エコポイント事業の普及・発展のために

写真：ブローディア　＊５月撮影


環境省のエコポイント事業（エコ・アクション・ポイント事業）が今年度からスタートしている。この事業の普及について、提案を記しておく。

なお、エコポイントとは、「消費者による温暖化対策の商品・サービスの購入や省エネ行動を経済的インセンティブを付与することにより誘導する仕組み」である。

ここでは、エコポイントモデル事業の普及・発展に必要な条件・課題として、次の点を整理する。
　①商品・サービス自体の普及条件
　②マーケッティングによる消費者ニーズへのきめ細かい対応
　③エコポイントの認知度と信頼性の向上
　④関連事業間の連携


①商品・サービス自体の普及条件

・普及理論に基づけば、新たな商品等は、有用性、両立性、実行容易性、試行可能性、可視性の５つの条件を具備することで、普及速度が速まる。

・エコポイントの対象商等品においても同様であり、具体的には、対象商品等自体が次表の条件を満たすことが重要である。

・こうした条件を満たす商品をエコポイント付与対象とする必要がある。条件を満たさない商品等にエコポイントを付与しても、普及は進まず、逆にエコポイントの対象商品等は質がよくない等のマイナス評価にもなる。

有用性
・地球温暖化防止という目的において、有用であること。本当に効果があるかどうか疑わしいものをエコポイントの対象とすると、消費者の信頼性を損なう。
両立性
・品質、価格、品揃え、デザイン等、従来の商品の購入基準と両立すること。
実行容易性
・使用方法が難しくないこと、実行容易であること。
試行可能性
・試しに使ってみることができること。
可視性
・地球温暖化防止の効果が目に見えること。

②マーケッティングによる消費者ニーズへのきめ細かい対応（例：還元メニューの多様化等）

・消費者は、経済合理性（価格）を重視する層、品質や機能の質を重視する層、社会性を重視する層、環境配慮を重視する層など、多様なセグメントに分けて、捕らえることが必要である。

・あらゆる主体に訴求するには、消費者の嗜好性に応じて、例えば、ポイント還元メニューに多様性を持たせることも必要である。

・各事業主体がポイント還元メニューに多様性を持たせるには限界もあるため、「ポイント交換」の仕組みを導入することも考えられる。

③エコポイントの認知度と信頼性の向上

・エコポイントモデル事業の認知度を高めるため、マスメディア等への露出度を高め、国民運動的な盛り上がりを持たせる。

・また、対象商品の有用性等や事業自体の信頼性を持たせるため、既存のポイント事業等との差別化するためのマーク（エコポイントマーク）を導入するなどの方法が考えられる。

・エコポイント事業は各地で実施されており、それを排除することなく、エコポイント事業の信頼性を維持しつつ、事業主体の裾野を広げていくことが必要である。

④関連事業間の連携

・エコポイント関連事業間の連携による交換制度を構築するなど、事業間の連携により、消費者への訴求性を高め、利用者拡大と事業拡大の相乗効果を目指すことが必要である（特にスコープ・メリットが重要）。

・一方、地域においては、地域の商店街におけるエコポイント事業と大手流通によるエコポイント事業が上手く共存できるようにするなど、地域ぐるみでエコポイント事業を普及させる仕組みや仕掛けの整備が求められる。

・また、チームマイナス６％、カーボンオフセット等の関連する国の事業との連携が望まれる。