サードウェイ(第三の道) ~白井信雄のサスティナブル・スタイル

地域の足もとから、持続可能な自立共生社会を目指して

環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、19回目:にかほ市の再生可能エネルギーと地域づくり(1)

2018年02月01日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
にかほ市は、秋田県南部の日本海沿岸に位置に位置する鳥海山の麓にあり、豊かな景観と自然資源に恵まれた街である。人口2万7千人、TDK(株)が立地する製造業が活発な地域であった。しかし、近年では地理条件、人口集積の少なさ等から、雇用の場をつくることが重要な課題となっている。一方、再生可能エネルギーの面では、風況条件やまとまった遊休用地があるという点で恵まれた条件がある。   ●風車を契機 . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、18回目:郡上市石徹白地区の再生可能エネルギーと地域づくり(2)

2018年01月08日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
前回は、岐阜県郡上市石徹白地区における「小水力の実証実験」(第1段階)の動きを紹介した。今回は、「地域づくりとしての小水力事業の始動」(第2段階)、地域主導の小水力事業の本格展開(第3段階)を紹介する。   ●「NPO 法人地域再生機構」による小水力発電事業の調査 2008年、「NPO法人地域再生機構」(地域再生機構)が環境省のコミュニティファンドに関する調査事業に採択され、石徹白 . . . 本文を読む
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2017年:「再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生」に関する研究の成果報告

2017年12月30日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
2017年は法政大学サステイナビリティ研究所で3年目、「再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生」に関する研究の最終年度にあたり、地域主体を対象にしたガイドブックを作成し、地域での実践者や学識者等との意見交換を進めているところです(2018年2月の印刷予定)。また、ガイドブックに示した内容の詳細は、環境新聞社から書籍(白井信雄単著)として発刊する予定です(2018月1月末の発刊予定)。 &n . . . 本文を読む
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【シンポジウムのご案内】 再生可能エネルギーによる地域づくり:「自立・共生」社会への転換の道行き

2017年12月25日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
下記のようにシンポジウムを開催します。     ************************************  再生可能エネルギーによる地域づくり:「自立・共生」社会への転換の道行き 出版記念シンポジウム   法政大学サステイナビリティ研究所における3年間の研究成果を取りまとめた 『再生可能エネルギーによる地域づくり』を発刊します . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、17回目:郡上市石徹白地区の再生可能エネルギーと地域づくり(1)

2017年12月16日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
岐阜県郡上市石徹白地区は郡上市北西部、白山の南山麓、平均標高700mに位置する。地区内には、日本海に流れ込む九頭竜川水系である石徹白川の源流があり、その支流である朝日添(わさびそ)川から取水した農業用水が集落内を流れている。昭和30年代までは210戸1,200人強の人々が住んでいたが、現在100世帯270人となっている。白山信仰が盛んな時代に修験者の宿坊等として栄えた土地であり、明治まで神に仕える . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、16回目:西粟倉村の再生可能エネルギーと地域づくり(2)

2017年11月08日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
前回は、岡山県西粟倉村という合併をしなかった山村地域において、百年の森林構想と起業型移住者といった地域づくりの文脈から、再生可能エネルギー事業への取組みが生まれていること、モデル事業となるようにスピード感のある取組みを進めていることを紹介した。今回は、薪ボイラーの導入を中心に紹介する。   ●薪ボイラーを入れたゲストハウス「元湯」の開業 地域おこし協力隊として美作市で仕事をしていた . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、15回目:西粟倉村の再生可能エネルギーと地域づくり(1)

2017年09月08日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
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再生可能エネルギーによる地域づくりからの社会転換

2017年08月02日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
再生可能エネルギーによる地域づくりが全国各地で動き出している。この動きの目指すところは、社会転換であると考え、その社会転換に至る5つのステップを図のように設定した。   図では、各ステップが順番に動きだすようにみえるが、実際には各ステップは同時並行的に進行し、相互に影響しながら、各ステップが高まっていく。   「ステップ1:生成」とは、再生可能エネルギーに係るAイノベー . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、14回目:小田原市の再生可能エネルギーと地域づくり(3)

