辺野古新基地問題 参院選挙 優れた民主主義の問題だ

「中国脅威論も誇張が過ぎる。最も効果的な抑止力は、良好な両国関係の構築である。安全保障を軍事に依存する国で果たしていいのか。新基地建設問題を通して、国の在り方が問われてもいる。」

「民主主義と国の在り方を考える上で、新基地建設問題を避けて通ることはできない。各党や各選挙区の候補者は活発な論戦を繰り広げるべきだ。」

沖縄に負わせている基地問題は、沖縄限定の問題ではなく、日本全体の課題であることは明らかです。沖縄米軍基地問題、安倍政権の対応は、戦争法、特定秘密保護法、憲法改悪と同じ民主主義の根幹に触れる問題です。沖縄選挙区で野党統一候補が勝利し、全国の一人区３２野党候補の勝利と連携して安倍、山口自公政権の退陣を勝ち取らなければなりません。

＜琉球新報社説＞新基地問題　参院選挙　優れた民主主義の問題だ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非は、参院選沖縄選挙区で最大の争点である。だが、全国的には争点になっていない。

　民主主義と国の在り方を考える上で、新基地建設問題を避けて通ることはできない。各党や各選挙区の候補者は活発な論戦を繰り広げるべきだ。
　２０１４年１２月の衆院選では、沖縄選挙区の全てで新基地建設に反対する候補が当選し、推進派は敗れた。この年１月の名護市長選、１１月の知事選でも県民は新基地反対の意思を示している。
　直接不利益を受ける住民の意向を尊重することは当然である。選挙で示された民意ならなおさらだ。だが、安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えていない。
　このことは、優れて民主主義の根幹に関わる問題である。民主主義国家の国会議員を志すならば、この問題を放置することがあってはならない。比例代表を含めて全候補者はそのことを十分認識し、新基地問題の論戦を巻き起こしてほしい。
　共同通信社が６月に実施した参院選立候補予定者を対象にした政策アンケート（回答者３１０人）では、辺野古移設について全体の４４・７％が「賛成」、３９・２％が「反対」、１６・２％が「その他・無回答」だった。
　「賛成」が「反対」を約５ポイント上回ったのは、政府が喧伝（けんでん）する「軍事的な地理的優位性」が影響している可能性がある。だが、それは国内移設を封じることを狙った方便にすぎない。
　森本敏氏は防衛相退任の際、普天間飛行場の移設先は「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べている。地理的優位性が虚構であることは明らかだ。
　中国脅威論も誇張が過ぎる。最も効果的な抑止力は、良好な両国関係の構築である。安全保障を軍事に依存する国で果たしていいのか。新基地建設問題を通して、国の在り方が問われてもいる。
　普天間飛行場の危険性除去には、県内移設と県外・国外移設のいずれが最善の選択なのか。有権者は政党や候補者の政策をしっかり吟味し、沖縄の将来を考えた上で、１票を投じる責任があることを自覚したい。

正規労働を原則とする労働法再確立へ

「日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。」

非正規労働を野放しにしない。そのことこそが最大の課題です。同一労働同一賃金は当然ですが、現在の日本社会の格差、貧困世帯の増加、生活保護家庭、保護者の増加の最大要因は非正規労働の解禁と野放しです。議論自身が、ごまかしでしかありません。大手企業と多国籍企業が内部留保を最大化、３００兆円超過させたのは人件費の削減―――非正規労働の野放しです。その張本人は自民党政権、小泉、安倍政権でした。

＜東京新聞社説＞同一労働・賃金　非正規の不公平ただせ

　各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。

　日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。

　仕事の内容が同じなら賃金も同じにする同一労働同一賃金は、欧州では一般的とされる。非正規労働者の待遇改善は待ったなしの課題であることはいうまでもない。

　しかし、欧州などでは、各産業別に労働組合が組織され、能力の水準と仕事の内容などに応じて賃金等級が決められており、非正規にも適用される。日本とは労働慣行が大きく異なっており、制度の導入が即、非正規の待遇改善につながるとは限らない。

