【堺市長選】竹山氏当選確実、維新惨敗について。- 2013.09.29
本社世論調査:軽減税率「賛成」は６７％ 「反対」２３％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
>毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきか聞いたところ、「賛成」は６７％で、「反対」の２３％を大きく上回った。内閣支持層の７１％が賛成したほか、軽減税率導入に前向きな公明党支持層の９割、自民党支持層は７割が導入を求めた。消費増税による負担増への国民の懸念は根強く、軽減税率は今後も大きな焦点になりそうだ。
軽減税率の導入については、消費増税を巡る３党合意に参加した民主党支持層の６割、消費税率引き上げを容認する日本維新の会支持層の７割が賛成と答えた。
自公両党は、２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げる際の軽減税率導入について、今年１２月の１４年度税制改正大綱決定までに結論を出す方針だ。軽減税率を適用する品目や財源などが論点となる。安倍晋三首相は１日のＢＳ日テレの番組で「（消費税を１０％に）上げるかどうか判断するまでに議論して決めたい」と述べた。
消費税増税をストップできるのは、自民一強の今では難しいでしょう。
しかし、攻めどころとして野党はこのように軽減税率を求めていくべきでしょう。
べつに増税と引き換えにではなく、消費税５％の今であっても軽減税率は導入されるべきものですからね。
食料品などの生活必需品は非課税、あるいは現在の５％のままなど、国会でやりようはあると思いますね。
いつも「軽減税率」の話が出てきますが、一向に議論されない。
ここで確約させて導入させるべきでしょう。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2013年9月29日(日)
