橋下市長の仮想敵を作り、バッシングする手法が、国民のなんだか分からない「不満」要素と合流し、新しい感を醸し出していたが、賞味期限がきたらしい。
カネをめぐる最近のゴタゴタは醜いとしか言いようがない。
まず、迂回献金。
厳密にいえば、違法ではないかもしれないが「脱法」的である。しかも、自分が納めなければならない税金を逃れるために、わざわざ寄付して、自分の資金に還流させるという手法。暴力団のマネーロンダリングと似かよっている。
次に、政治資金パーティー
報道では、予定会場の定員を大幅に上回るパーティー券を売りさばくよう国会議員などに割り当てたという。私たちも、演説会などの目標を立てる場合は、「目標合計」が会場定員を超えることはあるものの、目標と現実が一致しないので、結果として安泰ということになる。しかし、パーティー券は2万とか3万円とかして、会場に足を運ばなくても売ることはできる。パーティーに参加しても内容と参加費のギャップは相当あるのに、これでは「丸儲け」。事実上の「政治献金」である。
3つ目は、政治献金
維新八策では、禁止としていたものが、方向転換している。解説するまでもなく、利益団体から献金を受ければ「わいろ」であるし、無関係の企業・団体献金となれば、「企業の背任」となる。国民主権というとおり、あくまで主権者は個々の国民であり、「企業・団体」ではない。政治献金は、個人に限定すべきである。
4つ目は、政党助成金
収入の95%程度を「政党助成金」という名の税金に依存する計画だ。国民や大阪府民・市民向けの税金支出は、あれこれの理由をつけて削り、「自己責任」「自立」を求めている一方で、自分たちは広く個々人や党員からの資金ではなく、税金による党運営をしようとしている。党運営と言えば聞こえがいいが、その中には「選挙対策」「選挙コスト」も含まれる。さらには、領収書をつける義務がないので、何にでも使える。
こんな使い勝手のいいカネを手にして党運営や選挙活動をしている政治家・政党に、個々人の苦しみが実感できるのだろうか。
これらのことは、新しいどころか、自民党が行ってきたものである。
また、政治思想的には、第二自民党というより「自民党右翼」というべき内容を含んでいる。その延長線上には、個人の自由や人権を抑圧する思想的芽がある。
夏の参院選では、冷静に維新の会の本質を見つめて欲しいものだ。
その前の、精華町の町議選にも、維新の会が候補を擁立するとのうわさがある。精華町民の「良識」も問われそうだ。
東電の雇った弁護士が「放出された放射性物質は無主物である」と主張して東電無罪論の論陣を張ったらしいが、もしそれが裁判で認められれば、サリンをはらまいたオウム真理教は無罪になるし、ミサイルや原爆を投下しても、発射した瞬間に無主物で責任はなくなるのだろうか。東電脳はすごいね
佐々木まさひこさんがリツイート | 3 RT