原子力発電が、未確立な技術であり、全く必要性、有効性において正当性も、妥当性もないことは明らかです。何よりも、地震大国である日本に５４基もの原子力発電所を建設してきたこと自身が異常であり、くるっているとしか言いようがありません。しかも、電力会社、自民党政権、御用学者もその危険性を認識しているからこそ、すべての原子力発電所を、海岸部で、過疎地帯に配置してきました。逆に言えば、地方都市、地域の過疎化を容認したうえで、利用し、このような危険極まりない設備を配置してきたということになります。
国民の過半数が、不要である、廃炉、脱原発を求めているにもかかわらず、安倍、山口自公政権、電力会社、原子力産業が民意を無視して原発再稼働、原発の新増設を要求、進めることは許せるはずがありません。また、福島第一原発事故による避難が現在も続く中で、避難者の感情を逆なでするような、発言を行う電力会社経営者の神経、思考は徹底して批判しなければなりません。
日本における電力は、利用者の節電意識の増加、再生可能エネルギー投資と増加によって十分足りることが証明されたし、充足しています。そのことを無視して、原発再稼働、原発の新増設を唱えること自身が、反国民的、非民主的な発想です。
原発稼働による使用済み核燃料の処理方法、処分場がない。このような抜本的で、無責任極まりない技術と発電を許すこと自身が、政治の怠慢であると言えます。利益は企業と安倍、山口自公政権が享受し、その被害、ツケは全て国民に回す式のでたらめな政治を止めなければなりません。
<東京新聞＞原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。
原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第１原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。