ファイル問題 全道調査は違法だ

「　さまざまな圧力から教育を守ることが、教育委員会の役割であるはずだ。道教委はそうした認識をもっとしっかり持つべきだろう。」

教育現場が、思想信条の違いと密告により、機能しなくなる。そのような危惧を抱かせる北海道庁と道教育委員会の政治的動きです。安倍、山口自公政権の意向を受けて、自主的をよそおった思想弾圧、組合活動の敵視を許してはならないと思います。

国民、教師の1人1人が思想信条の自由と違いがあることは当然のことです。守らなければならない憲法を蹂躙しているのは安倍、自公政権であり、彼らこそが批判されなければならないことは明らかです。このような逆転した思想と茶坊主のような道知事、道教育委員会こそが糾弾されなければなりません。

＜北海道新聞社説＞ファイル問題　全道調査は行き過ぎだ

　安倍政権を批判する文言が印刷されたクリアファイルが学校の職員室で目撃された―と、道議から指摘を受けた道教委が、実態把握のため全道的な調査を始めた。

　公立小中高校の教職員に、ファイル配布や所持を見た場合は日時や場所、人物名まで調査票に記入し、報告するよう求めている。

　道教委は「公務員の政治的行為を禁じた人事院規則に違反する疑いがある」と説明する。

　だが、ファイルは職員室の机の上に置いてあったにすぎず、教室に持ち込んだわけでもない。にもかかわらず、教職員に「通報」を求めるのは行き過ぎだ。

　教室の政治的中立は保たれなければならないが、思想の相互監視のような調査は現場の混乱を招きかねない。やめるべきだ。

　ファイルはＡ４判で「アベ政治を許さない」と俳人の金子兜太（とうた）さんの揮毫（きごう）が印刷されている。

　北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）が作製し、組合員約１５００人に配布した。

　調査は札幌市立を除く道内の約１７００校が対象だ。回答は任意だが、記入例を見ると「××さんが書類を中に挟んで自分の机の上に置いていた」などとしている。

　まるで告げ口による「持ち物検査」だ。

　道高教組は「ファイルは組合活動として組合員にだけ配ったもので、調査は憲法の団結権や表現の自由を侵す」と抗議し、調査の中止を求めている。

　しかし、道教委は「調査を中止するつもりはない」としている。高橋はるみ知事も「違反の疑義があるから調査していると報告を受けている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　ただ「違反の疑義」というが、道教委は調査に当たり「ファイルを自分の机に置いたり、個人的に使用する行為は直ちに政治的行為とはいえない」とも通知した。

　ならば、「児童生徒や保護者の目に触れれば誤解を招くおそれがある」とはいうものの、調査の必要性はあるのだろうか。

　道議会では、昨年も道立高で弁護士が行った集団自衛権に関する出前授業が「政治的中立」の観点から、問題視された。

　さまざまな圧力から教育を守ることが、教育委員会の役割であるはずだ。道教委はそうした認識をもっとしっかり持つべきだろう。

　文部科学省の業務実態調査で、教職員に最も負担感を与えていたのは、国や教委の調査への回答だったことも指摘しておきたい。

戦争法の廃止と策動を止めなければ!

「四半世紀先の次世代に「地球戦争」が起きぬよう、戦争につながる火種を残さぬよう、現世代がなすべきこと。本当はそれこそが、今の日本政治が取るべき真の国際貢献の道なのでしょうが。」

国と国の問題を軍事力で、対応すれば、必ず戦争に行き着きます。その結果、両国の国民、軍人がその犠牲になることは歴史が示す教訓です。また、その武力行使の結果、紛争が解決することもありません。また、その紛争は一層の混乱を引き起こし、テロ事件、宗教対立、周辺国を巻き込んだ武力紛争へと発展することも歴史の示す教訓です。

好戦的な安倍、山口、自公政権、アメリカ政権とアメリカ軍などが世界の平和に貢献することはあり得ません。地域紛争に一方的な政治思想を持って当たれば、事態は深刻化しても、解決することはあり得ません。イラク政府転覆の軍事介入、アフガニスタンへのアメリカの軍事介入、パレスチナ武力衝突のすべてがそのことを示しています。

