“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

北海道参議院選挙得票、道内衆議院選に当てはめると 民進・共産野党四党の共闘で10勝

2016年07月18日 18時08分55秒 | 臼蔵の呟き

参議院選挙で、自民党、公明党など与党が過半数議席を確保しました。しかし、今回の政党別の票数を衆議院選挙区に当てはめて試算すれば、衆議院小選挙区で野党共闘、野党統一候補が相対一位になる結果であるとの報道です。小選挙区制度のもつ選挙法上の問題点を解決しなければなりません。政党別比例得票数に応じた議席配分を基本とした選挙制度に改めるべきです。そうすれば、民意を正確に議席数、議会に反映することができます。

<北海道新聞>参議院選挙得票、道内衆議院選に当てはめると 民進・共産野党四党の共闘で10勝

 10日投開票の参院選道選挙区の各候補の得票を、道内の衆院12選挙区に政党別に当てはめて試算すると、自民党が対民進党で9勝3敗だった。しかし、民進党と共産党が共闘したと仮定して両党の得票を合計した場合、野党側が10勝2敗と逆転する。実際の選挙に向けて単純比較はできないが、次期衆院選でも野党共闘の成否が注目を集めそうだ。

 「衆参同日選挙をやらなくて本当に良かった。やったら野党共闘で道内の小選挙区はほぼ全滅だった」。自民党道連幹部は8日、参院選の応援のため来道した安倍晋三首相にこう伝えた。首相は「北海道、大変だもんね」と応じたという。今回の試算を予測したようなやりとりだった。

 試算は、長谷川岳氏、柿木克弘氏の得票の合計を自民党票、徳永エリ氏、鉢呂吉雄氏の得票の合計を民進党票、森英士氏の得票を共産党票とした。自民票と民進票の単純比較では、4、6、8区以外は全て自民党が民進党を上回った。1、5、7区では1万7千~1万8千票台の差がついた。

 だが、民進党と共産党の得票を合計すると、自民党が上回るのは、7区と12区のみ。接戦が多いものの、1、2、3、5、9、10、11区で「自民党対民進党」の構図とは勝敗が逆転する計算となった。

 今回の参院選では全国32の改選1人区のすべてで野党統一候補が出馬。自民党が21勝11敗と勝ち越したものの、沖縄、福島では野党統一候補が現職閣僚に勝利した。道内では4月の衆院道5区補選で野党共闘が実現し、最終的に勝利した自民新人と激戦を展開した。


トルコ軍反乱 独裁の危うさ

2016年07月18日 17時11分11秒 | 臼蔵の呟き

「強権政治がもたらす分断や対立は、社会を窒息させ、さらなる混乱を生む。多様な声に向き合い、民主主義を前に進めることこそが安定につながる。そのことを政権は認識しなければならない。」

強権政治が短期的な政情安定、治安の回復を実現したとしても、中・長期的に政治的な安定が実現しない限り、形を変えた政変、内紛が発生しするでしょう。国内における少数意見、政権にとって批判的な意見を強圧的に封じたとしても、その不満は鬱積し、いつの日か爆発をするでしょう。

ナチスドイツの独裁政治、大日本帝国時代の天皇制、旧日本軍による侵略戦争・国内における治安維持法による批判勢力の拘束・弾圧も同じでした。強権政治、独裁政治が長期的に存続することはないでしょう。なぜなら、政治の主人公である国民の多様な意見を、権力の一存で、押さえつけることは民主主義の否定であり、国民の基本的人権と思想信条の自由を否定することとなるからです。そのような政体が21世紀の社会で主流となるはずがないからです。

<信濃毎日社説>トルコ軍反乱 独裁の危うさあらわに

 反対勢力や言論を弾圧し、独裁的な姿勢を強めてきた政権の危うさがあらわになったとみるべきだろう。トルコで軍の一部が起こした反乱である。

 爆撃や銃撃で市民を含め260人以上が死亡している。反乱軍は国会や政府施設を攻撃し、報道機関を占拠して、一時は「政権を掌握した」との声明も出した。

 トルコは欧州と中東を結ぶ位置にあり、過激派「イスラム国」(IS)が勢力を保つ隣国シリアの内戦や難民問題の解決に向けても重要な役割を担う。混乱が深刻化すれば、影響は計り知れない。それだけに軍の反乱は国際社会に大きな衝撃をもたらした。

 数時間で鎮圧され、政権が転覆される事態は回避された。とはいえ、なお不安定な状況が続く懸念は拭えない。とりわけ気がかりなのは、政権が“脅威”の封じ込めを理由に、さらに強権を振るいかねないことだ。

 エルドアン大統領が実権を握る公正発展党(AKP)は、2002年から単独政権を担う。順調な経済成長を実現した一方で、政権の長期化とともに強圧的な姿勢が目立つようになった。

 13年には、全土に広がった反政府デモを実力で制圧した。政権に批判的な記者や弁護士の拘束も相次ぐ。今年3月には、大手新聞社を「テロ活動支援」の疑いで政府の管理下に置いている。

 少数民族クルド人の武装組織との和平交渉は、政府が軍事攻勢に転じたために破綻した。首都アンカラなどで、大規模なテロ事件も繰り返し起きている。

 政府は軍の反乱を、政権が敵視する宗教指導者ギュレン師の支持者によるものと非難した。ギュレン師は関与を否定している。

 根拠も不明確なまま、弾圧や排除が進む恐れがある。既に裁判官2千人以上が解任された。支持者を一掃する狙いとみられる。

 トルコでは過去にも軍がクーデターを起こしてきた。公の場に宗教を持ち込まない「世俗主義」の国是の守護者を軍は自任し、市民の支持もあった。

 けれども今回、反乱軍の行動を市民は拒否した。街頭に出た多くの人たちに戦車が行く手を阻まれ、立ち往生する光景も見られた。武力で民主主義を壊すことを許さない意思の表れだろう。

 強権政治がもたらす分断や対立は、社会を窒息させ、さらなる混乱を生む。多様な声に向き合い、民主主義を前に進めることこそが安定につながる。そのことを政権は認識しなければならない。