先日、５月の町議選に立候補を予定している私たちに、町内の「中学校給食 はよしてネット」から公開質問状が届いた。その回答を掲載します。
日本共産党の予定候補は、認識が共通ですので、統一した回答としました。
以下が、全文です。
中学校給食はよしてネット公開質問状への回答
2013年4月24日
回答者 日本共産党予定候補 坪井久行、佐々木雅彦、松田孝枝、柚木弘子
同一見解ですので、まとめて回答いたします。
◇ 質問１への回答
従来、否定的考えであった中学校給食の実施に方向転換したことと、いくつかある実施
方法の中から、ランチボックス方式などを選択しなかったことは、一定評価できます。
ただし、町・教育委員会の方法の場合、最速で４年後以降となる点が、最大の弱点です。
◇ 質問２への回答
十分な情報提供されずに進められてきた「食のあり方懇談会」の議論が、さらに進展し、よりよい中学校給食の実施方策の具体化を求めていきます。
財源確保のために、国庫・府負担金の増額や各種交付金のメニューとして採択される条件整備や働きかけを進めます。
すでに４月６日に開催しましたが、学校給食問題をさまざまな関係者の知恵と意見を交流し、住民の立場から「子どもたちにとって最良の給食のあり方」を探る集会などを必要に応じて開催します。なお、４月６日は、私たち議員団のほか、保護者・管理栄養士・元精華町調理員などの参加によるシンポジウムを開催し、関係者のご意見を拝聴しつつ、日本共産党議員団としての提言をさせていただきました。提言内容は、質問３の欄に記載します。
◇ 質問３への回答
提言内容は、「自校調理・直営」方式による全員喫食が、最も相応しい。時期については、「可能な限り早期に」です。(予算編成権・執行権のない議員として「いつまでにどうする」と断言することはできず、言えば「無権限領域の無責任な約束」となりかねません)
ただし、欠食生徒への緊急対応として、現在実施中の「あっせん弁当」の改善・校内への出張販売・ランチボックスによる提供は、暫定措置としてありうると考えます。
その理由は以下の通りです。
①「教育的観点・食育的観点」
食材を「作る、選ぶ、調理する、食べる」。このすべてが教育であると考えます。１つでも過程を抜かせば成立しなくなります。従来の精華町立小学校・保育所の調理員は、市販の出汁やルーではなく、コンブなどから手づくりで調理し、それがおいしく評判良く、子どもたちが家庭でも「同じものを作って」とせがむことがあります。これらの実践例は、保護者の食に対する視点や食材の選択や調理などの能力をレベルアップさせることになります。また、子どもたち自身が成長した後も、舌や脳にしみこんでいて「いいかげんな食生活」を送らない効果が期待できます。また、現在も小学校では、発達段階に応じて、栄養教諭が食に関する教育を実施しており、効果を発揮しています。このことは中学生に対しても必要なことです。
②「コストと実施時期」
教育委員会の議会提出資料によると、センター方式・自校方式ともランニングコストや国庫補助金額はほぼ同額です。異なるのは、初期建設コストが、センター方式で約６億８０００万円、自校方式で約７億５０００万円であり、センター方式が約９％安いことです。ここで考えなければいけないことは、「食のあり方懇談会」でも、最良とされた自校方式を、目先のコストダウンという視点で切り捨てるのか、「教育は１００年の計」といわれるように長期的視野で決断するのかということです。自校方式がセンター方式の何倍もコストがかかるならまだしも、１割程度の差であれば、長期的教育的視点から最良の方式を選択すべきと考えます。
また、センター方式の場合、大きな建設面積を必要とするため、精華中学校の建て替え後となり、実施時期が早くても４年後以降となります。しかし、各校設置(自校方式)の場合は、建設面積を小さくすることができ、学校施設の配置を工夫すれば、現在の校地での設置は十分可能であり、財源さえ確保できれば実施時期を早めることができます。
③「地元産業の振興発展・地産地消」
現在も、小学校給食で使用される米は地元産であり、野菜なども一定数量地元産です。これを中学校に拡大することで、年間５０００万円を超える食材購入費が発生することとなります。もちろん、全量を町内農家で確保することはできませんが、現在の弁当食材の大半がスーパーなどからの調達であり、いわば町外・域外食材です。それに比べれば地元産業の発展に貢献することになります。全国で展開されている学校給食の実践例を学ぶ限りでは、概して自校方式を採用しているところの方が、地元食材の調達(個々の学校単位の場合、注文数量も少なくなり地元農家も対応しやすい)に熱心です。フードマイレージの視点からも優位性があります。センター方式の場合、大量発注となり、いきおい大手スーパーや町外ルートに頼ることになりかねません。
食材の地元調達は、食材の作り手も「地元の子どもたちのために安全安心な作物を作ろう」という意識を持つこととなり、安全な給食提供の柱となります。
◇ 質問４への回答
日本共産党議員団は、毎年１１月頃に、翌年度予算編成に対する要望書を町長宛に提出しています。要望項目の１つとして、１０年以上前から「中学校給食の実施」を求めてきました。この間の議会質問も含め、単なる給食実施にとどまらず、ランチルーム設置・食器の改善・地元産品の活用・設備や人的整備など、その時々の学校給食の課題に応じた提言を繰り返してきました。
また、住民の方々が参加する教育条件をよくする請願活動が毎年展開されていますが、その紹介議員となるなどしてきました。昨今の請願項目として、「中学校給食の実施」が含まれています。審議の中で、私たちは「採択」(全面可決)を求めてきましたが、他の会派の皆さんの抵抗で不採択(否決)や趣旨採択(趣旨を了とする。いわゆる消極的同意)にとどまっているのが現状です。
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