“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

「日本防衛の任務ない」在沖縄の米海兵隊 米国防長官が回答

2016年07月07日 08時57分00秒 | 臼蔵の呟き

沖縄に、米軍基地が集中し、地理的に意味があるかを示すものです。米軍、海兵隊は世界どこへでも戦闘に駆けつける任務を持っており、日本防衛を任務として限定しているものでないことを示しています。当たり前のことです。局所に限定した軍事行動、佐生線展開などがないことは軍隊の特性上、当たり前です。その軍隊を保持する国家から見れば、自国にとって必要な軍事行動に自軍を動員することは戦略的に当たり前のことです。

沖縄に、米軍基地と海兵隊を駐留させなければならない理由などはないことを示しています。

<琉球新報>「日本防衛の任務ない」在沖縄の米海兵隊 80年代に米国防長官が議会に回答

在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務はない」「西太平洋とインド洋のどこにでも配備し得る」と説明した米国防総省の回答

 1982年4月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における米海軍第7艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答していたことが分かった。在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態が改めて示された。

 文書は6日開かれた沖縄県議会6月定例会の代表質問で、渡久地修氏(共産)が存在を質問し、県の謝花喜一郎知事公室長が国会図書館から入手し、確認したと認めた。
 文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向けて提出したもの。
 在沖米海兵隊の任務について、インド洋への配備をより増していく可能性を問う質問に対し、米海兵隊の任務は日本防衛ではなく、「それよりも」第7艦隊の構成要素として、太平洋地域を展開する特性を強調する回答をしている。
 謝花氏はこれに関連し「県は防衛省から示された在日米海兵隊の意義・役割について2度の質問を行い、回答を得たが、説明は十分でなく、政府は丁寧な説明を行うべきだと考えている」と述べた。

 翁長雄志知事も「米海兵隊について、ワインバーガー氏が日本を守るためではないという発言もあった」とあらためて答弁し、米海兵隊の沖縄駐留に疑問を呈した。

 


参議院選挙に参加し投票を 自民、公明、補完勢力を少数派に

2016年07月07日 08時00分00秒 | 臼蔵の呟き

「憲法改正には国民投票による承認が必要だ。だが、それは最後の確認手続きだ。国会で議論する代表を選ぶ選挙の段階でこそ国民に開かれた議論を十分重ね、丁寧な合意形成を図る必要がある。」

安倍、山口自公政権の特徴は、政治思想は極右、大日本帝国憲法時代の国づくりを理想としていること。それは富国強兵であり、天皇中心の国づくり、日本軍の創設、基本的人権の否定です。それでも自民党政権、安倍を支持するのですか?そのことが今回の選挙で問われているのだと思います。

しかし、安倍、自民党中枢の恫喝によりテレビ各社、特にNHKなどが選挙報道をしないこと、安倍に不利な情報は報道しない。――これらからテレビなどからの情報に頼る選挙民の多くは、政治の舞台で何が進んでいるのかがーーほとんどわからない。そういう状況が継続しています。その1つが、無党派層の大量な存在、投票に行かない選挙民の動向です。社会の基本的構造を規定する憲法が、改悪、棄損するかもしれないときにーーその危機を理解できない異常事態です。

<毎日新聞社説>改憲派に勢い 最後まで「議論抜き」か

 参院選をめぐる報道各社の終盤情勢調査によると、自民党を中心とする改憲勢力が非改選の議員と合わせ、参院で3分の2以上の議席確保をうかがう勢いとなっている。

 現憲法の施行後初めて、改正案発議が可能な国会の勢力構図となることが現実味を帯びている。にもかかわらず憲法をめぐる議論はほとんど行われておらず、有権者の関心も呼び起こせていない。

 安倍晋三首相は自らの在任中の憲法改正に意欲を示している。仮に参院選で必要な議席を得れば、具体的な手続きに入る可能性が高い。

 憲法96条は憲法改正の手続きとして、衆参両院の3分の2以上で改正案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要だと定める。

 衆院はすでに与党だけで3分の2以上を占める。参院選で改憲勢力4党で74人以上が当選すれば、非改選と合わせ参院での発議に必要な162議席以上を得る。

 本来は選挙期間中、憲法改正の是非をめぐり徹底的な議論が求められる。ところが、与党は「アベノミクスの是非を問う」一本やりで意識的に争点化を避けている。改憲をめぐる議論は事実上、封印されている。一番、不可解なのは改憲を主導する首相の沈黙だ。首相は「(憲法の)条文をどう変えるかを決めるのは選挙ではなく、国民投票だ」と語っている。具体的にどんなテーマで改憲を目指しているのかは示されず、街頭演説でも憲法改正にはほとんど触れていない。

 自民党の姿勢に影響しているとみられるのが世論の動向だ。時事通信の世論調査によると、改憲勢力が3分の2の議席を確保することに「反対」(49・6%)が「賛成」(31・5%)を大きく上回っている。選挙に不利だから正面から提起せず、必要な議席数だけ得ようというのでは筋が通らない。

