昨日、ここでも告知した学校給食のシンポジウムを開催した。
そこでは、「自校直営方式」を提言させていただいた。
よく、「自校方式は理想だが・・・」思い込んでいる人が多く、そのことを言われることもある。
実は、私もセンター方式の方が、建設コストも維持管理コストも「格段に安い」と思っていた節がある。
ただ、給食問題でいろいろ調べているうちに、そうではないことに気がついた。もちろん、それぞれの地域によっては、食数も異なるし、センターと各学校との地理的条件も異なるので、一概にどちらがどちらと決めつけることはできない。ここでは、わが精華町のこととして述べる。
理想ではなく現実問題としての提起だ。
その理由はいくつかあるが、主なものとして・・
① 教育的観点・食育的観点から
これが最大の理由。
「食材を作る・選ぶ・調理する・食べる」、このすべてが教育である。1つでも過程を抜かせば成立しなくなる。従来の精華町の調理員さんたちは、市販の出汁やカレールーではなく、それぞれ手作りでコンブなどから作っている。それが美味しくて、子どもたちがレシピを親に示して「同じものを家でも作って」とせがんでいることもあるとのこと。こういうことは、保護者の食に対する視点をレベルアップさせるとともに、子どもたち自身が成長した後も、舌や脳にしみ込んで「いい加減な食生活」を送らないで済むことにつながる。
この間の「あり方懇談会」でも、女子中高生のダイエット志向が、十分な成長を妨げ、低体重出産の率を高くし、生活習慣病や骨粗しょう症の原因となることも議論されている。
子どもたちの成長発達に大事な時期である義務教育期における「投資」は、長い目で見れば大きな意味がある。
② 地元産業の発展・地産地消の観点
仮に、1カ月3500円の給食費として、教師も含め1500人が1年間に消費する額は、ざっと5000万円を超える。もちろん、全てを町内の農家から調達することはできないが、現在は中学校給食がないので、家庭で作られる弁当食材の大半は、スーパーなどからの調達でありいわば「町外・域外食材」ということだ。
小学校では、米の全てと年間数十回は地元産の野菜などを使用している。その方式を中学校にも適用すれば、さらに地元産農産物の販売につながり、農家経営も安定する。
まさに、給食が子どもたちを育てるとともに、地域をも育てることになる。
③ コストと実施時期の観点
前述したが、センター1か所と3校ごとの施設整備を比較した教育委員会の試算によると、センターが約6億8000万円、自校が計約7億5000万円程度の初期コスト。その後のランニングコストは、どちらも4000万円程度。国庫補助金額も、どちらも4500万円程度である。つまり、初期コストの約7000万円の違いを長期的視点で決断するのか、目先の支出を抑える立場に立つのかという違いである。もちろん、7000万円が大したことないとは言わないが、長期的視野(将来の体づくり、病気予防、食習慣の確立など)から「出せない額」ではないと考える。
実施時期のことだが、教育委員会の計画では、2016年春完成予定の精華中学校建て替え後に、現校舎を取り壊した跡にセンター建設ということなので、早くても2017年度以降ということになる。自校方式だと、必要とする施設面積も小さくなるので、現在の校地の中でも工夫すれば用地を見出すことができる。もちろん、どちらにしても財源確保は不可欠だが、やる気になれば(今年度補正で、設計費計上など)2014年度途中からの実施もできなくはない。
さらに、国からの財源のことだが、今政府は「景気浮揚策」として自治体が使いきれないほどの予算を組んでいる。数年前の交付金メニューには「学校給食施設の整備」も含まれていた。無駄遣いはすべきでないが、このように必要かつ住民生活や教育のためになる税金の使い方は推奨すべきであり、もし安倍政権のメニューにないならば「入れるよう」働きかけるのが、町長や議会という政治家の役割でもある。要するに、政治家のやる気・姿勢の問題ということも言える。
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きのせ大津市議のツイートのように、議員にも産休制度が必要だ。今の制度では、支持者の葬儀出席のために議会を欠席することと出産のために欠席することが、同じ扱いになる。男女共同参画というなら、制度の整備を急ぐべき。
@kinoseakiko いち早く、産休を制度化されるよう期待します。こういうことは、実例のある議会でないとなかなか真剣に考える雰囲気がないので・・・。私も5月選挙ですが、当選できたら産休も含め、誰もが議員になって普通に活動できるシステムづくりに取り組もうかと密かに考えています。
「夢」解読、初の成功 脳活動を測定、7割的中 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/science/news/1… ★国際電気通信基礎技術研究所(京都府精華町、ATR)の研究チームが世界で初めて成功した。脳の活動を解析することで、7割以上の高い確率で的中させることができた。