再生可能エネルギー法が制定されることで、３つの動きが活発化する可能性がある。
１つはメガソーラーや風力等のやや大規模な発電事業にビジネスとして参入しようとする動きである（ビジネス型）。２つめは地域行政や地域のNPO等が地域づくりの一環として発電事業を展開する動き（地域づくり型）、３つめは個人で太陽光発電等を導入しようとする動き（個人型）である。
地方自治体は、上記の事業モデルのいずれにおいても、再エネ発電所を地域づくりに活かすような工夫が求められる。それがなければ再エネ発電所も火力発電所もなにも変わらない。
例えば、次のような工夫が考えられる。
・設置・維持管理における地域調達の条件付け
・環境価値のクレジット・販売による地域間連携
・再生可能エネルギーを利用してつくった地域特産品の開発
・市民出資の組み込みによる市民とのつながり形成・啓発、
・環境・エネルギー教育プログラムの実施
・再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を一体化した施策の工夫
・ビジネス型発電所を組み込んだ地域活性化型スマートグリッドの将来的な展開等
電力会社の電力買い取りにおいて、上記のような地域づくりへの配慮がある場合を優遇する等の工夫がなされればいいが、期待はできないだろう。再生可能エネルギー法の不備等もあると考えられるが、１つの法案ですべてが解決するものでもない。
再生可能エネルギーを活かすも殺すも地方自治体次第という意気込みで取り組んでもらうことが必要である。再生可能エネルギーは比較的に小規模で分散型であるから、その波及性を高める工夫は、地域に密着した地方自治体に委ねられる。国は再生可能エネルギー導入における地方自治体の役割を位置づけ、それを支援することが必要だと考えられる。
また、再生可能エネルギーの導入で留意しなければならないのは、二酸化炭素の総量削減目標だけを独り歩きさせてしまった低炭素施策の二の舞にならないことである。再生可能エネルギーによる発電量だけに囚われてはならない。地域のエネルギー自給率、地域住民のエネルギー意識程度、再エネ導入による地域経済・地域社会の活性度等を指標にした地域施策の展開を期待したい。