 首相はネット動画の党首討論などで「どの条文を変えていくか、次の国会から憲法審査会を動かして議論を進めたい」と述べている。

 首相が言うように、改憲案を具体的に議論する際は、衆参両院の憲法審査会が舞台となる。審査会の構成は各会派の勢力に応じて決まる。だからこそ、国政選挙の結果は改憲の動向を大きく左右する。

 確かに憲法改正には国民投票による承認が必要だ。だが、それは最後の確認手続きだ。国会で議論する代表を選ぶ選挙の段階でこそ国民に開かれた議論を十分重ね、丁寧な合意形成を図る必要がある。

 今からでも遅くはない。首相は具体的に憲法のどの条項を改めようとしているのか、投票を前にきちんと有権者に説明すべきだ。


参議院選挙と野党共闘

2016年07月07日 06時54分28秒 | 臼蔵の呟き

「1人区では、共闘する民進、共産、社民、生活の各支持層で、投票先に統一候補を挙げたのが序盤に続き9割に達した。野党共闘は一定の効果を発揮している。それでも野党統一候補が伸び悩んでいるのは、全体の47%を占める無党派層への浸透がまだ必ずしも十分ではないためだ。」

国の形が変わる憲法改悪の意図を持つ勢力が、改憲発議ができる三分の二をかすめ取る。しかし、其の意味が選挙民、国民に理解できないでいることがこの調査からもよくわかります。

中国が、北朝鮮が軍事的な挑発を行うことを安倍、山口自公政権が誇大に宣伝することから「日本が攻められたらどうする」――とする選挙民の問いが多くあります。日本が中国、朝鮮、アジア各国を侵略、植民地化したことがあっても中国、北朝鮮が近代史の中で、他国を侵略したことはありません。歴史を知っているものであれば、この程度のことは常識です。しかし、安倍、極右勢力のデマと誇大宣伝で、だまされる国民が多くいます。

自民、公明党への一票は、改憲、戦争への一票であることは間違いありません。また、野党共闘への一票が自公政権を即時退陣させることにもならないでしょう。参議院選挙は政権選択の選挙ではないからです。しかし、確実に安倍、山口自公政権を弱体化させ、極右による政治操作、戦争体制への加速を止める一歩になることは確実です。

<朝日新聞>野党統一候補、接戦続く 参院選情勢調査

 野党が共闘し、すべてに統一候補を立てた32の1人区。野党統一候補が有利な情勢にある選挙区は序盤で8選挙区あったが、終盤は7選挙区。このほか、競り合いを演じている選挙区も五つある。1人区で自民に29勝2敗を許した前回13年の参院選に比べれば健闘している。

 野党のリードは東北で目立つ。環太平洋経済連携協定(TPP)が争点となっている山形。「国益を損ねる」と反対する野党統一の前職舟山康江氏が、無党派層の厚い支持に加え、自民支持層からも一定の支持を得てリードしている。

 改選数が1減となり、現職同士がぶつかり合う宮城では、野党統一の桜井充氏が自民の熊谷大氏に一歩先行している。

 福島では、野党統一の現職増子輝彦氏が法相の現職岩城光英氏にやや先行。同じく閣僚では、沖縄選挙区でも沖縄担当相の現職島尻安伊子氏が野党統一の新顔伊波洋一氏を追う展開だ。

 民進党の岡田克也代表は、地元・三重で統一候補の現職芝博一氏が敗れれば次期代表選に出ないと表明。芝氏が有利な情勢で終盤にもつれこんでいる。

 序盤で自民候補と野党統一候補が競り合いだったのは、青森、山梨、愛媛、大分の4選挙区だ。

 青森では、統一候補の新顔田名部匡代氏が無党派層の支持を集めているのに加え、自民支持層にも一定の食い込みを見せ、混戦を抜け出しつつある。

 山梨では、自民新顔と野党統一の新顔がなお、つばぜり合いを演じている。

 野党統一の新顔永江孝子氏が、3期目をめざす自民現職の山本順三氏と接戦を繰り広げてきた愛媛では、引き続き激戦。自民新顔の古庄玄知氏と野党統一の現職足立信也氏が激しく競り合ってきた大分でも、依然接戦を展開している。

 1人区では、共闘する民進、共産、社民、生活の各支持層で、投票先に統一候補を挙げたのが序盤に続き9割に達した。野党共闘は一定の効果を発揮している。

 それでも野党統一候補が伸び悩んでいるのは、全体の47%を占める無党派層への浸透がまだ必ずしも十分ではないためだ。

 1人区では無党派層の投票先は前々回の10年、前回の13年と自民が49%と最多だった。それが今回は野党候補が52%で、自民候補にも42%が流れている。

 野党統一候補がリードする1人区は、無党派層だけでなく、自民支持層にも一定の食い込みを見せているのが特徴だ。分厚い自民支持層にどれだけ食い込めるかも、勝敗のカギを握る。