参議院選挙結果と海外での受け止め

お隣の韓国での分析と報道です。

＜朝鮮日報＞参議院選挙「改憲まで七合目」安倍・右翼60年の野望

　「真の『日本独立』を実現するためには、『民族の魂が表現された憲法』をつくらなければならない」

　太平洋戦争の敗戦後、米軍による占領を経験した岸信介元首相が1950年代初め、自民党の結党を準備中に語った言葉だ。連合国総司令部（GHQ）が敗戦国日本に「戦争と軍隊保有を放棄する」という内容の平和憲法を強要したという考えが根底にある。約60年後、岸元首相の孫である安倍晋三首相が首相官邸の主になった。安倍首相は「日本の憲法は日本が占領されていた当時に制定された。21世紀に合った憲法をつくるべきだ」と主張した。

　安倍首相は2006年の第1次安倍政権では目標を達成できないまま、1年で退陣した。しかし、今回は状況が異なりそうだ。10日に投票が行われた参議院議員選挙は改憲勢力が非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の3分の2を超えた。衆議院では既に改憲勢力が全議席の72％を占めている。

■安倍首相の改憲、7合目越え

　日本は1947年に憲法を制定後、一度も改正していない。それだけ条件が複雑だからだ。日本で憲法を改正するためには3つの条件を満たさなければならない。第一に衆議院で100人、参議院で50人以上の同意を得て、憲法改正原案を発議し、第二に両院で全議員の3分の2が賛成を得なければ、最終段階の国民投票に進めない。最終的に18歳以上の国民の過半数が賛成することで憲法が改正される。

　今回の参院選で改憲勢力は第二の条件を満たしたことになり、改憲に向けた作業が「七合目を越えた」との声も聞かれる。

　参院選前の段階で、野党の民進党、共産党は242議席中71議席を占めていた。しかし、今回の選挙で60議席前後まで勢力が後退した。民進、共産両党は選挙運動で「改憲勢力が3分の2を占めることを阻む役割を任せてもらいたい」と有権者に訴えたが、受け入れられなかった。民進党の岡田克也代表はNHKの中継で「私は代表なので責任がある」と述べた。

■依然根強い改憲反対の声

　安倍首相は今年3月、「任期中に憲法改正をやり遂げたい」と述べた。しかし、専門家はそれほど容易ではないとみている。安倍首相の究極的な目標は戦争、交戦権、軍隊の保有を放棄した平和憲法9条を改正することだが、日本国民の間で「平和憲法を変える必要はない」と考える人は55％（朝日新聞55％調査）いる。

　ソウル大のパク・チョルヒ教授は「国民の反対が強いため、安倍首相が下手に9条改正に触れれば、反安倍勢力の団結する逆効果を生みかねない。まず『環境権』の新設などで改憲論議の扉を開いた後、徐々に核心である9条論議に踏み込む可能性が高い」と分析した。

　この場合、個々の条項が論議の的となるため、安倍首相は果たして任期中に改憲を終えられるかどうか疑問が残る。安倍首相の自民党総裁任期は2018年9月まで2年余り残っているが、改憲には時間が足りないとの見方だ。このため、党内からは総裁の連続3選を禁止する党規を改正し、安倍首相が長期で政権を担当できる道を開くべきだとの主張も聞かれる。　　東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 , 崔仁準（チェ・インジュン）特派員　　朝鮮日報

２０１６年参議院選挙結果と野党共闘について

野党共闘が、なぜ必要なのかは、現状の政治と選挙法を見れば、明らかです。その意味では野党共闘を民共、政権構想がないから無責任などの安倍、山口などの攻撃は手前勝手で、民主主義が何たるものかをまったく理解しない,無知をさらけ出しています。

第一に、小選挙区制度で政権党に対置する批判、野党が一定の力を持つためには、少数政党が乱立で、議席獲得で競争し勝つことは不可能です。その意味で、政治的大義を確認したうえでの共闘は民主主義、議会制度を健全なものとして機能させるためには必要なものです。

第二に、参議院選挙は政権選択がともなう選挙ではありません。したがって、野党四党が戦争法廃止、立憲主義・民主主義回復を掲げて共闘し、一人区で候補を一本化したことは意義がありました。また、そのことで2013年参議院選挙31選挙区の一人区で自民党が圧勝したことと比較すれば野党共闘が32選挙区中11勝したことは、有効であり大きな前進です。

第三に、次回の衆議院選挙は小選挙区が基本の選挙制度です。今回の野党共闘、政策協力、政権構想が協議され、実現できれば、安倍、山口自公政権を退陣させる大きな選挙戦術になることが証明されました。今回、野党四党による共闘をことさら攻撃する安倍、山口の言動は恐怖の裏返しの関係です。分断することで支配継続を狙っていると言えます。

民進党、生活、社民党、共産党が今回の選挙結果を受けて総括し、賢明な判断をすべきです。同時に、政党エゴではなく、国民が苦しめられている戦争法、消費税率の引き上げ、貧困の拡大と社会保障制度の切り下げ、ＴＰＰ協定による一次産業、医療制度の破壊を食い止める政治実現のために４野党が協力して奮闘しなければなりません。

２０１６年参議院選挙結果

参議院選挙が終了し、結果が出ました。残念なことですが、議席獲得数だけで見れば、自民党、公明党が過半数を制し、改憲勢力であるおおさか維新などを含めれば、三分の二議席が改憲勢力で占める結果となりました。