当事者と当事国が話し合いを行い、解決策を見出し、誠実にその解決策を実行する以外の紛争解決はあり得ません。戦争を行って喜ぶのは好戦的な安倍、山口、自公政権と軍事産業、一部好戦的な自衛隊中枢幹部、靖国信奉者くらいのものです。彼らの策動を批判し、止めなければなりません。

＜東京新聞社説＞安保を問う　甦れサンダーバード

　安全保障関連法の運用で自衛隊の「国際貢献」も一変しそうです。そもそも平和憲法にかなう国際貢献とは。伝説の“救助隊”に重ねて原点をたどります。

　待ちわびた往年のファンも多かったでしょう。今月からＮＨＫ総合テレビで始まった「サンダーバード　ＡＲＥ　ＧＯ」（毎土曜日夕）は、不朽の人形劇版が英国で一九六五年（日本は六六年）に初放送されて五十周年を記念した新シリーズです。時代設定は二〇六〇年の近未来。トレーシー一家五兄弟による「国際救助隊」の活躍が斬新なアニメ版で甦（よみがえ）りました。

　非軍事でいかなる国家にも属さず、支援も受けない。あらゆる難事も分け隔てなく地球を守るという究極の国際貢献。サンダーバードの衰えない人気の一因は、この誰にも分かりやすい政治的中立の精神にあるのかもしれません。

　今日、安保法が成立した日本では、自衛隊の活動範囲が海外派遣や武器使用において一気に広がります。安保法の源流をたどれば一つには、一九九二年、カンボジアの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊の本格的な海外派遣に道を開いたＰＫＯ協力法に行き着くでしょう。冷戦後、日本の国際貢献の一翼を自衛隊が担うことになった大きな岐路でした。

　安保法と同様、「違憲」世論が渦巻く中、ＰＫＯ協力法が成立した直後、協力法に反対する若手憲法学者らが出した本が当時、話題を呼びました。

　『きみはサンダーバードを知っているか－もう一つの地球のまもり方』（サンダーバードと法を考える会編、日本評論社）

◆国際貢献と専守防衛

　編集を主導した水島朝穂・広島大助教授（当時、現早稲田大教授）が巻頭で強調したのは、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の対象が、日本国民のみならず、「全世界の国民」に等しく向けられていることです。平和憲法下の日本だからこそ、果たすべき「平和的国際貢献」があると。

　具体的には、率先して自衛隊の軍縮を進め、それに代わるサンダーバードのような人命救助優先の専門組織をつくる。国家単位でも同盟関係でもない。貧困や飢餓や環境破壊など人類平和を脅かすさまざまな災禍から、地球全体を守る志を問いかけたものでした。

　自衛隊に頼らない国際貢献なんて－。安保法制下の今では、ほとんど空疎な非現実論と、取り合わない人もいるでしょう。

　しかし、思い返すまでもなく、自衛隊はもともと専守防衛です。海外に出ること自体、その一線を越えて、違憲の「武力行使」につながると考えたのが、私たちの平和主義の原点だったはずです。

　現にＰＫＯ以前、海外の被災地に派遣される国際緊急援助隊（八七年法制化）の構成から、自衛隊は当初外されていました。それは日本の国際貢献に、非軍事の「サンダーバード精神」が宿った一時期でした。同時に、自衛隊の海外派遣に当時の人々が抱いた強い忌避感の表れでもあります。

　いま思えば、問題のＰＫＯ協力法でさえも、武力行使とのそしりを受けないよう、一定のタガがはめられていました。

　こうしてギリギリ守り継がれた平和主義の抑制も、しかし今回の安保法成立で水の泡です。しかも政府は成立直後から、法律の初運用で、南スーダンＰＫＯの任務に「駆け付け警護」を追加する検討を始めました。

　ＰＫＯの国際舞台で、実際には二十年以上武器を使わず信頼を積んできた自衛隊が、文民救出などの際に武器を使える部隊に変貌します。無論、戦闘にも巻き込まれやすくなるでしょう。

