先週のこと
大阪維新の会が府議会に提出している「教育基本条例」に異議を唱える人たちが「共同でアピール」を出した。
尾木ママとして一躍有名になった「尾木直樹」さんをはじめ、女優の竹下景子さん、教育学者の田中恒子さん、新聞記者の長谷川さんなどなど、各界の方が疑問を呈している。
維新の会が提案している「条例案」は、長年の経験や実践を通しても「反対」される代物のようだ。
条例の一部だけを見れば、「けしからん教師を追放できる」と、府民の気持ちに合うような要素もあるが・・・冷静に考えれば分かることである。
過去に、生活保護制度を削るために、自民党政権はこんなことを言った。
「生活保護を受けている者が、外車で銭湯に通っている」
確かに、ごく一部にそのような事例があったのかもしれない。
でも、圧倒的多数はまじめに仕事を探したり、つつましい暮らしをしていたのだ。
「ほんの一部」の現象をあたかも「全て」のように宣伝して、ものごとを変える=多くの場合は壊す=きっかけにするのは、「壊し屋」の常とう手段だ。
さらに、教育や福祉を壊して、そのお金を回したいのは「ベイエリア」であることは、これまでの維新の会の政策などをみれば明らかである。
決して、大阪府民の大阪市民の暮らしがよくなることはない。