今回の参議院選挙は、野党共闘＋市民運動側から見れば、戦争法の廃止、立憲主義・民主主義の回復が最大争点でした。自民党はその争点を隠し、安倍の経済政策を前面に出しての選挙戦となりました。そして、安倍、山口自公政権中枢が街頭演説で訴えたことは4野党共闘の攻撃であり、民主党攻撃、反共攻撃でした。その意味では、国政選挙としての論戦として極めて不十分でした。そのことは、投票率にも表れています。戦後投票率で下位に属する投票率が示しています。同時に、選挙民にとって何が争点で、選挙結果によって国政に何がもたらせられるのかが最後まであいまいで、よくわからない選挙戦でした。選挙法も大政党、政権党に有利であり、政策宣伝、戸別訪問なども著しく規制されており、選挙期間になれば限られた手段以外はすべて禁止状態で、選挙が進行するという異常さです。選挙民である国民が、知る権利を行使すること自身が極めて困難な状況です。権力者にとっては、これほど都合のよい選挙法、状況はありません。しかも、マスコミが安倍、自民党中枢の恫喝を忖度し、自主規制をするので一層、選挙報道、情報が減少し、選挙民の関心も減少する状況でした。

確定投票数ではありませんが、自民党の比例における絶対投票率は2010年13％、2013年18.3％、2016年今回19.1％でです。したがって、支持率は大幅に増えているわけではありません。その意味では、低投票率を条件として自民党政権が継続しているといっても過言ではありません。公明党の絶対投票率は10年7.6％、13年7.5％、16年7.3％で減少し続けています。民進党は、政党合併を行っているので明確にはわかりませんが、13年７％、16年11％（維新の会議員の合流がある）です。その意味では若干得票率が回復したのかもしれません。共産党、社民党、生活の党は前回に比較して得票数、絶対得票率も伸びました。

絶対得票率から判断する限り、安倍、山口自公政権の信任が得られたといえるような結果でないことは確実です。また、過半数の議席を占有することがまやかしであることも明らかです。

＜毎日新聞＞衆参で憲法改正案の発議が可能　1人区、野党共闘11勝21敗

　第２４回参院選が１０日、投開票された。自民党は改選５０議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の６１議席を大きく超えた。憲法改正に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力で参院（定数２４２）の３分の２（１６２議席）も確保。衆院はすでに自公だけで３分の２を超えており、衆参両院で憲法改正案の発議が可能な改憲勢力が形成された。民進党は改選４６議席から大きく減らしたものの、改選数１の選挙区（１人区）では野党統一候補が１１勝２１敗となり、現職２閣僚を落選に追い込んだ。

　１１日未明の段階で自民党と公明党、おおさか維新の会の３党で計７４議席以上を確保する見通しとなった。与党とおおさか維新の３党に改憲に前向きな日本のこころを大切にする党を加えた４党の非改選議席は計８４議席。非改選の無所属議員ら４人も改憲に前向きで、非改選の改憲勢力は８８議席となる。これに７４議席を加えれば１６２議席で、参院で３分の２に到達した。

　与党は２０１４年衆院選で３分の２を獲得しており、衆参ともに改憲発議が可能となった。秋の臨時国会以降に想定される改憲項目の絞り込みは難航が予想されるが、改憲発議に向けた環境が整った。

　安倍首相（自民党総裁）は１０日夜、ＴＢＳ番組で「改選過半数を獲得し、ほっとしている」と語った。選挙中は憲法改正に言及しておらず、同番組でも踏み込んだ発言を避け、「国民投票で問うべきものだ」と述べるにとどめた。

　一方、岩城光英法相（福島選挙区）と島尻安伊子沖縄・北方担当相（沖縄選挙区）の現職２閣僚の落選が決まった。第２次安倍内閣の発足後、現職閣僚が衆院の小選挙区で敗れて比例復活した例はあるが、議席を失うのは初めて。

　自民党は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実績を強調し、政策の継続か否かを争点に掲げた。全体の結果を左右する３２の１人区では２１選挙区で勝利し、序盤からの堅調さを維持した。改選数２以上の複数区でも東京、千葉、神奈川で２議席を獲得。比例代表は１８議席を得た１３年参院選並みの議席となりそうだ。

　公明党は、複数区に過去最多となる７人を擁立して臨んだ。埼玉や兵庫は接戦となったが、７議席すべてを獲得。比例代表でも１３年参院選並みの７議席獲得をうかがっている。

　一方、民進、共産など野党４党は全ての１人区で候補者を一本化し、安全保障関連法の廃止や改憲勢力による３分の２の議席獲得の阻止を訴えた。１人区で野党統一候補が勝利したのは１１選挙区だった。

　民進党は、民主党として臨んだ１３年参院選の１７議席を上回ったものの、改選４６議席には届いていない。岡田克也代表は地元の三重で敗北すれば代表を辞任する考えを示していたが、三重は民進現職が辛勝。岡田氏はＮＨＫ番組で「任期の９月までしっかり務める」と語り、選挙結果を受けた引責辞任を否定した。

　共産党は、１３年参院選に続いて東京で議席を獲得し、改選３議席を倍増させる勢いだ。おおさか維新は大阪で２議席、兵庫でも議席を獲得し、改選２議席を上回った。社民党は比例代表で１議席を獲得。こころと新党改革は議席獲得に届いていない。

　今回の参院選では国政選挙では初めて選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。