　あのサンダーバード精神に立った平和的国際貢献の理想に照らせば、およそ対極の「武力行使」の域に足をかけた自衛隊の現実です。

　「国際貢献」のＰＫＯがなぜ、はるか対岸の「駆け付け警護」にまで流れ着くのか。私たちはやはり平和主義の原点に立ち返って、この巨大な乖離（かいり）を肝に銘じておくべきでしょう。それが、安保法の運用にあたって、政府のなし崩しを阻むときの力にもなるはずです。

◆２０４０年「地球戦争」

　さて十七日、新シリーズの第三話は、宇宙往還機サンダーバード３号を操る末弟アランが、宇宙ゴミの中に漂う追尾式機雷の除去に苦闘する話でした。この宇宙機雷は、二〇四〇年に起きた「地球戦争」の置き土産だったとか。

　四半世紀先の次世代に「地球戦争」が起きぬよう、戦争につながる火種を残さぬよう、現世代がなすべきこと。本当はそれこそが、今の日本政治が取るべき真の国際貢献の道なのでしょうが。

自衛隊に敵齢名簿 個人情報提供は違憲だ

安倍、山口自公政権は、戦争法を使って、自衛隊員の確保にあらゆる手段を使って、動きを強めています。教育現場への募集要項の配布も行っています。私たちの町内会には募集要項の資料が公然と回覧版として送付されました。戦争する国準備とその要員確保が現実に進行しています。

日本国憲法は交戦権を否定し、軍隊の保有を禁止しているにもかかわらず、憲法を空文化させる策動を強めていることに怒りを感じます。自治体の判断でこのような情報提供を許してはならないと思います。安倍、山口、自公政権が強圧的で、如何に非民主的、軍国主義政権であるかを物語っています。このような政権を存続させる、容認すること自身が日本と国民にとって危険で、なんらの利益にもらたさないことを示しています。一刻も早い退陣を実現すべきです。

＜琉球新報社説＞自衛隊に敵齢名簿　個人情報提供は抑制を

　自衛官に適した年齢の住民として自治体がその個人情報を自衛隊側に提供する。だが、当の本人や家族に了承を得る手続きはない。

　自分の預かり知らないところで個人情報が紙で自衛隊にもたらされたことに、ふに落ちない当事者は少なくないだろう。
　沖縄、宜野湾の２市が自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部の依頼に応じ、住民基本台帳から自衛官適齢者として１８～２７歳未満の個人情報約２万４千人分の名簿を提供していたことが分かった。
　提供されたのは氏名、生年月日、住所、性別である。県内市町村は住民基本台帳の閲覧は許してきたが、名簿提供は初めてだ。
　右崎正博獨協大法科大学院教授は名簿提供が自治体の個人情報保護条例から逸脱するとの見方を示す。さらに提供の根拠となっている自衛隊法施行令をめぐり、国会審議もないまま、募集資料を求めることを可能にしたと指摘する。
　自衛隊法を超えて、施行令が名簿収集の手だてを担保しているという専門家の指摘は重い。制度の成り立ちに疑問符が付くのである。
　マイナンバー制度が始まり、国民の個人情報保護意識が高まっている。自衛官採用に特化した名簿の提供は個人情報保護の観点からも、自衛隊との向き合い方に多様な民意が存在する点からも抑制的であるべきだ。
　宜野湾市は「違法性がなく、断る理由がない」、沖縄市は「情報提供するのは一緒で閲覧と違いはない」と説明している。釈然としない。自衛隊が台帳を閲覧して書き写すことと自治体が主体的に名簿を提供することは次元が異なる。
　ことしは９月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈に踏み切った安倍政権が安保関連法を成立させた節目の年となった。他国の軍隊の戦争を支援する役割を自衛隊が担いかねないことに米軍基地を抱える県内では懸念が強い。２市の判断は妥当だったか、疑問を抱かざるを得ない。
　神戸新聞によると、兵庫県内４１市町のうち１６市町が２０１４年度に住民基本台帳から高校３年生などの個人情報を紙や電子データとして提供していた。しかし、マイナンバー制度の導入を見据えた個人情報保護の観点から、１５年度は５市町が提供をやめた。
　個人情報の提供を見直し、抑制的な対応を取る自治体が増えているのである。時代のすう勢だろう。