民間軍事会社
ロシアの民間軍事会社ワグネルの「反乱」をめぐって,いろいろなニュースが飛び交っている。
わたしはプーチンによるウクライナ侵攻の当初から,この民間軍事会社の存在に違和感を覚えてきた。そもそも,軍事会社の商品は戦争であり,暴力の提供をもって成り立つ会社である。かつて日本でも新選組のような組織があり,幕府のお墨付きでテロ行為を行っていたが,今どきの日本ではそんな会社の存在は考えられない。
しかし,ネット情報を頼りに世界に目を向けると,実に多くの国に民間軍事会社の存在があるらしい。
2008年の9月に,17カ国の批准によって成立した「モントレール文書」というのがあり,法的拘束力はないが,民間軍事会社を定義し,人道主義と人権法に従う義務が明記されている。この文書は2018年12月の時点で55カ国によって批准され,アメリカ,EU諸国,中国などが含まれ,ロシアは批准していないが,ウクライナは批准している。(以上Wikipediaによる)
どうやら,軍事を売り物にする会社の存在に目くじら立てるわたしは,平和ボケした日本人の一人と言われるのであろうか。しかし,こういう会社の存在はやっぱりいやである。
ロシアでは,民間軍事会社の存在は法律で認められていないという。しかし,民間軍事会社のワグネルはプーチンの承認のもとに活躍し,5万人の兵力を擁し,ウクライナへの軍事侵攻の先頭に立ってきたのだ。プーチンは私兵を動かして,軍事侵略をしていたのではないか。
ワグネルは,受刑者を引き受け,退社後刑を免除するような特典を与えているという。そのやり方は,何やら暴力団の存続理由に通じるものがある。しかし,親分のプリゴジンは,今回の「反乱」に失敗するや,手下を置いてベラルーシに逃亡した。義理も人情もあったものではない。日本のやくざにも劣る行為である。
暴力装置を大統領の私兵として動かしているロシアは,その限りにおいて野蛮国のように私には思える。
初夏の花
タチアオイ
ノウゼンカズラ
カンナ
STOP WAR!