住宅ローン金利 下げられます

　以前も書いたが、住宅ローン金利の引き下げについて、今秋発売の週刊誌でも取り上げられ始めている。今回は、もう少し具体的な方法についてです。

１取引銀行に電話してね担当者を呼び出す
２「金融円滑化法に基づいて、住宅ローンの金利を下げて欲しい」と要望する
　　この時、銀行のホームページやチラシなどで優遇金利や店頭金利を確認しておく
３「後日連絡します」と金融機関が回答
４「引き下げが決定しました」と連絡が来る
５銀行に出向いて書類の作成(郵送の場合もある)
　　印紙代などか必要です。ケースによって異なりますが、多くは数千円です

　これが手順です。
　ただし、ローンの組み方などによっては対象とならないケースもあるようです。
　この間の事例では、１％以上、３０００万円のローンで月１万３０００円の引き下げが実現しました。仮に、ローンが２５年残っていれば、４００万円近くの負担軽減になります。

　なぜこんなことができるのか。
　それは、金融円滑化法の第５条に「引き下げに応じる義務」が規定されているからです。
　さらに、金融庁は金融機関に対して、申し出には丁寧に対応し断る場合も理解と納得を得ることを目的とした説明を求めています。断る場合は、その内容を政府に報告する義務があります。もし虚偽の報告をしたら、罰則があります。

　こんなこと、政府や自民・民主・公明・みんなの党などが教えてくれますか？
　日本共産党は、常に国民の立場で活動しているからこそできるのです。
　「しんぶん赤旗」には、これらのことを始めとする「国民目線」での記事が満載です。ぜひご購読ださい。日刊紙は月２９００円、日曜版は月８００円です。

　さらに詳しいことをお知りになりたい場合は、お近くの日本共産党事務所か議員まで。
　京都府南部山城地区の方は、
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