今日は、日本国憲法が施行されて70年です。
福祉のまちづくりに全力をつくしてきた私としては、憲法２５条にかかわって少し述べたいと思います。
ご存知の通り憲法25条では、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めたうえで、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と続けています。
ところが、現実はどうでしょうか。
若い人は、労働法制の相次ぐ「規制緩和」により、不安定雇用や過労で、文化とふれる余裕が奪われています。
そして、自営業・退職者や非正規雇用の皆さんが多く加入する医療保険である「国民健康保険」の保険税は周辺都市と比べても大変高く、その税負担が暮らしを圧迫しています。
財源がないかといえば、実はこの国民健康保険税の会計は「黒字」であり、町の財政調整基金も11億円の黒字となっています。
国や京都府、精華町など行政は福祉を増進する役目を果たすべく、こうした命にかかわる部分の負担軽減へもっと力をつくすべきだと考え、議会でも提案しています。
40歳以上の方が支払う介護保険料の値下げと国民健康保険税の値下げ
この二つを急いで実現したいと考えています。
財源をお示しした通り、精華町単独でも、やろうと思ったらできます。
子どもの医療費を中学校まで実質無料化を実現したように、この二つの課題も現実のものにしたいです。
ぜひ、皆さんのご支援をお願いします。
そして、１人でも多くの方に、佐々木まさひこと日本共産党の支持の輪を広げていただければ幸いです。
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