコ世界記憶遺産になった「舞鶴への生還」記録は第二次世界大戦時にシベリアに連行された日本人の抑留手記570点を指す。この中には民間人もいたが、主に中国を侵略してソ連軍に捕虜として連行された日本軍兵士たちだ。登録に成功した日本は万歳と叫んだが、ロシアは不愉快だっただろう。それでもロシアはおくびにも出さなかった。国連の精神がそうだからだ。

　同じ日、中国の「南京虐殺」の資料も世界記憶遺産になった。日中戦争当時、旧日本軍が南京で犯した蛮行とその惨状を記録した中国側の資料だ。すると、日本政府は顔色を変えた。資料に含まれている犠牲者数を問題視し、「極めて遺憾」と過敏に反応した。さらに、菅義偉官房長官は「（ユネスコの）今の制度そのものを変える必要がある」として、ユネスコに対する日本の拠出金の削減や停止を検討する考えを示した。自民党からは「ユネスコ分担金を白紙化する」という発言まで出たという。カネをちょっと出しているばかりに、世界を下に見ているようだ。安倍政権の傍若無人ぶりは感じていたが、これほどまでに品格がなくなっていたとは思いも寄らなかった。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

九州電力川内２号機再稼働反対で集会 鹿児島、１８００人参加

原子力発電所の再稼働反対、廃炉を要求する国民は、過半数を超えています。また、福島第一原発事故以降の原発再稼働反対の運動は毎週金曜日行動として定着して続いてきました。このような国民多数の声を無視して安倍、山口自公政権、経済産業省、規制委員会、原初力産業、御用学者が原子力発電所の再稼働、建設を進めることを見過ごしてはなりません。

自民党政権は、原子力発電所は安心安全であると宣伝し、地震大国である日本に５４基もの原発を建設し、稼働させてきました。このこと自身が間違いであり、政治的な瑕疵です。事故の記憶は消えるだろうと国民をばかにし、再稼働を進めるなどは許せることではありません。

同時に、震災事故以降、再生可能エネルギーへの投資は進み、原子力発電所の再稼働なしでも十分電力需給は整合性を保ってきました。そして、再生可能エネルギーの比率もどんどん上がってきました。何も、原子力発電に頼る必要は全くありません。事故によるリスク、国費の膨大な無駄遣いをなくし、電力需給を充足させることができるーーーそれが証明される中での川内原発の再稼働は政治的な正当性を全く持っていません。再生可能エネルギー開発を促進し、送電網の整備、発電、送電の分離などを行い、大手電力による独占状態を改善することこそが政治経済的中心課題です。

＜報道＞九州電力川内２号機再稼働反対で集会　鹿児島、１８００人参加

　九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対と１号機の運転即時停止を求める市民団体の集会が１２日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前で開かれた。参加者は「２号機危ない」「原発いらない」と書かれたプラカードを掲げて脱原発を訴えた。

　主催した「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」によると、九州を中心に全国から約１８００人が参加。政治的なメッセージを発信することで知られるアイドルグループ「制服向上委員会」も登場し、再稼働反対の歌を披露した。

辺野古承認 取り消し 知事、移設阻止に

ついに、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を取り消しました。全国ニュースの速報でも取り上げられ、大きな政治課題として報道されています。ここまで、沖縄県知事と沖縄県民を追い込んだのは、安倍、山口、自公政権とアメリカ、防衛省です。

まず第一に、翁長雄志知事は、沖縄県知事選挙で辺野古移設を不当であり撤回せよと公約に掲げて県知事選挙を闘い、沖縄県民の圧倒的多くの支持を集めました。この点で、政治的正当性を持っています。前知事の仲井間元知事も、普天間基地の県外移設を掲げて当選していましたので、２期続けて沖縄県民は基地の県外移設、撤去を要求していたこととなります。

第二に、アメリカオバマ政権は普天間基地の移設工事、移設問題は日本国内の政治問題という態度を表明しています。だとすれば、沖縄県民が２期にわたって、普天間基地の撤去を民意という形で示したのですから、普天間基地の撤去、県内移設はアメリカの主張通り、国内問題として結論を出すことができます。安倍、山口自公政権がアメリカの威光を傘に、威圧し、辺野古埋め立て工事を強行する理由は、沖縄県民、県知事の民意を無視する非民主的な行為ということになります。

第三に、法律上の瑕疵があるから決定の取り消しを県知事が行った。法的な理由が整い、埋め立て決定の取り消しがされた以上、この決定は正当性を持っています。

したがって、この決定に安倍、山口、自公政権したがい辺野古埋め立て工事中止を即時実行しなければなりません。

＜琉球新報＞辺野古承認　取り消し　知事、移設阻止に着手

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１１日、連休明けの１３日午前に前知事による埋め立て承認を取り消すことを正式に決めた。

　承認が取り消されれば政府の建設作業は法的根拠を失う。このため沖縄防衛局は取り消し処分の１３日には法的な対抗措置の手続きに着手し、取り消しの無効化を求める不服審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める執行停止を１４日午前までには国土交通相に請求する。県は取り消しをめぐり法廷闘争も辞さない構えで、県と政府の対立はより鮮明となる。
　県庁で県幹部や弁護士らと詰めの協議を終えた翁長知事は１１日午後、記者団に「その時に報告したい」と述べ、取り消し当日に記者会見を開く考えを示した。記者会見は１３日午前１０時に開く。ほぼ同時に県職員が取り消し文書を沖縄防衛局に提出する段取りとなる。
　辺野古の埋め立ては２０１３年３月２２日に沖縄防衛局が県に申請し、同年１２月２７日に仲井真弘多前知事が承認した。一方、翌１４年１１月１６日の知事選では「新基地建設阻止」を公約した翁長氏が仲井真氏に約１０万票の大差で勝利し、知事就任後に法律や環境の専門家で構成する第三者委員会を発足させた。第三者委はことし７月１６日、前知事の承認に「瑕疵（かし）があった」と結論付け、翁長知事は承認取り消しの意向を固めていた。
　翁長知事は９月１４日に埋め立て承認の取り消しを表明し、防衛局側の言い分を聞く「聴聞」手続きを行ってきた。防衛局側は「陳述書」を提出し、「承認手続きに瑕疵はなく、承認の取り消しは違法だ」と反論していた。