選 挙 公 報
新聞の折り込み広告にはさまって、選挙公報が届いた。
ところが小選挙区の公報が、隣の茨城県第6区のもので、わたしの選挙区第3区のものではない。
新聞販売店に問い合わせたところ、「折込み業者」から配られたものを新聞にはさんでいるので、内容には関知していないという。
阿見町役場に問いあわせたところ、選挙管理委員会の係りの人が応対してくれた。
事情を説明すると、「選挙管理委員会は折り込み業者に公報の配布を委託しているが、そういうことが起きているとは知らなかった。重大な問題なので、調査して善処するようにしたい。」と、知らせたことに感謝された。
選挙公報は、以前は町内会を通して全戸に配られていたが、いつの間にか新聞にはさまれるようになった。新聞店の配達区域と、選挙区の線引きとは入り組んでいるから、よほど注意しないとこういうことが起きる。
ネットで調べてみると、選挙公報は投票日の2日前までに全所帯に配布することが法で定められていることが分かった。しかし、これを完全に実施するのは、人手と予算の不足があってなかなか大変らしい。
ネット上には、選挙公報が届かないというクレームが結構多くみられる。期日前投票に行くのに公報が届いていないというのが一番多い。これは、立候補届け締め切りまで公報の印刷を待たなければならないという事情があるらしい。
人手不足のため、新聞の折り込みが認められるようになったが、新聞をとらない所帯には公報が届かないことになり、その方法をとっている自治体も例えばポスティング業者に依頼して全戸配布をと試みても、業者が見つからなかったり、費用の点で折り合いがつかなかったりで、頓挫しているところが結構あるようだ。
2022年7月1日付の朝日新聞デジタルによれば、2021年の衆議院選挙の際、郵便による公報各戸配布が794自治体、自治会経由が516自治体、新聞折込みが472自治体で、そのほかにシルバーや業者への委託があるとのことである（総務省選挙課調査）。
インターネット上に公報を載せるという案もあったが、悪用される恐れがあるとして、東日本大地震の時に被災地域の選挙公報をネットで流したことがあったが、踏み切れないらしい。スマホを使って投票すれば若者の投票率がもっと上がるのにという意見もあるらしいが、同様の理由で実施されそうもない、法律というのは人間性悪説に則っているということか。
とにかく、公報がどのくらい読まれるかは別にして、配布にはしかるべき予算措置を講じて、全所帯配布を目指すべきである。投票率の向上にもつながるように思うが。
サフラン
昨年はこの場所で栽培されていた。土中に残った球根から育ったものだろう。土浦市の路傍にて撮影。
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