2017年07月17日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
前回は、ほうとくエネルギー(株)(以下、ほうとく)の設立の動きを紹介した。今回は、再生可能エネルギーの電気を供給する小田原箱根エネルギーコンソーシアムを紹介する。   ●小田原箱根エネルギーコンソーシアムの設立 2016年4月からの小売電力全面自由化が開始されたことから、2016年8月、小田原箱根エネルギーコンソーシアムの電力供給サービスの発表会が開催された。コンソーシアムは、ほう . . . 本文を読む
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再生可能エネルギーと福祉の相互作用と根本的な転換への配慮

2017年06月17日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
6月17日(土)は、環境福祉学会のセミナーにて、「再生可能エネルギーによる地域づくりと福祉:自立・共生社会を目指して」というテーマで、講演をさせていただいた。 福祉といっても、Welfare(弱者、あるいは最低限の支援)にとどまらずに、Well-being(より良い暮らし)をも対象範囲とする。 再生可能エネルギーと福祉(WelfareあるいはWell-being)の直接的な関係を整理したのが図 . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、13回目:小田原市の再生可能エネルギーと地域づくり(2)

2017年06月16日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
前回は、2011年12月に小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会がスタートし、事業内容や事業収支が具体化されたことまでを記した。今回は、ほうとくエネルギー株式会社の設立の動きを紹介する。   ●2人のコーディネイターによる調整と市民参加 協議会のメンバーからコーディネーターが2名選出された。志澤昌彦氏と鈴木大介氏である。2人のコーディネーターは、環境省の研修に参加し、再生可能エネ . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、12回目:小田原市の再生可能エネルギーと地域づくり(1)

2017年05月21日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
今回から、神奈川県小田原市の取組みを取り上げる。同市は、神奈川県西部にある人口20万人の都市。城下町、宿場町、富士箱根伊豆への玄関口として、発展してきた。第一次産業への従事者(特に農業と漁業)が比較的多く、蒲鉾、干物、和菓子、漬物、木製品等の地場産業の集積度が高いことが特徴である。   ●小田原の再エネ事業の主役達 小田原市における再生可能エネルギー事業を担う中心的存在は、2012 . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、11回目:上田市の再生可能エネルギーと地域づくり(2)

2017年04月23日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
前回は、上田市における市民共同発電事業「相乗りくん」の基盤となるネットワーク形成(第1段階)、同事業のアイディア生成と事業の離陸(第2段階)について、紹介した。 今回は、「相乗りくん」の事業の特徴を確認するとともに、同事業の経験を得て、事業を拡張している第3段階の動きを紹介する。   ●「相乗りくん」の特徴 「相乗りくん」は、一般住宅や企業または行政の屋根や土地を借りて、市民出資 . . . 本文を読む
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再生可能エネルギーの特徴:地上資源、地域資源、中間技術、社会転換の道具

2017年04月08日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
「地上資源」、「地域資源」、「中間技術」、「社会転換の道具」という観点から、再生可能エネルギーの特徴を整理する。   ● 「地上資源」としての再生可能エネルギー 再生可能エネルギーは地上(にある)資源であり、石炭や石油(さらに天然ガス)というは地下(にある)資源という点で本質的な違いがある。 地上資源は太陽エネルギーという地球外から供給されるエネルギーを源にしているため . . . 本文を読む
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被災地におけるエネルギー自治関連動向

2017年04月02日 | 再生可能エネルギーによる地域づくり
1.岩手県、宮城県、福島県の基本的動向 3県の人口増減率では、2011年3月の東日本大震災により、3県ともに人口減少が顕著となったが、宮城県は2013年に対前年比1.1%増となるなど、被災地においても地域差があることがわかる。特に、福島県では2011年に対前年比で約20%の減少となり、その後も人口減少が続いている。 県民総生産額実質額においても、福島県では2011年位対前年比で約10%の減少と . . . 本文を読む
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