　仮に正社員の賃金を非正規労働者の水準まで引き下げれば、同一労働同一賃金は完成するが、賃金の底上げにはならない。自民党は公約で「正規、非正規の格差を是正する」とする。公明党は非正規の賃金水準を欧州並みに引き上げるとし、制度導入にあたり「正社員の処遇を引き下げないようにする」と条件を付ける。

　これに対し、最大野党の民進党は「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、公明と同じように非正規の賃金に「全体を合わせることがないようにする」と記した。

　国が定める時給の最低額である最低賃金の引き上げも欠かせない。最低賃金すれすれで働く人はパートやアルバイトが多く、非正規の賃金アップにつながる。

　政府は「一億総活躍プラン」で、全国平均を現在の時給七百九十八円から年３％程度ずつ上げ、千円を目指すことを盛り込んだ。自民、公明両党の公約はこれを踏襲する。

　民進、共産、社民、生活の野党四党は市民連合と合意した共通政策で、全国平均ではなく、すべての地域で千円以上にすることを打ち出している。

　総務省の調査によると、非正規労働者の１７％が、正規の仕事がなかったため非正規雇用に就いた、と回答している。一家の大黒柱が非正規労働者という世帯も増えている。賃金底上げと同時に、正社員への転換を促す施策も重要だ。

ご都合主義の自民党農業政策 安倍のウソ

息をつくように、嘘を言う事例です。農協がＴＰＰに反対する理由は、この協定で、日本の農業が破壊されることを一番理解しているからです。選挙の時には、票欲しさにその場限りのーーご都合主義で、ご機嫌取りをする。そもそも、国会決議に反する協定交渉を行い、批准前の合意を行っておきながら、選挙の時には「真逆のウソ」をつき通す。このようなことを３回も許してはなりません。

そもそも、日本農業を輸出増加で立て直すとの主張は、そもそも日本農業の現状をまったく理解していない証明です。耕地面積が小さく、大規模化しにくい中で、国際競争力などをうんぬんすることがいかに出鱈目かです。また、主力のコメの価格を市場任せにして、生産コストに見合わない販売価格に放置したのは自民党政策そのものです。コストに見合わない販売価格で誰が、後継者になりますか？？こんなことは小学生だってわかります。

本当にふざけた安倍、山口自公政権です。

＜東京新聞＞首相　農業守る姿勢強調　岡田氏、政策転換を批判

　参院選は５日、公示から２週間となり、与野党幹部は１０日の投開票に向け追い込みをかけた。安倍晋三首相（自民党総裁）は新潟、長野両県に入り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を受け、農家の不安解消に向け国内の農業を守っていく姿勢を強調した。民進党の岡田克也代表は北海道で、安倍政権がＴＰＰ反対から賛成に政策転換したと批判した。

　首相は新潟県十日町市で街頭演説し、ＴＰＰを巡り国会決議がコメや牛・豚肉など農業の重要５項目保護を求めたことを念頭に「農業は国の基だ。ＴＰＰが発効されたとしても、絶対に守っていく」と訴えた。

　長野県須坂市では、農業従事者の平均年齢が６６歳を超えている現状に触れ「農業を守るには改革も進めていかなければならない」と述べ、２０２０年に農林水産物の輸出額を１兆円とする政府目標を１年前倒しする方針を重ねて示した。

　岡田氏は北海道芦別市で記者団に、自民党が１２年衆院選公約でＴＰＰに反対していたのに、政権奪還後に方針転換したことを取り上げ「明らかにうそを言った。選挙は信頼関係で成り立っている」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長もさいたま市で「ＴＰＰで日本の農業がどうなるか。農家はみんな分かっている。『聖域を守る』とした国会決議を全く無視し、無傷なものはない。農業は壊れる」と記者団に語った。

　一方、公明党の山口那津男代表は兵庫県三田市で、安倍政権の経済政策で雇用などの経済指標が改善しつつあるとした上で「この流れを一層強め、成果を届けることが大事だ」と強調した。