日本「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上

「安倍首相の自民党は最近の参議院選挙で勝利し、衆参両院ともに改憲ライン以上の議席を確保した。これを受け、戦争禁止を明示した平和憲法第９条を改正し、「戦争ができる日本」を作る可能性が高まっている。日本はすでに民間技術を基礎に核・ロケット技術を事実上確保している。ここに先端ロボット戦力までが加われば日本が北東アジアの勢力の均衡を揺るがす軍事強国に浮上するのは時間の問題だ。」

「先進国はすでに未来の戦争に備えるためのシステム革新作業を加速化している。軍事ロボット開発は今後、各国の地位を決める主要な変数になるとみられる。」
　好戦的な指導者、軍事大国にとって、軍事力とはすべてなのでしょうか。他国を威圧し、強大な軍事力で、自らの存在を誇示する。そんなことをしてどうする？普通の多くの人間は考えます。

しかし、ここで触れられているロシア、中国、日本、アメリカの政治指導部，軍隊の中枢では本気でこのような狂気の計画が検討され、推進されています。国民に隠し、税金を湯水ごとく使って大学、研究機関に軍事研究と軍事技術開発を強要する。――軍事力を基準とした競争がどこに行き着くかを明確に物語っています。このような狂気の沙汰、狂った集団を止める道はロボットではなく健全な意識をもつ人間、当事国の国民です。一人一人の国民が主人公で基本的人権を守り、紛争を平和的手段で協議し、解決する道以外はーーこのような愚かな富国強兵型政治指導部の存在――追認、容認することになるでしょう。

[中央ＳＵＮＤＡＹ]日本が「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上

  ロボット先進国はすでに国家主導の地上ロボット武器体系育成を本格化している。代表的な国がロシアだ。ロシアはプーチン大統領が昨年１月、モスクワ近郊にある精密機械研究所のヒューマノイド（人型）戦闘ロボット試演を参観したほど大きい関心と声援を送っている。プーチン大統領の訪問はロシアが軍事ロボット開発を国の主導で本格的に進めていることを見せている。ロシアの軍事ロボット開発が相当なレベルに達したことを対内外に誇示する行事とも解釈できる。 

  実際、ロシアは昨年、「軍用無人地上車両ロードマップ」を作ったほど積極的だ。このロードマップには未来の戦争でロボットが占める地位と必要な要求性能が具体的に記述されているという。これを基礎に当局が民間企業と技術開発・移転をどのようにするかを調整中だ。技術を開発する専用研究センターも設置した。さらに無人車両試験場用人工都市の建設まで計画するほどだ。軍事ロボットは科学技術を活用したロシアの「軍事崛起」の核心となっている。 

  中国も注目される国だ。すでに核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有している中国は最近、空母・原子力潜水艦にステルス戦闘機まで先端武器体系を相次いで公開した。中国は国防力現代化計画の一環として未来の戦闘に配備するための無人装甲車両開発研究と従来の装甲戦闘車両（ＡＦＶ）を無人化する事業に拍車を加えている。 

  国営防衛産業関連企業の北方工業公司（ノリンコ）が軍事ロボットの開発を主導している。このグループは中国初の無人地上車両専用研究開発センターを２０１４年６月末に設立した。人民解放軍用の無人地上車両を開発するための基地だ。　 

  日本も最高指導者を中心に国防地上ロボット事業を積極的に推進している。安倍晋三首相は世界ロボットオリンピック（五輪）を開催する意向を明らかにするなど、この分野に大きな関心を見せている。世界的なロボット強国の日本はすでに昨年１月２３日、ロボット革命実現会議の主導で国家的なロボットビジョン戦略実行計画を盛り込んだ「ロボット新戦略」を発表した。安倍首相は発表の場を訪問した。この戦略によると、日本は２０２０年までに月の南極基地にロボット基地を建設する計画だ。日本の再武装の動きと関連して注目すべき部分だ。 

  安倍首相の自民党は最近の参議院選挙で勝利し、衆参両院ともに改憲ライン以上の議席を確保した。これを受け、戦争禁止を明示した平和憲法第９条を改正し、「戦争ができる日本」を作る可能性が高まっている。日本はすでに民間技術を基礎に核・ロケット技術を事実上確保している。ここに先端ロボット戦力までが加われば日本が北東アジアの勢力の均衡を揺るがす軍事強国に浮上するのは時間の問題だ。 

戦闘ロボットの核心技術の確保に向けた各国の技術獲得戦争も激しい。米国は政府と軍、民間をつなぐネットワークを最大限に活用し、有機的に核心技術を確保する計画を推進している。米国の軍事ロボットロードマップによると、初期段階は技術革新を通じて戦闘支援のような兵士の仕事を自動化・簡素化することで、人間の兵士が実際の戦闘に専念することを目標にしている。この計画は次の段階でさらに拡張される。ロボット兵士はもちろんロボット戦車・装甲車などを開発し、危険な交戦地域に投入される兵士の数を大幅に削減する方向へと目標をさらに大きく設定している。このため、戦闘現場で要求されるいくつかの能力を持つロボットを多様かつ効果的に開発する方向に接近法を修正している。 

  特にロボット関連科学技術の急速な発展を武器体系獲得過程に直ちに反映できるよう標準の要求などを迅速かつ融通性を持って対応できる最新獲得（武器体系調達）行政技法も同時に開発している。いくらロボット関連技術が発達し、良いアイデアが出てきても、これを軍に供給する獲得行政が伴わなければ適時供給が難しくなる構造的な特性を勘案したのだ。韓国が軍需産業の不正で停滞する間、先進国はすでに未来の戦争に備えるためのシステム革新作業を加速化している。軍事ロボット開発は今後、各国の地位を決める主要な変数になるとみられる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８９号）

知的障がい者施設での殺人事件

この間、安倍、自民党極右が進めてきた戦争できる国づくりーーその延長線上で、国のために、奉仕する。その1つの形として役に立つかたたないかーーーその基準で国民を選別する。彼らの考え、基準を推し進めるとーー障がい者は国の役に立たないから不要である。歴史上も、ナチスドイツが第二次世界大戦に突入する時に、障がい者を精神科医が秘密裏に判定し、集団隔離――ガス室で殺害しました。この事件がＴ４作戦と名付けられ、今年になってドイツ精神科医学会が謝罪する声明が発表されました。その大量殺害の後に、ユダヤ人の大量虐殺が続き、行われました。

今回の犯人が、国会議長宛ての文書で、このような趣旨を記述しています。人間は、生まれながらにして自由で平等なんだということはーー政治が率先して模範を示し、制度としても確立し、誰もが自由で、その生活が保障される社会を作らない限りーーー戦争できる国づくり、中国、北朝鮮敵視を煽る、戦時性暴力を容認する主張、人種差別、排外主義、障がい者蔑視―――の風潮とこのような異常な事件が増えるでしょう。

＜毎日新聞＞容疑者、入所者殺害示唆の手紙　衆議院議長宛て

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が死亡し、２５人が負傷した事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者（２６）が「職員は傷つけずに抹殺する」と書き込み、入所者の殺害を示唆する手紙を衆院議長に渡そうとしていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。

　手紙は「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」とし、「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」と書き込んでいた。

　やまゆり園など二つの施設名を明記、「職員の少ない夜勤に決行致します」と記している。